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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、３点のみ伺いたいと思います。
県債残高ですが、先ほど臨時財政対策債の話がありました。私は、通常債について伺いたいというふうに思います。
臨時財政対策債については、国のほうから後年度負担というようなことで保障されているというふうなお話ですし、私どももそれを信じております。それをほごにされるということは、詐欺に等しいということで、全国の地方自治体が一斉に破綻をしてしまうんじゃないかと思っておりますから、私どももそのことについてはきっちりと監視をしていかなければならないと思っております。
通常債ですけれど、委員会説明資料の９頁に記載されておりますが、平成22年度末の県債残高が１兆9100億円余、それから平成23年度末残高見込みが１兆8690億円余。400億円余減という見込みになっております。
こちらの行財政改革大綱取組状況の中でも20ページに県債残高の一覧がありますけれども、これは14年がピークでそれから５年ぐらい財政健全化計画のもとに下がってまいりまして、また二、三年ふえてきて、ここ一、二年はまた下降ぎみというような動向がこれを見るとわかります。やはり２兆円を超えないというような縛りがかかっておりますから、そういった目標を立てて非常に厳しい財政運営の中でもこの県債を一定のところで抑制していくというようなことが見てとれるというふうに思います。平成23年度中のこの努力は、起債見込み額が634億円ですかね。それで償還見込み額が1100億円余ですから、相当の開きがここにあって、この辺を調整しながら残高を減らしていくというような姿勢だというふうに思います。
ところでいろいろな行政需要は年々ふえる一方であって、さまざまなものにこたえるためにも、財政課としても非常に厳しい財政運営をやらざるを得ない。そうした中で、この償還見込み額というのを1100億円余を捻出するというのは大変な御努力が要るというふうに思いますが、まずはここら辺の財政運営をお伺いしたいというふうに思います。
次に、同じく基金でありますけれども、10ページにあります。下のほうのその他31基金という部分がございます。平成21年度末残高が1020億円余ですか。それから平成23年度末が580億円ですから、これも400億円、500億円、取り崩しをしたというような数字にするんだという数字になろうかというふうに思います。全体を見て、平成22年度末と平成23年度末の見込みですけれども、そんなに大きな違いはないわけですが、その他31基金というもののみが相当の取り崩しをするというふうな計画になっているような起債だというふうに思います。
これについては、31基金それぞれ目的があるんでしょうから、国の政策需要等がありまして、それに呼応するような形でこういった数字を載せたのかどうか、その辺の説明もあわせてお願いをしたいというふうに思います。
次に、14ページの指定管理者の件について伺います。
これは制度導入から８年目を迎えて運用における課題も顕在化してきているというふうにまずはここに表現されておりますけれども、それでは県はどのような課題を実際に抱えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思いますし、指定管理者制度運用検討委員会を設置しということで、今後のことを検討していくというようなことになっております。
この検討委員会の構成員についても少し教えていただきたいなというふうに思っております。
検討テーマがそれぞれ、公募・非公募の考え方や指定機関、それから実績評価、それからその下の運営にかかわる事項などの中でも安全確保等々いろいろあります。それが恐らくは課題だとは思いますけどね。具体的にどのようなものを課題としてとらえているんでしょうか。
指定管理者制度でやってみて、やっぱり効率、効果というものを目指してやってきて一定の成果は上げたということはわかりますけれども、昨年から一昨年にかけて、続けて県の施設で指定管理者の運営の中で死亡事故が２件発生をしました。全国で指定管理者制度を語るときに、静岡県で死亡事故が２例ありましたという言葉が出てくるんですよね。そのぐらいに県として、設置者として恥ずべきことだというふうに思っておりますし、その責任において、何としてもそういう立場がないように県としてやらなければならないというようなことだと思いますけれども、そこについて少し県のお考えを聞いてみたいというふうに思います。
それから最後に、17ページになります。またしつこく節電の関係であります。
県の庁舎の消灯時間、原則午後６時、これは徹底率が95％と、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、大変よく励行されているというふうに思いますし28度の冷房設定温度も厳守されているというようなことだと思います。本会議場でも議長の提案もありまして、朝令暮改だとか試行錯誤だとかいろいろ言われましたけれども、やっぱりあの広い部屋の中で200人が入って28度で、しかも頭がさえている状態の中で会議ができるということになると、どうなのか、やっぱりやってみなければわかりませんでした。したがって、一転二転しましたけれども、それでもいろんな議論があって、それから28度のちょっと蒸し暑さを体験しながらも、何とかクールビズにしながら節電に協力できるような形になったというふうに思っておりまして、やはり県として節電を呼びかけるということになると率先垂範をしながら、本当に聖域なく、この県の庁舎、出先機関も含めて節電をしていかなければならないという姿勢は、実績をもって示していかなければ県の各地でそれに呼応していただけるようなことにはならないというふうに思いますから、大事なことではないかと思います。
そこで、そのほかにも電気の使用量の抑制ということで、入居団体や自動販売機設置者への節電要請というのは、これは具体的に行っているわけですかね。
過般、石原東京都知事がパチンコ屋と自動販売機は電気の浪費の諸悪の根源だというようなコメントを出しましたけれども、関係者によれば反論ももちろんあるんでしょうけれども、かなり電気を消費する機械には違いないというふうに思います。県の庁舎の中にあれば、夜の場合にはほとんど利用者がないわけですから、中にある商品がどういうものかわかりませんけれども、もしかしたら温度を下げ過ぎず上げたり、あるいは電気を切ったりというふうなことが可能ならば、そういったことも要請をできるのかもしれないし、また業界としてもそういうことに対してのいろいろな指針等ができているのかどうか、そんなものも含めて、これもはっきりと目に見えるような形で行っていったらいかがかなというふうに思います。
次の休暇取得日数の増加ですけれども、夏季休暇プラス３日以上の休暇取得ということになっておりますが、一部出てきて一部休みで、それでも節電になるんですかね。同じ部屋には一部休んでいる人がおっても電気がついている、あるいはエアコンがついているというような中で、本当に効果があるものかどうかね。もしまたあるとしても、それじゃ本当にこのことを励行できるのかどうか、効果があるとするならばやらなければならないというふうに思いますが、見解を伺いたいというふうに思います。
それから最後に、白熱球をＬＥＤ電球に交換と、これまでの議論にも少しあったというふうに思います。かなり電力消費の節約には効果があると聞いております。非常に長い時間も使えるというようなことで、有効だというふうに思いますが、初期投資がなかなか大変だということも伺っております。
こういったものも計画的に管財課としてどのように取り入れていくのかということも、ありましたらお知らせ願いたいというふうに思います。以上です。
○増井財政課長
最初に、通常債の償還見込み額についてお答えいたします。
普通債が1100億円余で、あと災害復旧債、公営企業債等々ございまして、現在通常債の合計で1176億6000万円、今年度中に償還見込みとなっております。この財源はすべて一般財源でございます。これを公債管理特別会計のほうに繰り出して行うわけですけれども、償還に充てる部分と積み立てに充てる部分と両方ございます。積み立てに充てる部分は、県のルールで３年据え置きで毎年3.7％ずつ27年償還というルールでやっておりまして、その分の3.7％分を毎年度積み立てているということでございます。
その部分と、あと特に定期的に定時償還をするような県債がございまして、それについては毎年度償還をしていくという部分でございます。それが償還分で、満期一括分については、先ほど申し上げましたように3.7％の積み立てをしていくという部分、それを合わせて1176億円というようなことになるわけでございまして、財源はすべて一般財源ということでございます。
次の基金の関係でございますけれども、平成23年度中に取り崩しが非常に多いというお話でございますけれども、実は国の補正予算関連の基金というのが、ここ数年多く積み立てられておりまして、中には平成23年度でもう基金が終わりというような事業も多々ございます。したがいまして、平成23年度については国関係基金、実は20基金この中にございますけれども、それについては476億円余を今年度中に取り崩す予定になっておりまして、この額が非常に大きく見えますのは、国関連の基金を取り崩して事業に充てるという部分のためでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
指定管理者の関係でございますけれども、導入から８年目ということで、44施設で入っておりまして、いわゆる導入期というものは終わって、安定運営というか発展期のほうに入っているんだろうなというふうに考えております。そのためにはやはり設置目的を達成するためのサービスの向上を図っていくと、そのためにこの指定管理者制度の趣旨であります民間の創意工夫ですとか、経営ノウハウをいかに引き出していくのかということが課題であろうというふうに考えております。
具体的には、原則は公募でやっておるんですけれども、事実として非公募でやっているところもあります。それを今までは各部の判断に任せておったんですけれども、やはりここもそろそろ県として一定の基準を持とうということで、例えば高度な専門性が必要な社会福祉施設ですとか、あるいは県施策と一体性が必要なもの文化振興施設なんかも挙げられるかと思います。
それから、例えば漁港の一部をプレジャーボートに貸し付けるような場合には、その漁業協同組合を指定管理者とするような、その物理的な設置運用形態が特殊であるもの、こういったものには非公募でもよいというふうに考えております。
それから、指定期間につきましても、３年から５年というようなこと、あるいは非公募については３年というふうに言っておりましたけれども、これも委員からの意見もあって、一律にしなくてもいいだろうと、しかもなるべく長くしたほうが、いろいろ工夫も引き出しやすいだろうということで、５年を目安という方向で今、改定を考えておるところでございます。
具体的には、制度のよりどころとなります手引を改正して、研修あるいは更新手続の際のヒアリング等で指導してまいりたいと考えております。
そのための検討委員会ですけれども、６名の方にお願いしておりまして、この方々はいずれもこれまで県の指定管理者制度の導入の際にいろいろ御協力いただいた学識経験者、公認会計士、弁護士、ＮＰＯ法人、それからシンクタンク等の方にお願いしてございます。
さらに、死亡事故という大変残念なことがありましたけれども、もう二度とこういうことを発生させないということで、安全についても今回の委員会で取り上げようと考えております。その際には、それ用の特別委員なるものをお願いしまして、専門家の御指導、御助言等を仰ぎながら、やはりこれも手引のほうに反映させて、公の施設あるいは指定管理者制度が適正に運用されるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○勝亦管財課長
節電の対応について、入居団体への依頼についてでございます。
６月の上旬に県庁の中に入っております入居は13団体ございます。これは、関東管区の警察局であるとか銀行であるとか、食堂、互助会の食堂、あと土地改良連合等々の団体、それらにはすべて私が出向きまして、県庁の節電計画をお示しして、それに倣って電球の間引き等やっていただけるということで了解をとっておりまして、今も引き続いてやっているところでございます。
それから、自動販売機への取り組みでございます。
７月１日現在、使用許可で設置しておる自販機が997台ございます。これ、一部空港とかグランシップ、舞台芸術公園等、指定管理者の指定管理の契約の中で使用許可ではなくて置いてあるものは除いての数でございますけれども、これについては５月の末か６月の上旬だったか、ちょっとはっきりしなかったんですが通知を出しまして、まずはそこに自動販売機を置くことが必要かどうかの是非をもう１回検討してくれと。その後で、ディスプレー照明の終日消灯、それから例えば夜間の冷却停止とか昼間の輪番冷却という格好の新たなピークカットの実施、それから閉庁日、土日の運転中止を御検討できないか、あるいは取扱商品を集約したり厳選したりして、その見直しをして設定温度の引き下げ、あるいは省エネの自動販売機への交換とか、あと自動販売機内の在庫管理による効率化などをお願いしたところでありまして、その実施結果、ちょうど取りまとまったところでございます。
ディスプレー照明の終日消灯については92％実施。それから新たなピークカットの実施については40％。閉庁日の運転中止については、学校なんかの影響もございますので、これは２％の実施。このような結果になっておりますので、全体的には取り組みはできているというふうに感じております。
それから、業界サイドでは、平成15年くらいからもうかなり、特に自動販売機業界は省エネに積極的でございまして、いわゆる今の１台の消費電力というのが家庭用冷蔵庫の１台、2.7キロワットですかね、その程度の使用量しかないような、かなりの省エネタイプに既にもう交換されておるところでございます。そのあと、こういった震災がございましたので、自主的にもうディスプレー照明の終日消灯等に取り組んでおりますので、そういった意味では後追いでしたけれども、私たちもさらに節電というものを依頼して、こういった結果になっておるところでございます。
それからＬＥＤ電球についてでございます。
県庁、すべての庁舎の分というのはちょっと把握できないものですから、総合庁舎の分の白熱電球の現在数が372個ございました。これを見直しをしていただきまして、実際その交換不要としたものが180球、それから残りの192球ついてはＬＥＤ電球への交換の発注はもう済んでおりまして順次これ交換しております。以上でございます。
○杉山人事課長
節電のうち、夏季休暇とプラス３日以上の休暇取得。
委員おっしゃるとおり、我々３日の年次有給休暇を５日の夏季休暇に上乗せして取ってくれというお願いは、なるべく１日単位で取ってくれと。制度上、時間休は取れるわけでございます。ただこれは、夏季休暇に合わせて３日という趣旨は、県庁に約6,000台ＳＤＯパソコンがございますけれども、少なくとも職員が来てパソコンを開かなければその電気は使わないだろうという、そういう単純な考え方でございます。
ですので、ただ節電のパーセンテージからすると非常に微々たるものでございますけれども、そういう節電の効果も多少なりともあって、夏季休暇、福利厚生の意味も含めて、来れば時間外するという習性が職員ございますので、そういった時間外も含めて、とにかく夏場休んでくれという趣旨で３日努力目標ということでお願いをしたという趣旨でございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
県債残高についてですけれども、わかりましたが、これは財政健全化計画の中で、２兆円を超えないようにというのが目標ですが、本当に適正なところの目標を持って財政運営をやっておるのか、どのくらいが現状では適正規模なのか、それに向けて毎年やっているんだというような指針があるのかないのか、年によってはそれじゃ残高が多少ふえてみたり、平成22年度、23年度のように削減の方向にきたり、そういうようなぶれがある世界なのか、財政当局でどういうような方向性を持ってこれをやっておられるのか、伺いたいというふうに思います。
指定管理者の関係ですが、県の意思がよく見えてきません。６名の民間の人たちに検討委員会委員ということでお願いをして、その検討結果をもとに決めていくということで、そこに県の意思が当然働くんでしょうけれども、一体県がどういこうとしているのか。いろんな場面で私どもも議論をしたり、これまで提言もしているんですが、今のところ見えてこないんですね。確かに漁港の管理だとかいうものは、本当に地元と密着のもので、ほかに指定管理者はあり得ないわけですから、指定の仕方なんかも含めていろいろあると思いますが、ただ青少年の教育施設だとか、県民や不特定多数の人が広く利用する施設の安全対策を本当はすごく優先をしなければならないのに、しかもその２つの死亡事故があって、大変反省をしなければならないというようなことも踏まえながら、じゃあ県としてどうするんだというような姿勢が今のところ明確に見えてこないというのが、私の率直な感情です。
三ケ日青年の家のボートの転覆事故で中学生が１人亡くなられまして、一周忌を迎えた先月、慰霊祭をやりまして、私も参加させてもらいました。まだあそこについても今後の方向性というのは見えてこないわけでありますけどもね。その当時の指定管理者がまだやっておられて、その所長さんがボートを引っぱったことで転覆をして亡くなられたというのが直接の原因なんですが、そういったものもどのように改善をしていくのか、県として単にじゃあ今のところの指定管理者なのか、あるいは次の指定された管理者がしっかりとしたマニュアルをつくって、あんたが一生懸命やってねというふうに相変わらず投げるのか、それともあれだけの事故を起こした設置者としての責任として、県がもう１回自分たちでしっかりとしたマニュアルをつくりながら、まずは直営をしながら実績を積み上げるんだという意思があるのか、ないのか。
私どもはそうしなさいということで、提言は少し取りまとめてきました。しかし、直営ありきで指定管理者を決して否定するわけではありませんけれども、安全対策だとか、そういう重要な物事を決めるときに県の意思というのをもう少し明確に出すべきだというふうに思いますが、改めてそこのところで御感想があれば伺いたいというふうに思います。
節電のほうはよくわかりました。
○増井財政課長
県債残高の件でございますが、起債をどの程度するのが適切かというのはなかなか難しい問題もございまして、どんどん削ればいいというものでもございません。特にその通常債というのは、建設事業債で社会資本の整備に充てる部分でございますので、そこについても本県の将来のやはり活力となるような、もととなるような部分でございますので、そこのところも削ればいいというものではないというふうに考えておるところでございます。
県債残高の管理でございますけれども、償還の見込み額については、これは過去に発行した県債の今後のその手当でございますので、これについては含みとしてわかっておるところでございます。
今後発行する県債、起債につきましても、これは毎年当初予算の作成と同時にその後５年間の中期見通しというものをつくりまして、その中に今後考えられる大きな事業というのは個別に盛り込んでおりまして、個々に計算しているところでございます。その結果、５年間の中期見通し等を見てまいりましても、この５年間は少しずつではありますが、減少しているような方向で管理ができているのかなというふうに思っておりますので、そういうような形で中期的な見通しも立てているところでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
指定管理者の中の特に安全対策の関係でございますけれども、昨年の事故を受けて、直ちに庁内の関係先には通知しまして、それから今年度に向けての更新手続のところについても、安全管理を改めて徹底するように具体的なヒアリングを通して指導したところでございます。
三ケ日青年の家に関連しましては、国の運輸安全委員会の原因究明の結論を待っているところでございます。中間報告が昨年の12月に出たんですけれども、それ以降、若干まだ時間がかかっておりまして、そういうようなところで出てきたところで、個別具体のまた対応策が考えられますので、その際には教育委員会とも協力しながらやっていきますし、当然ほかの施設に応用できる、反映させるべきものは反映させるというふうに考えております。
ただ一方で、それを待っているわけにもいきませんので、同時にこういう委員会の中でリスク管理の専門の方を、今、人選中でございますけれども、そういう方にお願いして基本的なところは押さえていきたいと。
昨年一応やったんですけれども、やはりあくまで庁内での対策ということになっておりますので、ここはやはり外部の意見を改めてお伺いして、指導助言を仰ぎながら本県の対策に結びつけていきたいというふうに考えております。
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