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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 多美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（多）委員
一括質問方式でお願いします。
第80号議案静岡県地方警察職員の特殊勤務手当等の関係についてお伺いします。
特殊勤務手当のそれぞれの業務について、公安委員会・所管事項等説明資料の資料１改正の目的に他県や国の状況を勘案してとありますが、他県と比べて支給額が低いのかお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対処作業手当の廃止に関して、これまでどういった条件で、どのぐらいの額を支給していたのかお伺いします。
次に、大麻関係についてお伺いします。
説明資料７−１の４を見ますと、県警の令和４年中の薬物事犯の取締り状況は大麻の検挙者が一番多いのですが、大麻は覚醒剤などと比べ違法性とのイメージが低く、若い方が容易に手を出してしまうことがあると聞きますし、そのように思います。若い方の検挙状況はどのようになっているのか、また県警として若い方に対する大麻乱用防止に向けた対策をどのように行っていくのかお伺いします。
次に、ＳＮＳの誹謗中傷に関してお伺いします。
ＳＮＳの普及は気軽にコミュニケーションを取れる利点がある反面、個人の悪口の書き込み、拡散、誹謗中傷などが非常に深刻な社会問題となっております。 ＳＮＳの誹謗中傷の相談や検挙状況はどのようになっているのか。また警察としてどのように対策を行っているのかお伺いします。
○川口警務課長
このたび提出いたしました特殊勤務手当関係についてお答えいたします。
まず、手当額が引き上げ対象となります改正理由についてお答えいたします。
私服作業手当のうち警護対象者の身辺の警護作業につきましては、昨年７月に発生した安倍元総理銃撃事件などを受け、これまで顕在化していなかった脅威にまで警戒する必要があり、従事する警察官に求められる専門性や技量が大幅に増し、緊張感やそれに起因する心身の負担もこれまで以上に大きくなっていることから、手当額を引き上げるものでございます。
遠隔地水上警戒作業手当につきましては、近年尖閣諸島周辺における外国公船の領海侵犯事案が頻発していることに加えまして、領海内で操業する日本漁船に対し外国公船が接近、追尾する事案も発生し、尖閣諸島を巡る情勢は一層厳しさを増しております。とりわけ当該業務を夜間に行う場合、船舶同士の衝突や危険性が高いことなどから昼間に比べ一層の危険性を有し、職員には強い精神的緊張、肉体的労苦を強いるため同様に手当額を引き上げるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対処作業手当廃止の理由についてお答えいたします。
本年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上５類感染症に位置付けられたことに伴いまして、国における同様の手当が廃止されたため本県も手当を廃止するものでございます。
次に、他県との比較についてお答えいたします。
私服作業手当のうち、警護対象者の身辺警護作業及び遠隔地水上警戒作業の手当額は、地方財政計画で容認されました手当額を基準に各都道府県で規定しておりまして、令和５年度に容認された手当額に改正するものであります。都道府県によって改正時期は異なりますが、改正後も他県と同額になるものと承知しております。
それから、新型コロナウイルス感染症対処作業手当の支給条件についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者、または新型コロナウイルスに汚染されもしくは汚染された疑いのある死体に接して行わなければならない緊急の作業――捜査、逮捕、留置、保護、死体取扱い等に従事した場合に支給されることとなっております。
支給額でございますが、作業に従事した日１日につき3,000円、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触または長時間にわたり接して行う作業に従事した場合にあっては１日4,000円を支給することとなっておりました。
○原田組織犯罪対策局長
大麻事犯検挙者における若者の検挙状況についてお答えいたします。
令和４年中の県内における大麻事犯検挙者158人のうち10代が16人、20代が90人で合わせて全体の７割近くとなっております。また本年５月末での県内における大麻事犯検挙者54人のうち10代が５人、20代が33人で全体の７割となっております。
令和４年に続き令和５年５月末現在においても、検挙した被疑者の年齢層では20代の大麻事犯被疑者の検挙が顕著となっております。若年層を中心にさらなる乱用拡大が懸念されております。
続いて、若者に対する大麻乱用防止対策についてお答えいたします。
乱用防止対策としては、末端乱用者の検挙に加え、密輸・密売、密造組織の摘発など需要供給の両面からの取締りと規範意識の醸成のため、小中高、大学生を対象に薬物乱用の危険性を指導する薬学講座の開催のほか、県警ホームページや警察署の広報誌をはじめあらゆる広報媒体を活用して情報発信するなど広報啓発活動に努めてまいります。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
ＳＮＳ上の誹謗中傷についてお答えします。
まず、ＳＮＳ上の誹謗中傷に係る相談、検挙状況についてであります。相談件数については、令和４年中は182件で前年対比41件減少し本年は５月末現在53件で前年同期比26件減少しております。またそれらに対して名誉毀損罪、侮辱罪等で検挙した件数は、令和４年中は18件で前年対比13件増加し本年は５月末現在６件で前年同期比１件増加しております。
次に、警察としてどのような対策を行ったかでありますが、この事案に関しては、本部はもとより警察署、交番駐在所で随時相談を受け付けております。その過程で刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、直ちに対処した上でサイト管理者へ削除要請を行っております。また発生防止として学校や企業、団体などに対する講話を行っております。
○天野（多）委員
大麻関係で要望ですけれども、今のお話を伺いますと若年層の人数が大分多いように感じたので、今後もぜひ取組をよろしくお願いします。
再質問ですけれども、ＳＮＳの誹謗中傷などに関して一般の声を聞くと、誰に相談していいか分からないとか、ストーカー対策と同じで相談してもなかなか動いてもらえないのではないかというイメージがどうしても強いように感じます。そのあたり、どのように一般の人にも相談しやすい状況をつくっていくかについてお伺いします。
○戸塚サイバー犯罪対策課長
県警察としては、サイバーセキュリティ・カレッジと称しまして、学校、企業、団体等に対してＳＮＳ等をはじめとしたサイバーセキュリティーの講話を実施しており、依頼があれば随時講話を実施しております。カレッジの実施について警察側から広く発信し相談できるような環境をつくっていきたいと考えております。
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