本会議会議録
質問文書
令和７年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/06/2025 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
文教警察委員会説明資料２ページの令和７年度当初予算は令和６年度に比べて増額になっていますけれどもほとんどは情報機器整備の助成と退職手当基金積立金であり、昨年度とあまり変わらない。
確認ですけれども、教育委員会として令和７年度の予算要求ベースと最終的に計上された当初予算とのギャップはどのぐらいありますか。主に削減された費目は何か、予算要求したけれども最終的にギャップが一番大きいものは何か説明してください。
○上原財務課長
令和７年度当初予算の12月要求時点の部局調整案は約2259億円でした。今回お諮りしている予算額は2238億円で部局調整案より約21億円の減となっております。
先ほど８番委員から御指摘のありました退職手当積立金や人件費などの特殊要因を除いた通常事業で要求ベースの部局調整案と比べると約27億円の減になっています。
主な理由は、図書館が要求時点ではまだ入札不調の影響を受けていない要求だったため、要求後に入札不調の結果を受け予算を積み直し約８億4000万円の減になっています。
また、説明資料２ページの総括表の単独事業にある施設整備関連でＬＥＤ化を進める県立学校脱炭素化事業は当初は２億4000万円弱を要求していましたが、来年度に改めてＬＥＤ化をどうやって進めていくかの事業見直しをするため見送ることになり、その２億4000万円弱が減になっております。
施設整備関連では、長寿命化事業などを契約額に置き換えたことなどにより合わせて約６億円の減になりました。
もう１つは、高等学校奨学事業という国の事業の概算要求ベースで拡充になる形に合わせて要求したところ、最終的に決着ベースではその拡充が一部だったのでその置き換えにより約３億円の減、またＤＸハイスクール事業は要求時点では２億2000万円を要求していましたが国補正予算で前倒しになりましたので、その２億2000万円が減になるなど大きなものではそのような事業になります。
○蓮池委員
教育委員会の予算はやはり教育の質を向上させていかなければならない、一方で不登校やいじめ、教員の多忙化の問題など様々な課題がある。この令和７年度当初予算で教育の質の向上や課題の解決は図られると考えているのか伺います。
○上原財務課長
令和７年度当初予算につきましては、550億円の財源不足の中非常に厳しい予算調整でした。
教育委員会としては、生徒の支援や教員の負担軽減のために配置しているスクールカウンセラーやスクール・サポート・スタッフなどの人員配置に係る事業は今回もしっかり確保できました。また新規事業としては、きめ細やかな小１少人数支援充実事業で新たに人を配置する、不登校対策につきましても校内教育支援センターの支援員に対する補助として拡充する形になっております。また学びを支える基盤としての施設整備につきましても、応援も頂き施設の修繕費につきまして前年度よりも確保できたところであります。
一部事業は削られておりますけれども、課題については新たに対応しているところもありますし、当初予算の中身としては合格ではないかと考えております。
○蓮池委員
池上教育長には、昨年12月にぜひ来年度の予算については新知事にしっかり要求すべしとお話をしました。教育長の立場として今年度は何回ぐらい現場に行って現場の皆さんとお話をされ、今の静岡県教育の在り方、課題について新たに認識したことがあれば教えていただきたい。また先ほどの質問と重なりますけれども来年度予算で質の向上や課題の解決ができると考えているのか、池上教育長に伺います。
○池上教育長
今手元に詳細な資料はございませんが、移動教育委員会等をはじめ、この年度内に小学校、中学校、高校、特別支援学校等を多々回ってまいりました。周年行事が予定されている学校には必ずその行事の前に現場を訪問して先生方とお話しする、また機会があれば生徒とも話をしてまいりました。とりわけ移動教育委員会は、どういうわけかこれまでいわゆる公立学校のみに制限されていたようですけれども、私が教育長になってからは先駆的な取組をしている私立学校などにも足を運んで意見交換をするようになっております。
今年度の事例で言うと、バカロレア教育に関連して県内で既にバカロレアプログラムを導入している私立学校も複数訪問し、先生方、生徒、保護者とも意見を交わす機会も持ってまいりました。
また、今年度に入っていわゆる働き方改革に向けたメッセージを教育長として発信しようと、両政令市を含めた市や町の教育長の方々も含めて話をする機会を設けております。
また、校長会――これは義務教育の先生方ですけれども――の先生方との意見交換、非公式ながら校長協会の理事の先生方等との意見交換なども行っております。
そうした中で、新たに私が認識した課題を幾つか挙げてみたいと思います。
１つは、いわゆるＩＣＴを活用した教育が小中学校での浸透に比べ高校では思いのほか進んでいないのではないかという点であります。逆に言うと小学校、中学校においては生徒たちもＩＣＴ、具体的に言うとタブレットにかなり慣れ親しんでおりますし授業の中でもそれを活用する場面を見ることが多々ありました。一方高校の現場においては、授業の中で活用している場面は小中学校と比べたときにまだまだ改善の余地があるのではないかなという認識を持っています。
逆に、部活動や体育の授業などではタブレットを活用したこれまでにない学びの形も目にすることがありました。
もう１点は、どのように申し上げればいいのかと思うのですが、近隣の小学校、中学校、高校、あるいは特別支援学校との連携がまだまだ可能性として開けているのではないかということであります。
具体例を１つ挙げてみます。
県中部のある特別支援学校に参りました。規模の大きなところです。その基礎自治体はＩＣＴの取組で教育委員会を挙げて、また近くの学校でも非常に先駆的な取組をしているのですが、義務教育の先駆的な取組と、同じ自治体にある特別支援学校との連携がうまく取れていない。そういった先駆的なＩＣＴの取組を学びたい気持ちを持ちながら、なかなか現場の先生方の間でうまくつながっていかない事例がありました。幸いなことに数日後にその町の教育長と別の機会で一緒になりまして、こんな話を聞いたのだけれどもと言ったらすぐつながりまして、現場レベルでの連携が今始まりつつあります。
したがって、幾つも事例はありますが今これからの変わっていく時代の中で、まだまだ本県においてはその可能性を開いていける機会はあるというのが今年度に現場を回った私の所見であります。
○蓮池委員
国の在り方としても日本は教育にかける予算は少ないと言われている。そこが解決しないと都道府県や市町村も財政的な基盤がなければできないんですけれども、引き続き我々も国とも連携しながら教育予算を何とか増やしていける方向で、それは単純にただ予算を増やすだけというよりも、これから少子化の中で日本が生き残っていくために人材にどれだけ投資するかにもつながると思いますので、ここは引き続き連携しながらやっていきたいと思っています。
次に、先日医療的ケア児の保護者の皆さんと意見交換を行いました。まず１点は、保護者の皆さんは学校から就学支援は今年度で終わりますと説明を受けそういう認識でいましたが、教育委員会として今年度からスタートしてこれから発展させていくことが保護者に伝わらない。きちっと正確に保護者に説明にすることがまだ足りていないのではないかと思います。情報の伝達の課題が１つ目です。
もう１つは、来年度は医療器の人工呼吸器を使用する子供たちに対して人命救助の観点から72時間外部からの供給なしで非常用電源を稼働する方向で100％対応することになります。
確認ですけれども、例えばその学校に人工呼吸器のお子さんが２人いた場合、それぞれ72時間の体制を取るという考えでいいのか伺います。
それから、学校では今学校看護師が子供たちの体調に合わせた酸素吸入の操作ができません。ドクターからの指示がなければ手をつけられないことは分かりますが、一方で学校に入っている訪問看護師たちは酸素吸入の調整ができます。今後訪問看護師がいなくなって学校内では全て学校看護師が対応することになるかと思いますが、ここもやはり改善が必要なのではないかと思いますが、来年度の改善の取組について伺います。
○山村特別支援教育課長
情報伝達の課題ですが、令和６年度以降の県立学校医療的ケア児就学支援事業については、今８番委員からお話があった点について保護者から声が上がっていると学校から聞いております。
こうした状況を受け、関係する県立特別支援学校には令和７年度の県立学校医療的ケア児就学支援事業の対象者、利用条件等を文書で送付し保護者に周知するように準備を進めているところです。
２点目の電源の確保ですけれども、基本的には対象となる方一人一人に準備を進めております。電源の確保は生命に関わる大事なことですので、一人一人の対応として準備を進めていきたいと思っています。
３点目の酸素吸入の調整ですけれども、特別支援学校の場合は医師がいない学校の中での対応になりますので、基本的にはその場の判断を伴うケアは実施が難しいことになりますが、難しいものについても医師や看護師等が委員である静岡県医療的ケア運営協議会で個別の案件としていろいろな検討をして了承を得られれば実施できることになっております。
そのように進めてきている中ですが、特に人工呼吸器の管理については酸素流入の変更はまさに新たなケアになりますので、人工呼吸器管理そのものが安全に実施できることが確認できてから新たな医療的ケアについて検討を進めていくように運営協議会で確認しております。
初めて学校で人工呼吸器管理を実施することについては、教室等の環境や看護師や教員の体制面で整えるべきところがまだたくさんあります。今後も人工呼吸器管理については安全に進めることに努めつつ、個別の新たなケースや対応については検討を進めていきたいと思っております。
○蓮池委員
対象の方に書類を送るとのことですが、これはコピーですが学校体制による人工呼吸器管理が始まりますという書類を頂いています。その中に令和５年は、例えば利用回数は回数制限なしと書いてありますが、令和６年は医療的ケア看護職員の管理へ移行するまでの期間で必要な回数という言い回しになっています。でも実際には回数制限はないはずですよね。
さっきも言葉の話が出ましたが、きちっと正確に伝わる表現にしないと誤解が生じることになると思います。そこは分かりやすく伝えていただきたいと思います。
それから酸素吸入の変更についても、ここで結論は出ないと思いますけれども、それができないと学校看護師にお願いしたけれども酸素の流量変更が必要になったときに結局は保護者が来てくださいとなれば、この就学支援事業自体によって保護者が学校に行かなければならなくなるので、そうならないように前向きな方向で検討をお願いします。
それから、例えば学年の途中で特別支援学校に移る医療的ケアのお子さんについてはどういう対応をしていますか。
聞いた話では、普通学校から途中で特別支援学校に行かざるを得なくなったケースではずっと付き添いが必要だったとのことです。途中から転校してきたお子さんは４月に研修をやっていないから保護者がずっといてくださいとのことなのか、途中から入ってきた人に対してもいろいろな手当てができるのか、その点についてはどうですか。
○山村特別支援教育課
今御質問があったケースに直接対応したお答えではないですけれども、常に医療的ケアを実施しているお子さんでも、例えば状態が思わしくなくて一旦入院されその後の処置として新たなケアが必要になる場合は年度途中であってもその段階から対応を検討しますので、必ずしも年度初めでないとだめではなく対応していると認識しております。８番委員のケースのお答えにはなっていないかもしれませんが、追加で対応が必要になったものについては年度途中でも対応していると認識しております。
○蓮池委員
ぜひ寄り添った対応をお願いします。
それから、医療的ケアについて毎年申請書類が非常に多いので、申請書類も負担があまり重くならないようにぜひ改善を求めます。
次に、夏の対応ですが今年も恐らく夏は猛暑になり外で運動ができない。体育館も空調設備がなかなか整備されないのが現状です。特に特別支援学校には体温調整が難しいお子さんがいらっしゃって影響を受けやすい。
そこでまず１つ目は、学校体育館の空調整備についてはどのような状況になっているか。それから特別支援学校の体育館で避難所になっているところはどのぐらいあるのか伺います。
○横田教育施設課長
空調整備の実態ですけれども、体育館に関しては現在県立高校で整備されている学校はありません。特別支援学校に関しては４校の体育館に空調を整備しております。
福祉避難所に指定されている特別支援学校については今すぐに数字が出ないのですが、ほぼ全ての特別支援学校が福祉避難所になっております。
○蓮池委員
なぜ聞いたかというと、国の令和６年度の補正予算で公立学校施設における体育館の空調整備の事業があります。これは３月14日が締切りで、補助率２分の１、補助単価は従来よりアップしているし地方負担分の100％に地方債が充当可能になっており空調の光熱費にも交付税措置がされる。
これについて、高校は対象じゃないけれども小中学校の義務教育、特別支援学校で避難所に指定されている学校であればこの対象になりますが、静岡県としてはどのような取組状況でしょうか。
○横田教育施設課長
先ほどの件ですが、福祉避難所に指定されている特別支援学校は16校となっています。
国の臨時特例交付金ですけれども、３月14日締めで今２次募集を行っておりますが、国からの案内が予算を要求した後だったこともあり自治体で手を挙げる率は低くなっております。
これに関して、本県でも特別支援学校が対象になっていますので検討はしておりますが、既に設置した４校の体育館での空調整備の効果を検証し、ほかの空調方式やいろいろな整備手法の検討を行っているところであるため、現在まだこの補助金を使って整備しておりません。
体育館は一般の教室と異なり大空間であるため、大型の空調設備が必要で、受変電の改修や断熱工事などいろいろやっていかなくてはいけないためイニシャル、ランニング共に多大な費用がかかります。空調整備だけでなくほかの修繕や整備と併せて今後のやり方を検討していくことで、来年度予算で学校施設の長寿命化整備指針の見直しを挙げさせていただいておりますが、そこで他の整備と併せて検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
命に関わることにもなるので、国がこれだけ手厚く対応してくれるので、できれば前向きに検討して対応できることは対応していただきたいと思います。地元負担もあるのでこのタイミングでどう予算を措置するかがあるかもしれませんが、特に特別支援学校については子供たちの命に関わるので、ぜひ早急な検討をお願いしたいと思います。
次に、教員の負担軽減の関係で、教育現場には様々なトラブルがあって例えば子供同士でトラブルになった場合、そこに保護者が入ってくる。そうすると学校と保護者とで話合いをしてもなかなか納得していただけず解決できない。それを今各学校で全部対応していますが非常に負担が大きい。
県教育委員会として、トラブルの相談窓口のような体制は検討、研究はできないのでしょうか。
○池上義務教育課指導監
学校における保護者とのトラブルについては大変大きな負担になっていることは県としても懸念しております。市町によっては一括して相談を受ける体制を整備しつつあると聞いております。いずれの市町においても学校が抱え切れない保護者とのトラブルについては、設置者である市町教育委員会が窓口となって対応しているのが現状です。
県といたしましては、県民のこえや24時間子供ＳＯＳダイヤルなど県の相談窓口に寄せられた保護者からの相談等についてその主訴を受け止めながら市町の教育委員会等につなげて一緒に支援を進めているところです。
今後は一括して相談を受ける体制を進めている市町の事例や他県の状況を各市町と共有するとともに、県としては引き続き市町教育委員会の対応に指導や助言を行っていきたいと思っておりますし、そのような体制づくりについての研究も進めていきたいと考えております。
○蓮池委員
市町で抱え切れなければ県が応援できるように、教員の多忙化解消の１つとして全県の体制として検討するために、まず年間どれくらいの数でどのような事例があり、どのぐらいの労力がかかっているのかなど、現状を一度調査していただくことは可能でしょうか。
○池上義務教育課指導監
８番委員御指摘のとおり、保護者とのトラブル等の実態把握は非常に大事なことだと思っております。生徒指導に関する問題についても調査しておりますので、それに併せてできる限り実態把握に努めていきたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、国の教育無償化については維新の会の皆さんは教育の無償化、無償化と言っておられますが、公明党としては教育の無償化をすればいい話ではなくて多様で質の高い教育を実現するための支援でなければいけないと、自民党、公明党、維新の会との話合いで予算を修正した経緯があるようです。
私立高校に対する授業料無償化枠は大分広がり、これに伴って大阪府の事例でいうと公立高校の定員割れや中学受験が多くなっているなど様々な事例が指摘されています。
今年の公立高校の受験の選抜状況を見ておりますと、静岡県は公教育の特色をどうやって出していくのかが問われているのではないかと思います。
子供たちから選んでもらえる公教育とはどういう教育なのかについて、教育委員会はどう考えているのか伺います。
○桑原学校づくり推進室長
私立高校の授業料が無償化される話は我々も把握しており、公立高校の特色化、質の向上が重要な課題であると認識しております。
例えば、県立高校の特色化に資する事業として今年度から行きたい学校づくり推進事業を行っており、来年度は２年目になりますけれどもさらに事業を発展させて進めていきます。主体的な多様な学びの具現化、あるいは新しい学びの創出をさらに高め、公立高校の魅力を高めていければと考えております。
教育の質の向上については、現在も総合教育センターを中心として県立高校の教員に対して教科指導力向上のための研修を行い、常に教員の質のアップグレードを行っております。またそのような研修を受けた教員が全県的にあちこちへ異動していろいろな課程や学科を経験することで、教員としての視野を広めることによって多様な生徒への対応が可能となります。
そのような私立高校にはない取組を行いながら県立高校の特色化、魅力化、教員の資質向上を図っていくのがいいのではないかと考えております。
○蓮池委員
一概には言えませんけれども、入学選抜の受験者数、合格者数等を見ると比較的理数科系は倍率が高いが受入れ定数はそんなに多くない点はどのように考えていますか。個人的には、これから日本の教育は理数系にもうちょっと力を入れなくてはいけないのではないかと思いますが、この定員を増やしていくことについて現実問題として先生の確保等も必要ですがどのように考えますか。
○桑原学校づくり推進室長
本県の理数科はかねてから非常に倍率が高く、普通科より理数科を選びたい生徒が多いと把握しています。県内ではＳＳＨ――スーパーサイエンスハイスクールに指定されている学校もあり、そのような 学校が理数教育を牽引してきたと把握しております。
定員については、今後生徒数が減る状況もあるため簡単に定員を増やすとは明言しづらいのですが、今後の志願状況などを見ながら検討していくことになると考えております。
○蓮池委員
理数科に行きたい子供たちがたくさんいるけれども定員は限られている点はやはり検討が必要だと思っています。一概に分かりましたと簡単に言えるものではないと重々承知しておりますが、それだけ希望する子供たちがいるのであれば、先ほどの選ばれる公教育の面からも方向づけをしてもいいのではないかと意見として申し上げておきます。
そして、国の教育無償化を含む多様で質の高い教育の在り方を検討する会議で与野党が手を取って検討した中で、我々公明党は地域の未来を担う高校として専門性の高い工業高校や水産高校、農業高校などは公教育としてしっかりと守っていかなくてはいけないと主張いたしました。
これについては、施設整備も含めてしっかり予算をつける方向になったので、ぜひ対応してそれぞれの地域の未来を守る特色ある学校を守っていくためにも、教育委員会としてもアンテナを高くして対応していただくようにお願いします。
農業高校、水産高校などの実学高校に対する施設整備について、予算的なことがもしあれば伺います。
○中村高校教育課長
今回の高校無償化に伴いまして、石破総理大臣からも８番議員御指摘のとおり農業高校や水産高校などの実学系の高校についてしっかりとやっていかなければならないとの言葉が出ており、それに対して予算措置も考えていると聞いております。
今地域協議会をやっている中で、やはり実学系の高校の重要性は言われております。また実学系の高校こそ公教育でやっていくもので私立高校ではなかなか手が出せないのではないかとの意見も頂いておりますので、国の予算状況がまだはっきりしませんが、もし利用できるもの、対応できることがありましたら積極的に対応していきたいと思います。
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