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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
それでは、過日に引き続いて質問をさせていただきます。
もう質問の内容は、懇談会の席で各担当の部長以下には話しちゃって余り新鮮味がない話になって恐縮ですが、まず資料の35ページから聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。
ここでは、耕作放棄地の再生の進捗状況の説明をいただいています。
私、過日下田に行きましてね、やっぱり下田の皆さんの管轄するところの放棄地の現況も見てまいりましたし、お話で聞いてまいりました。それぞれ当局から指示を出しているもんですから、現場の窓口はいろんなことをやっているということはよくわかりました。
そこでお尋ねをするんですが、金曜日の委員会の中でも同じような質問が出ていましたので、多少重なることがあるかもしれませんけれども、現況の耕作の放棄地を見たときに一番大きな理由というのは何なんでしょうか。我々はいろんな話を聞きますから推定はできますけれども、これだよという理由がよく見えてこない。ですので耕作放棄地の現況を考えたときに、例えば後継者がいないからこうなりましたよという率が多いのか、あるいはその人が現在でも営農活動もしているんだけれども、たまたまその田んぼなり畑だけがえらい離れていて、年もとってきたもんだからついつい放棄しちゃったというような土地が多いのか、それとももともと水田しても畑にしても、例えば畑の場合にはかんがいがよく行き届いていないとか、あるいは田んぼにいったら水はけが悪くて余りいいお米がとれないとか、いろいろ土地のそういう状況が、経営する方にとって大変だからここだけは放棄しようというようなことになったとか、いろいろあると思うんですよね。そういう中で、当局がつかんでいる情報では、この放棄地の現況の中の一番大きな要因、あるいはこういうのもあるんですよというのがあったら説明をいただきたいなと、まず思います。
それから、皆さんは説明の中でよく農業委員会とかといろいろと相談してますよという話を随分と委員会の中で説明してますよね。本来は直接には静岡県そのものが云々ではないはずの放棄地です。営農をする人たちもしくはその農業をする人たちを束ねて営農活動の指導をしているＪＡとは、皆さんはどんな御相談をして今日まで対応を考えてきたのか。私はＪＡを見ていて、金融関係は一生懸命やってますよ、バンク以上です。本来の営農活動に対して、静岡県として経済産業部としてどういう要請をしたり、あるいは話し合いをしたり、どういう結果が出てるのかありましたらお願いをしたいなと思います。
それから、県民の農業体験機会の拡大という中で、１校１農園の推進で、今回９地区を皆さん、平成25年度の事業予定に組んでいるというお話がありました。１校１農園というわけですから、農業高等学校で自分たちの土地を持っているところは別にしても、これは借りるという意味で耕作放棄地対策の中に入れたということだと思うんですが、その内容につきまして伺うものであります。
それから、耕作放棄地調整員のことについて伺います。今回14名任命をされるようですけれども、その職務内容がよくわかりません。今日までもずっと対応をとってきたわけでありますから、この14名の調整員のほかにも随分御苦労している方がいるんじゃないかと思うんですが、それらにつきましてもお知らせをいただきたい。そして今回14名を新たに配属させるということでありますから、どういうところにどのような内容でお仕事をしていただけるのか、それをお尋ねします。
それから、平成25年度の主要事業の中で、県民参加型の耕作放棄地活用促進モデル事業がたくさんあります。例えば市民農園の開設、50ヘクタールですか、それから今言ったような１校１農園、それからサラリーマン等による再生活動支援といろんなことを打ち出していただいています。
私は、下田へ行ったときも現地の職員さんとお話ししたんですが、やっぱり地域の特徴というのか、あるいは地域の本来持つ土地のカラーに合わせた耕作放棄地の対策をとることが肝要かなと意見を申し上げました。伊豆半島の耕作をしていない土地の面積はちょっと今つかんでいませんけれども、例えば伊豆半島の駿河湾寄りの地域の中で、こういう土地があるとしますよね。きょうお話ししましたように、今年度こういう活用をしますよと。私はその中に例えば１つ、温泉と農業とかっていう組み合わせをぜひお考えいただきたいなと思うんですよ。それはサラリーマン等の再生活動の一環でもありますけども、大変余暇時間がふえて、何だかんだ言ってもお金ないないって言う割には、サラリーマンの皆さんは子供のためとか老後のためとかいって蓄えをたくさんしてますよ。それは当然将来のことにかけてですから。そういう皆さんが定年後に何を一番求めるかというと、やっぱり緑ですよね。
今、自分たちが一生懸命働いているときには余り茶園だとか、緑のカラーが目に入ってこなかったと。自分が定年退職をしたりあるいは自分が子供を持ったときに、本当に緑というのは大事だなって気がつくというテレビコマーシャルがあります。あれ見て僕も感動しますよ、あの言葉の表現にね。
そういうことを考えますと、例えば横浜駅周辺にはあれだけの大都市に市民農園がたくさん広がっているじゃないですか。あれはきっとお年寄りがやっているのか、また働き盛りの方がああいうことをやっているのかわかりませんけれども、やっぱり泥、土、そういうものに触れてみたい、あるいはつくってみたい、子供と一緒に楽しんでみたいという大きな夢もあるんじゃないかと思うんです。
そういうことを考えますと、伊豆半島という特有のロケーションを持ち、温泉を持ち、東京から約２時間ちょっとで電車が来るわけですから、日曜日は伊豆半島で農業をしませんか、帰りは日帰り温泉浴でお帰りくださいというようなタイトルがうたえるような放棄地の取り組みも、平成25年度の事業の中に入れるべきだなと思うんです。
現在、もう３つ事業が出てますから、別に新たに事業を入れなくたって、その中で可能にするとか、サラリーマン小作等の再生活動支援なんかにも合うんじゃないかと思うんです。この提案につきまして、いかに当局で考えていただけるのか伺います。
それから、次ページに参ります。鳥獣被害防止対策の推進でありますけれども、大変県下でもいろんな被害が報告されています。当局でも鉄砲の許可証、あるいはわな、あるいは一時は自衛隊に射撃訓練を兼ねたライフルの扱いとか、いろんな構想を聞いたことがございます。
そこでまず伺うのは、平成22年度から25年度にかけまして、被害金額目標が相当減ってきました。これは今まで皆さんが取り組んできた、以下言うような鳥獣被害を防止した結果がこの表なんですか。もしそのとおりだという自信がありましたら、そういうお言葉でも構いませんが、その被害金額の推移につきまして、まず伺いたいと思います。
それから、もう１つ不思議なのはこの被害金額の算定方法なんですよ。どういう仕方で算定をしたのか、その方法につきまして伺いたいなと思います。
それから、その下のほうに、鳥獣処理加工施設の整備につきましても、皆さんから新しい提案を含めてあります。これは前回にも、その前にも私は何回も質問させていただいて恐縮ではありますけれども、加工希望者の指導とありますけれども、皆さんは希望者の動向をどういう方法で調査をしたことがあるんですか。つまり鹿がとれたとか、イノシシがたくさんとれたとか、それに伴って被害が減ったという傾向の中で、獣肉を地産地消を含めたお土産とかあるいは加工品として地域の特産品にしようという取り組みはわかります。その半面今回のような簡易な処理施設とか処理加工希望者への指導をするというんですが、その希望者はどこでとるんですか。またその指導内容とはどういうことを皆さんは整備に向けた勉強会等を開催して指導するんですか。どっちかというとこれは保健所行政にもあると思うんですよね。食肉を扱うわけですから。当然そういうものも踏まえてどんな指導内容を考えて、勉強会の開催をしようとしているのか伺いたいなと思います。
それから、勉強会を開催するのに、勉強会の参加者というのはもちろん市町からも当局にいろいろ要請が来ているんでしょうから、そういう方にも通知をなさるんでしょうけども、参加者の把握につきましても伺いたいなと思います。
51ページに飛びます。
県内企業の海外展開支援につきましてお伺いします。
今回、事業概要で、東南アジアから始まって交流促進の事業まで約５本の大きな枠で皆さんから事業の説明を受けています。その中の全てを聞くと時間がかかりますので、東南アジアのビジネスサポートデスク設置事業は1000万円との話でした。
それで、県内の企業がこれだけ進出しているところですから、アフターフォローする意味でこういう設置をしようという話なんでしょうけども、設置国であるタイ、インド、インドネシア、ベトナムが取り組みの中に説明されています。もちろん直接県の職員が出向していって、1000万円ばかりのお金ではどうにもならないかもしれませんが、補助金をジェトロかどこかそういうところに出すというようなお話だったと思うんですが、本当にこれからの静岡県が静岡空港を空の玄関口としてどんどん企業に円高メリット――今は円安ですけれども――そういうものを生かして海外展開をするときに、皆さんのところだけではありませんけれども、地域外交局では今回台湾にも事務所をつくるというような話もしています。ですので、せっかく出す1000万円は生かさなきゃいけませんけれども、直営をするというようなお気持ち、皆さんがこういうのに取り組む以上そういうところまでの構想はないんでしょうか。その点につきましてお伺いいたします。
それから、56ページ、中小企業向けの制度融資があります。これも過日の冒頭に商業の活性化のための取り組みをぜひ考えていただきたいと要請もしてございます。
そこで、まずそのうちの特別政策資金につきましてお伺いをします。
特別政策資金の貸し付けの状況が、融資枠に比べて開業パワーアップ支援資金あるいは新事業展開支援資金も、平成25年１月末の数値は前年度比でマイナスになっています。説明でも海外の経済の流動化あるいは県内経済の動向というようなことで説明を受けておりますけれども、確かにそういう経済状況の影響もあると思うんですが、制度上の課題対応とか、あるいは借りやすい、返済しやすいということができているんでしょうか。ただ景気の動向によって制度資金そのものがなかなか貸し出されないということだけの説明ではなくて、せっかく限られた資金を使うわけでありますけれども、そういう対応上の課題というのはないんですか。ぜひ考えてもらいたい。そしてこのお金が出ていくということは、新事業でありますし開業パワーでありますから、雇用対策にもつながる資金だと思うんですよ。だからそういうことを考えると、ただただ壁を２枚、３枚、４枚重ねて借りにくくなった開業パワーアップだとか新事業展開支援資金であってはならないと思うんですが、その点につきましてお伺いをします。
それから、次の57ページになりますけれども、ここでは中小企業向けの制度融資の概要の中で損失補償額が表記されています。平成24年度に比べて約5000万円近い損失補償の額がアップになっています。先ほどのお話じゃありませんが、景気の動向が悪いから、損失補償は信用保証協会含めてこういうことになっていくんでしょう。
そこで伺いますけど、信用保証協会には約９億7000万円、農業振興公社が１億6700万円、それから農業振興サービスビジネス事業が2300万円、今年度のこの表の中で補償が提示されていますけど、これからの見通しにつきまして、今年度これだけふやしたということは何を示しているのか伺いたいと思います。
それから、私も商売してますから、銀行なり日本政策金融公庫なりとお取引はありますよ。別に倒産するつもりで借りる人はいないと思う。前向きに考えて一生懸命働いて返したいと、早く担保を外してもらって自分の店にしたいとか、会社にしたいとか、工場にしたいと思っていますよ。でも結果的にこういうことが今の流れの中であります。ですからそういう動向につきましてぜひお伺いをしたいなと思います。
信用保証協会につきましては、私だけじゃなくて、もう少し手厚く県民の皆さんがこの信用保証制度に乗れるようにという話が委員会をやるたび出るわけですから、損失補償につきましてお伺いをするわけであります。
それから、58ページの権利の放棄につきましてもお伺いをします。
これは、事前に担当課長から説明を受けておりますので、やむを得ないなと賛成をします。税金もそうなんですけど、取れない税金をいつまでもいつまでも未収に上げるというのは、私はやっぱりあんまりいいことじゃないと思うんですよね。あるいはこういう借財にしても皆さんが持ってる債権にしても相手方がいなくなってどこ行ってるのかわからないとか、あるいは取りたくても本当に底地の泥を持ってくるぐらいしかないとか、いろんな条件があると思うんですよね。ですから今回もこの２つの物件につきまして、もうこれ以上無理だと説明もいただきました。
そこで、消極的ではありますがこれはもうやむを得ない、どんどんこういうものは消していくべきだろうと思いますが、権利放棄の説明で、下段の３行目に「順次調査を実施し」とあります。中小企業近代化資金貸付金でほかにも延滞をしたり、あるいは当局の見込みとしてまだこれからも回収不能が出るからこういう表記があるんじゃないかと思うんですよ。だから今回はこの２つの物件につきまして説明がありましたけれども、回収不能だと見込まれるというような表記ですから、皆さんの推定で新年度の新しい委員会で説明しなきゃいけなくなると考える案件があるんであれば、せっかく今回この２件につきまして説明を受けるわけですから、個名は要りません、でも動向だけはお知らせをいただきたいと思います。
それから、こういう結果になって、大変皆さんも残念だろうと思うんです。また借りた方も残念がっていますよ。まして特にこの会社には多くの職員さんがいて、雇用も解雇されたり、それに伴って御苦労している方もいると思うんですね。
そこで、こういう資金につきましてお伺いするんですが、貸すときにはいろんな審査もしますし調査もします。あるいは書類も出されるんじゃないですか。こういう資金では、貸した後のフォローをどういうことを皆さんはやってるんですか。結構調査やアンケートとかいろいろやるんですよね。でも融通した先に、直接静岡県がお金を貸したわけではありませんが、やっぱり経営相談とか金融相談のような手厚いフォローをすることが、権利放棄に至る前に、規模が縮小になっても生きるチャンスが出てくるじゃないですか。そういったことを考えますと、訪問調査をしてしっかりフォローアップをする必要があると思いますが、この点につきまして今までやったことがあるのか、県民の税金だということを考えれば当然やるべきだろうと思いますので伺います。
それから、最後になります。７番委員も待ってますから、早目に終わりたいと思いますが、地域商業の振興につきまして最後の質問をさせてもらいます。
ここに、ふじのくに魅力ある個店登録制度というのがございます。ふじのくにの魅力ある個店をウエブサイト、あるいは個店紹介マップ作成、あるいはいろんなことによって魅力ある商店をおつくりいただくというような事業展開です。
これは登録制なんですよね。これ静岡県がよくお使いになる手法の１つです。私は悪いことじゃないから賛成ですよ、賛成です。ただ400万円じゃできませんよ。これと同じような類似の案件があったんです。子育て支援事業か何かだったと思うんですが、若いお父さんやお母さんやおばあちゃん、おじいちゃんを相手にして、各お店が登録をする、登録をした後にこういう同じ取り組みですよ。割引をする、サービス品をあげる、たしかそのときも400万円でした。僕は委員会でその400万円でこんなことやって何ができるのかって言ったら、ぜひやらせてくださいと言って、そのときの言った言葉は今でも覚えていますが、商工会議所とか商工会に協力要請してもらって、カードもちゃちなカードじゃなくて銀行カードのようなプラスチックのしっかりしたものにして、みんなに楽しんでいただける子育て支援をやってくださいよってお願いしました。
今回、同じようにこの登録制度が出てきたわけですが、質問の趣旨は、これだけでやるのはもったいないと思うんですよ。せっかく皆さんと同じような考えを二、三年先にスタートさせてる制度があるわけですよね。現在カードも持ってます。これ持っていったら割引もあるしサービス品がもらえるし、子育て支援カードがあるわけですから、今回それに400万円上乗せして、お互いの仕事が１つのカードでできるような対応を考えるべきじゃありませんか。そして内容をともに充実し合う。経費にかかるお金のほうが多くて実がないよりも、多少先行した部にメンツがあるかもしれませんけども、そのカードを共用するというアイデアも考えるべきだと思うんです。そういうことによって本来皆さんが訴えている魅力ある個店づくりに邁進できるようにするべきだと思いますが、この点につきましていかがお考えか伺います。
それから、最後です。地域商業パワーアップ事業につきましてお伺いをします。
ここに、商店街活性化事業に要する経費を市町に補助金として助成するとございます。それぞれ市町または商工会ですけど、一生懸命やってますよ。きのうも磐田市の軽トラ市をちょっと見てきましたけども、すごい人でした。きのうは磐田市が主催をして、商工会議所が応援をした。郡部へ行きますと商工会が中心に同じような事業をたくさんやっています。
この商店街活性化事業でその経費を補助する、特に平成24年度から大幅に予算を伸ばしています。これは市町が出した量がふえたのか、それとも皆さんのほうからこういう制度があるからこういうものを使ってもっと活性化する事業をやりなさいよっていう指導をした結果なのかどうか、その点も踏まえまして、補助した市町の数、それから平成24年度と平成25年度にどのぐらいの違いがあったのか。また市町がやった事業を県当局として、何がこの事業で目玉なのか聞き取り調査をしたことはございますか。もししたことがあるんであればお答えをいただきたい。そして補助対象の制度のほかに類似するような考え方はなかったかどうか。以上、質問を終わります。
○橋爪農林業局技監
私から、耕作放棄地の発生要因と放棄地調整員の業務内容についてお答えいたします。
耕作放棄地の発生要因でありますが、平成21年に国が実施しましたアンケート調査、それを参考に説明させていただきますと、地域類型ですね、平野とか山間地、中山間地、そういった類型に関係なく高齢化、労働力不足が最も高い要因となっております。地域内の耕作者が減少していることが要因であると考えております。また農産物の価格低迷や収益の上がる作物がないというような農業経営条件の悪化も大きな要因となっています。そのほか中山間地、山間地、そのような地域においては、鳥獣被害が大きな要因ということになります。
続きまして、耕作放棄地調整員についてでありますが、県では平成22年から耕作放棄地調整員を設置しております。国の緊急雇用対策事業を使いまして、現在は７農林事務所に２名ずつ配置しまして14名でございます。平成25年度も同じように14名を予定しております。業務内容でございますが、耕作放棄地の所有者とか、規模拡大に意欲的な担い手となる人たちの意向調査、その利用調整、それから耕作放棄地の所有者の意向確認をするためのアンケート調査とか、それから耕作放棄地の再生利用をするためのさまざまな現地調査であるとか、所有者の調査とか、そういった業務を行っております。以上でございます。
○吉田農業振興課長
私からは、耕作放棄地解消に当たってＪＡはどのような役割を果たしていただいているのかという点、それからもう１つ、県民参加型の市民農園のようなことで、少し委員からいただきました御提案等についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、耕作放棄地解消、ＪＡはどのような役割を果たしていただいているかということでございますが、まず耕作放棄地は、県段階あるいは地域段階に再生の協議会というものを持っております。地域ごとに再生を進めていく上で、具体的にいろんなことを相談したり考えたりする場がこの協議会になりますので、その協議会には県段階においても地域段階においても、ＪＡ組織に御参加していただいていると、その中で一緒に考えていただいているということが１点。それから具体的に利用のほうにつきましても、営農面では例えば新規就農者が就農する場合、農地がないわけですけども、その場合の地域と農業委員会や市町とも相談しながら、ＪＡが農地の集積の仕事の１つとしてやってございますので、そういった耕作放棄地を新規就農者に紹介して使っていただくといったようなときにも、ＪＡに活躍をしていただいているということ。さらにはＪＡの青壮年部を中心に、各単位のＪＡごとに耕作放棄地を解消して、地域の小学校の皆さん等に農業体験をするといったような活動もやっていただいておるところであります。
もう１つ、例えば浜松のソフィア浜松におきましては、ソフィアファームという別の直接農業をする会社を立ち上げておりまして、ここではタマネギの産地にといったような目的に、直接タマネギ生産をする会社を立ち上げております。そこでは現在9.8ヘクタールのタマネギ生産をするうちのちょうど半分、4.9ヘクタールは耕作放棄地を解消して、そういった生産をしているといった事例もございます。
それから、県民参加型の市民農園、例えば伊豆半島においては、温泉と組み合わせた、そういう定年退職の方が楽しめるものを整備したらどうかということでございます。温泉と直接組み合わせたというわけではありませんが、例えば伊東におきましては、ＮＰＯ法人が地域の主に別荘を借りておられる方を対象に、市民農園を開設しております。これは耕作放棄地の解消とあわせて、そういった方に地域の農地を管理してもらうといいますか、農業をしてもらうといったようなことです。あるいは委員が少しお話しになりました伊豆半島、南伊豆のところにも市民農園を開設しているところがございます。三島あるいは藤枝、島田あるいは菊川、袋井、浜松、県下東から西まで耕作放棄地を解消して市民農園を開設いただいている事例がございまして、全体では開設面積で745アール、約7.5ヘクタールですね、そのうちの耕作放棄地は6.9ヘクタールほどを使って市民農園の開設をしていただいているということがございます。
直接温泉というのがあるかどうかは別にいたしましても、そういった定年退職の方あるいは県民の皆様に御参加いただきながら、耕作放棄地を解消していくという活動を続けていきたいと思っております。以上でございます。
○福永農山村共生課長
私のほうからは、１校１農園の事業について御説明させていただきます。
１校１農園の用地につきましては、農業者等所有者の方からお借りして取り組んでいるということでございます。１校１農園に関しては以上でございます。
引き続きまして、鳥獣被害対策に関しまして御説明をさせていただきます。
まず、減少していく推移の要因でございますけれども、これはこれまでも捕獲率を高めるとか、あと各地域で防護柵等の取り組みをしていただいておりますので、そういったことも大きく要因としてあるかと思いますが、もう１つには、これは山林の中の餌の状況によって非常に影響されるということもございますので、その点を踏まえながら、引き続き地域の取り組みを支援していくというような形で、目標の数字に向かって取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、被害額の算定方法でございますが、これは農業共済のほうへの申請の額、それともう１つ、同時に各市町で農協と連携をしながら、聞き取りで現状としては被害状況を把握しているということでございます。
それから引き続きまして、加工処理施設でございますが、現在希望者の動向でございますけれども、農家民宿で整備したいというお考えの方、あと活性化施設を使ったＮＰＯ法人の方がやはりその施設を使って検討している、そのほかに自治体で１自治体が――これは島田市になりますが――実際少し取り組んでいきたいというようなことで、私どものほうで情報を把握しております。もう１つは、検討しているというお話はあったんですが、具体的な中身等がなかなか進められないということと、市町と相談した上で当面ちょっと見送るというような御意見をいただいているところもございます。
こういった状況をどのように調査していくということでございますが、私どものほうで、こういった鳥獣被害対策の連絡会を設けておりまして、その中には猟友会、農協の皆さん、あと市町の方々に入っていただいています。この中には、地域連絡会、さらには市町の連絡協議会がございますので、農林事務所等と連携いたしまして、非常に事細かに状況を把握するように努めております。そういった中で、今回そのほかにも幾つか希望を考えているという自治体等のお話もあったんですが、まだ具体的な話までは進んでいないというのが現状でございます。
私ども指導といたしましては、食肉に関します衛生及び品質確保に関するガイドラインというのを策定しておりまして、この内容につきましては、健康福祉部に御協力をいただいた上で、常に内容を更新するようにしております。また昨年10月勉強会をやったわけですけれども、このときにも保健所の職員の方に来ていただいて、食品衛生法上、食肉取り扱い等についての講演をしていただきました。私どもが今検討している施設につきましても、常に保健所と連携をしておりまして、今後先ほど申しました具体的に検討しているところに対しましても、農林事務所や連絡協議会を通じまして、具体的に保健所等とつなぐ役割をしていきたいというふうに考えております。
こういった勉強会への参加者の把握等につきましても、先ほど申しました幅広い関係団体の皆様等に常に情報を提供するようにしておりますので、そういったところを通じて、引き続き連絡をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは、県内企業の海外展開についてお答えしたいと思います。
来年度から、本県では東南アジアビジネスサポートデスク設置事業ということで準備を進めているところでございます。この事業につきましては、広域社団法人静岡県国際経済振興会――通称ＳＩＢＡと呼んでおりますが、こちらのほうへの補助事業ということで考えております。ＳＩＢＡでは、これまでにも県の海外展開コンサルティング事業や海外派遣人材育成事業等のさまざまな海外展開支援事業を行っております。県内での海外展開を目指す企業の実情も把握しておりますから、そういったことからＳＩＢＡへ補助しお願いすることが最適かと判断しました。
そして現在もその事業についてはＳＩＢＡといろいろと調整しているわけでございますが、タイのバンコク、インドネシアのジャカルタ、またベトナムではハノイかホー・チ・ミン、こちらのほうに現地で日系の企業のさまざまな支援を行っておりますコンサルタント会社に委託をしまして、そちらのほうの事務所を通しまして、具体的な支援を行いたいというふうに考えております。
これは地域外交課が所管になりますが、現在県では東南アジアにシンガポールに駐在事務所を置いております。もちろんこのシンガポールの駐在員がこれまでも県内企業の海外展開については支援をしてまいりましたが、東南アジアについては非常にエリアも広い、また国によってそれぞれ制度も違う、またとても昨今の県内企業の展開意欲が非常に多いということで駐在員１人では対応し切れないということもございまして、今回この事業を行うところでございます。
現在も、また今後もこの事業を行うに当たりましては、シンガポール駐在事務所からどういったコンサルタント会社にお願いするのがいいのかとか、そういったことを調整しておりまして、その事業を来年度早い段階から始めたいと思いますが、始まった後につきましても、駐在員事務所と連携をとりながら、県の直営とも呼べるような非常に効果の高い運営を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○梅藤商工金融課長
私のほうから４点御質問いただきましたので、まず制度融資につきまして、特別政策資金の中で、制度的に課題等を把握して対応しているかどうかということでございますけれども、特別政策資金自体の利用状況を過去10年間の平均をとりますと74億円余でございまして、若干今年度見込みが下回る状況でございます。
制度の改正等の見直しを毎年しているわけでございますけれども、私ども金融機関等々から聞き取り調査をしまして、どんな点が不足かということを常に把握してみようということで心がけているわけであります。開業パワーアップ支援資金について、１つ要望がやはりございまして、この資金につきまして、今借りかえの制度が認められていないということがございました。というのは、やはり開業して３年ぐらいしますと、どうしても山が来るということですね。そこで一頑張りすれば何とかなるというところも、追加融資等の借りかえ一本化ですけれどもこれが認められていなかったということがございまして、そこを認めたらどうかという御意見を多くいただきました。
それに対応しまして、来年度から開業パワーアップ支援資金につきましては、借りかえ一本化を認めるということで、特に開業パワーアップ支援資金は、経済を活性化するのにかなり重要な資金だと、委員御指摘のとおり認識してございますので、そこのところを少し強化していきたいというふうに考えております。
それから、損失補償額の考え方でございますけれども、協会の保証つき融資の状況でございますけれども、リーマンショック以前の平成19年度は、県内中小企業向け貸し付けのうち保証つき融資が25.1％、リーマンショック後の平成23年度末の数字が24.6％ということで、貸付金額自体が６億7500万から７億5600万円、これは県内の中小企業向けの融資でございますけども、保証つきの融資の割合が伸びているということがございまして、この時期に、かなり積極的に保証協会が保証したと考えてます。それに伴って、代位弁済率が上昇しておりまして、この傾向が来年度もまだ続くのかなということで、比較的高目の損失補償額を設定してございます。
それから、３点目の権利の放棄の案件でございますけれども、あとどのぐらいあるかということでございますが、中小企業近代化資金の延滞債権が、あと今回お願いしております２件を除きまして、二重貸付先で約１億3100万円ほど残っております。そのうち全く返済のめどがついておらずに時効期間を経過しているものが７件、1750万円ほどございます。この７件につきまして、現在調査を継続して続けておりまして、これにつきましては要件が整い次第、また手続をお願いするということになろうかと思っております。
それから、最後にですね、貸付時の内容審査のフォロー、貸し付けた後のフォローをしているかということの御質問でございますけれども、中小企業近代化資金の後に、中小企業の設備資金貸し付け、それから設備貸与の制度を今運用しているわけでございますけれども、この制度につきましては、毎年利用企業にアンケート調査を実施しておりまして、その回答に基づきまして必要のある企業については、訪問して聞き取り調査をしまして、フォローしていくというようなことで対応してございます。以上です。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
まず、魅力ある個店の子育て優待制度等との協働についてお答えいたします。
商店が関係します県の制度といたしましては、魅力ある個店制度のほか子育て優待カードとか、エコショップ宣言等がございますけれども、これらの地域商業の支援という観点からは、個店商店を使うこのような取り組みあるいは連携というのが必要かと考えております。
ただ、魅力ある個店制度につきましては、あくまで個店の育成を中心とした制度でございまして、子育て支援制度、子育て優待カード等とは若干違うところもございます。今ある魅力ある個店の中でも、子育て支援を力を入れている個店につきましては、子育て優待カードの特典なども魅力ある個店の特設ホームページに紹介したり、昨年の夏行いました節電商店キャンペーン等につきましても、エコショップ登録店等とも協働して今進めているところでございます。今後ともこのように県のほかの施設と協働できるところにつきましては一緒にやっていきたいと、そのように考えております。
それと、２つ目に、地域商業パワーアップ事業についてでございますけれども、この事業につきましては、商店街を支援する市町への助成制度ということがございまして、県でも制度活用のために、積極的に市町なり商工会議所等にお邪魔して説明に当たっているところでございます。それで、平成24年度の実績といいますか、成果といたしましては、個店魅力アップ支援におきまして、県内５カ所におきまして商工会なら商工会の地域の数店の店舗を継続的に訪問して、そこら辺で個店の魅力を高める方策を店主と一緒に考えましょうと、そのような制度が５カ所で実施されております。また買い物弱者対策につきましては、これは湖西市のほうが、商店街のほうにおきまして、県内のモデル、買い物弱者のモデルとなるような手法を検討していただきました。
また、もう１つ、魅力ある買い物環境づくり支援につきましては、最近の街路灯のＬＥＤ化とか、あるいは老朽化した放送設備等に対しまして助成を行ったり、空き店舗活用のための実証実験等を行っておりまして、ある程度成果が出てきているのではないかなと考えております。また何がメーンかというお話もございましたけれども、県内のどこの地域でも使われるということを考えていきますと、商工会とか商工会議所さんのほうの御意見をお伺いしますと、個店魅力アップ支援事業については、あくまで個店の個々の魅力アップの支援をしているところでございます。その事例集等を作成して配布していることもございまして、それは自分の管内の店舗にもある程度活用できるところはできるというようなことで、個店の魅力アップ支援というのが一番このパワーアップ支援事業の中では広がりが大きいのではないかなと、そのように考えております。以上です。
○三ッ谷委員
質問がたくさんなもんですから、聞き取りよりも書き取りのほうが大変で、もう一遍初めから皆さんの答弁につきましてしたいなと思うんですが、耕作放棄地の問題ですけど、いろいろ承りました。特に発生要因も、我々の想定した範囲の中で、やっぱりこういうことかなというのがよく自分でも理解できましたけれども、これからもどんどんふえるんですよね。今はこれでとまっていると。これはあくまでも平成21年の国がやった調査をもとによるデータというお話でしたから、高齢化が進んで逆ピラミッドになればなるほど、農業の耕作放棄地はどんどんふえていくという傾向にあって、とまらないと思うんですね。だからどうしても県施策の中で、あるいは市町村あるいはＪＡ含めて、いろんな皆さんの御支援をいただかないといけません。やらないと、グリーンツーリズムだ、静岡空港から見たら茶園がと言ったって、茶園が背高のっぽの茶園になっちゃいますよ。そういうことをやっぱり真剣に考えなきゃいかんときにもう来てますよ。
それで、先ほどＪＡさんのお話が出ました。私はここへ来るのに、金曜日の夜ＪＡ磐田の専務とこの話をしてきたんですよ。そうしたら同じようにＪＡは今子会社をつくって、耕作放棄地を全部農協で一括借り上げてしまえと。それをどういう方向にするかは別にしても、そういうことを三ッ谷さんしないと、磐田市の農協の遠州中央が持ってる中に耕作放棄地がどんどんふえていくと。これ以上放っておけないということを専務理事がはっきり言ってくれましたよ。だから損になるのか得になるのかは別にしても、やっぱりＪＡの力というのは、我々がこうやりました、ああやりましたっていう段階から、もう一歩当局として、何が何でも頼むという格好にしなきゃこの放棄地の再生というのは無理じゃないかなという気がします。
確かに、１校１農園あるいは市民農園、サラリーマンの皆さんのことを考えても、そういうのは全体の量が多くて、目標にした2,000ヘクタール、50だ、20だ、７ヘクタールだなんて言ったって、追いつきませんよ。新規にどんどん出るんですから。そういうことを考えると、今の答弁はいろいろなものをやって大変ありがたい説明ですが、やっぱりもっとＪＡに対してお願いもするし、県としても要請をするべきだと思いますよ。静岡県の年間予算の中で、これだけ農業予算をつけてるんですから、やっぱり農業を束ねる中心の役にいる方にしっかりその力量を発揮してもらうという意味からも、ぜひ放棄地についてもう一度答弁をもらいますよ。ＪＡについてのお願いの仕方について伺います。
それから、鳥獣被害対策含めてこれはよくわかりました。市町あるいは連合協議会の皆さん、あるいは地域の皆さんも防護柵をつくりながら、毎年毎年被害金額が減ってきたというのは、ありがたい話です。ただ一方で、せっかく被害金額が減ってきたけれども鳥獣はいるんですから、それはやっぱりうまく使うというのも経済産業部の新しい商品化という意味では大きな課題だろうと思います。今やっているいろんなお話は承りましたけれども、ぜひ前向きにこれからも積極的にいくべきだろうと、これは逆に要請をして答弁は要りません。
それから、東南アジアビジネスサポートデスク事業についてお伺いしますが、これも答弁で内容はよくわかりました。ＳＩＢＡを通じてということですが、問題は今言った答弁の一番最後にあるんですよ。例えば皆さんは、このＳＩＢＡで海外展開する静岡県の企業に指導するとか、あるいは人材育成に真剣に取り組んできた会社だからここに補助金を出しましたよと、こういう答弁でしょう。そうしたらその一番最後に、その補助金はこのＳＩＢＡを介してバンコクだ、ホー・チ・ミンだ、あるいはそれに類する地域の日系企業を御指導していく会社なり事務所にまた下請にいくんでしょう。だから皆さんが説明しているＳＩＢＡが直接に静岡県の展開している企業に指導しているという補助金じゃないじゃないですか。皆さんが出した補助金はまた下に流れていって、現地の皆さんの会社を通じて日本企業の支援をしていると、こういうお話だと今説明がありました。それじゃあ、このＳＩＢＡは信用したけれども、一番下の事務所といったところを県としてどのぐらい把握しているんですか。日本企業を直接指導する事業所というのはどういうところがあって、どんなことを県として把握していますか。
それから、中小企業向けの制度融資はよくわかりました。やっぱり企業でも商店でもそうなんでしょうけども、借りかえを含めて、借りやすいというのが大事ですよ。だからそういう意味では、本年度から借りかえも認めながら、つまり金利が安くなれば安くなったほうへ借りかえてくれて結構ですよということは、大変ありがたい制度だと思いますよ。これは本当にありがとうございます。
それで、ただわからないのが、これは銀行を通して県に申し込みがあるんでしょうか。個人的に当局に対して申し込みがあって、その書類を持って銀行へ行くっていうことでしょうか。それとも、こういう制度があるわけですから、県のＰＲ紙も出ているわけですから、この制度で例えば会議所とか商工会とか、あるいは銀行の窓口で直接そこから申し込みが来るという状況かどうか、その確認だけお願いします。
それから、代位弁済の話ですけど、これも信用保証協会の貸付金額が伸びれば伸びるほど、今の梅藤商工金融課長の話ではありませんけど、代弁がふえていくと。そうかといって払う気がなくて借りたわけじゃないのに、不幸にもということなんでしょうけども、年間約７億円近いお金が要るわけですよね。実際にこの代位弁済をすると、県の権利はどうなりますか。つまり静岡県は保証人をしてくれた信用保証協会に県民が御迷惑かけたからって代位弁済をしてくれるんですよね。もともとの信用保証したのは信用保証協会ですから、この借りたほうと保証したほうの権利上の問題というのは、静岡県はどこまであるんですか。
例えば、７億円出せば、お金はないけれども、工場跡地とか担保に入っている物件の応分のものが、その補塡金のまた担保として静岡県としては取ることができるんでしょうか。ただ貸しっ放しで、あるいは払いっ放しで終わっちゃう補塡でしょうか。その点はやっぱり皆さん知らないと思うんですよね。だからそれがどうなっているのか、７億円につきまして伺います。
それから、同じように、権利放棄の事柄でも、せっかく自民党が頑張ってアベノミクスで経済が上がろうとしているのに、まだ県下の末端では、今お話ししましたように１億3100万円ぐらいのそういう怪しげな霧に包まれた部分があると。この中で特に1750万円、言うなら状態的には今回９億円いただいたものと同じような状態のものがあって、今調査中あるいは調整中というお話でしたけれどもね。あくまでも今回は国の認定が、裁判所も含めた認定があって初めてオーケーになった権利放棄ですけれども、関連する名前を出すと個人のことで影響しますから、やっぱりこういうことはこれからも調査して、またどうしてもといえば、もう委員会に上げるしかありません。でも委員会ごとにやっぱり報告だけはこれからしていただいて、いかに景気がよくなったと評価されても、末端ではまだまだこういう人がいるんですよという両面を知らないと、当局に新しい支援をお願いすることができないということもありますので、今後とも今言った話を含めて表にどんどん出していただきたいなと。
僕は税制でもよく言いますよ。取れない金を５年も６年も、よく県民からは不公平だと言われますけど、取れない収入がこんなあるとよく載ってるじゃないですか。私は町村議会にいるときも当時の町長に15年も前から未収金、未収金、未収金って載って、その金額がこんなになっちゃうんですよね。それを総額で決算書で見ると、町民からは、何だ取れるやつから取っても、取れんやつからはこんなに取れないのかという批判が上がりますよ。ですからそういう点も踏まえると、やっぱり権利の放棄は大事なことだろうと思いますけれども、苦渋の選択を皆さんしてくれたわけですが、今後とも情報提供はよくしていただきたいと思います。
それから、浅山地域産業課長、去年はあなたに節電避暑店のお話を聞いて、あれは部屋を涼しくしておいて、省エネですか自宅のクーラーを使わないでもいいので商店街へ出てきてもらって、お茶も出すんで寄ってってくださいよと。それがまた縁がつながって、そこでお買い物していただければ大変結構なことで、そういうお話を去年あなたと議論したところです。今回も大変いい発想だとは思いますよ。だからぜひこれも要望しますけど、協働できることは浅山課長、協働してやると言い切らなきゃいけないと思いますよ。
確かに、今の時間の中で、私も商工会の副会長ですからよくわかりますけど、若いお父さんでもお母さんでも、子育てをしてる御婦人が商店街の小さな我々の商工会の会員の店へ行かないですよ。道路も狭い田舎道です。それよりもショッピングセンターへすっと行ったらそのまんま車を置けるし、子供を乗せるショッピングカートはあるしと。確かに魅力ある個店づくりはやらなきゃいかん。これも静岡市のような呉服町に代表されるようなああいう一流商店街では、逆に生き残り策として個店づくりは必要なことです。しかし郡部はそこよりももっとレベルが下ですから、いかに大小の店舗と個店が合わさってるかと。
だから、個店の魅力じゃないんですよね。個店の魅力で頑張るだけで、今一番脅威が深夜営業しているセブンイレブンとかああいうお店ですよ。だから我々商工会の会員さんにも、なるべく遅くまでお客さん来なくてもいいんで店開いてくれないかとお願いしてますよ。あの市場はいつも６時半になるともうシャッター閉まっちゃって終わってるよというと、お客さんは夜になるともうあそこの商店街はだめだから、必要なものがあって、もしああいう深夜営業のお店がやってれば、みんなそこへ流れていっちゃうようになるんですよね。それがいつの間にかくせになって、若い人はなかなか来ないんですから。ここのところああいう店が野菜まで置くようになったんですよ。そうするとますます深夜帰りの遅い若いサラリーマンの皆さんは、そういうところでお買い物をするようになる。あるいはこの魅力というのがどこまで含めた魅力なのか私はわかりませんけども、ぜひ他部局ともしっかり手を結んで、協働してできるように再度お知恵を絞ってください。あなたが一番福田のことはよくわかってますから。あれを頭の中へ浮かべれば、魅力ある個店づくりがどういうものかというのがよくわかります。お願いします。
あと、地域商業の振興はよくわかりました。ありがとうございます。
○大谷農林業局長
耕作放棄地の再生についての再質問にお答えをいたします。
実は、県が耕作放棄地の解消を最初に言い出しましたのは平成21年のことでございまして、それも補正予算の段階、たしか夏以降だったと思います。そのとき私は担当をしておりました関係で、いろんな解消をするためには、やはり県だけではなくて市町もそうですし、農業委員会もそうですし、ＪＡもそうですと。ですからみんなで取り組まないと、当時2,000ヘクタールの目標を出したときですけども、済まないということをすごく思っておりまして、その点について市長とか、あるいはＪＡにお願いをした経緯がございます。
最初、市町も農業委員会も非常に腰が重かったというのが事実でございまして、さらにそれ以上に重かったのがＪＡでございました。当時は耕作放棄地の市町を除きますと、ＪＡは耕作放棄地を解消するのはまず県がやるべきだと、ＪＡはその後の生産と販売を受け持つからということで、なかなかＪＡの取り組みというのが動かなかったというのが事実でございます。
しかしながら、その後でございますけれども、だんだん高齢化がどんどん進んでいきまして、耕作する人が少なくなると。そうしますと、今までＪＡが販売をしていた量が確保できないということもだんだんわかってまいりまして、みずからはり農作物をつくるちゃんとした土地は確保して、そこで農作物をつくって、それを生産販売することによってＪＡにとってもプラスになるということが、最近になっていろんな県の中の取り組みとか耕作放棄地解消のお願いという中で非常によくわかってきてくれたのかなと思っております。それがとぴあ浜松の事例でもございます。
私どもといたしましても、やはり地域の農業について一番詳しいのは、あの土地は誰の土地だとか誰の農地だとか、あるいはあそこにはこういう規模を拡大をしたい農家がいるとか、あるいはもう高齢化でやめたいという農家もいると。そういうことに一番詳しいのはやはりＪＡだというのが、私が今まで取り組んだ中で実感しているところでございます。
ですから、今後そのＪＡについても、とにかくいろんな取り組みをしていただきたいというふうに考えておりまして、これまでもＪＡについては県のほうで農林事務所を中心に回ってきたところでございますけれども、来年度も特にＪＡとぴあ浜松のとぴあファームの事例もございますし、先ほど委員から話のありましたＪＡの遠州中央ですとかの話もございますので、ぜひ地域の農産物とか農業を守るのは、やはりＪＡが中心になって動かないとだめだということとあわせて、みずからそうした耕作放棄地の解消に取り組んで地域の農業発展に取り組むべきだということも、各ＪＡを回りまして来年度説明をして要請をしていきたいと思っております。以上でございます。
○山口企業立地推進課長
県内企業の海外展開につきまして、東南アジアビジネスサポートデスクについてお答えしたいと思います。
東南アジアの日系の企業が大変進出意欲の多いタイ、ベトナム等では、日本人のコンサルタント会社というところが大体10カ所程度ございます。県ではこれまでジェトロ、また財団法人職業訓練協会、またＳＩＢＡ、また県の駐在員等からこういった日系のコンサルタント会社についての情報をそれぞれいただきまして、５カ所程度に絞り込みまして、具体的に先月末から私ども職員と静岡県国際経済振興会の職員、そして東南アジア駐在員、シンガポール駐在員の職員で、それぞれの事務所に実際に伺いまして、県のこの事業の趣旨を伝え、向こう側の対応、またどういった事業を行っていただけるかということで、それぞれ面談した上でヒアリングを行い、それぞれのコンサルタント会社から、どこかにお願いしていきたいというふうに考えております。
県では貴重な補助金でございますので、その辺は効果的に行えるよう今後もこういったところにお願いするかということについて、また最終的にいろんな方の意見、また本当に実際に伺った職員の意見を総合的に判断してお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○梅藤商工金融課長
まず、制度融資の窓口の関係でございますけれども、基本的には金融機関でも商工団体でも県でも窓口にはなれるという扱いの資金が多いというふうに承知しております。通常はやはり金融機関を通じたケースが多いということで、県のほうへも事前の相談はたくさん参っておりまして、それについてはしっかりと対応するようにしていきたいと考えております。
それから、代位弁済の件についてでございますけれども、信用保証協会が代位弁済を金融機関にしますと、金融機関にかわって信用保証協会が企業のほうに債権を持つということになるわけでございまして、保証協会のほうでは、その債権の回収業務をやっております。県から損失補償を一旦出すんですけれども、信用保証協会が企業のほうから回収した場合は、保証協会のほうから損失補償の割合に応じて県のほうに戻していただくという形で、県のほうへの回収を図っているというところでございまして、年間大体500万円から1000万円の幅で県のほうに保証協会のほうから戻していただくお金がございます。
それから、最後の権利放棄の案件ですけれども、今、延滞債権について管財課のほうで全て取りまとめをしておりまして、そちらのほうを通じて公表という形になっておりますけれども、また情報提供につきましては、しっかりと心がけたいと思います。以上でございます。
○三ッ谷委員
よくわかりました。議論をして皆さんから前向きな御答弁いただきましたので、ぜひ平成25年度、経済産業部にとっていい年になりますように、吉林部長がいるかどうかは別にしても、皆さんのお力でこういう施策が十二分に反映できますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
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