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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
平成27年度の決算書を見ると、予算2267億円でスタートし、さまざまな分野のいろんな事業を展開していただいたことについては、敬意を申し上げるところでありますが、結果としては、予算の執行率98.4％、今言いましたように、ボリュームが非常に多い予算でありますので、98.4％ということは、おおむね努力していただいた結果とも受けとめられますが、繰越額と不用額を合わせると36億9000万円あることも事実であります。
予算はこれからになりますが、非常に厳しい予算環境の中でいろいろ減額される心配も片方であるわけでありますが、総括として、予算の執行状況について、健康福祉部としてはどのように受けとめておられるか、お聞きします。
○山口健康福祉部長
６番委員御指摘のとおり、27億7181万円の不用残が出たことにつきましては、もう少しそれぞれの事業につきまして、きめ細かな対応をして、なるべく予算の不用残を残さないようにするのが、まず第一にあったと思います。
ただ、予算の不用残の大きいものは、説明をさせてもらいましたが、難病・感染症対策等の事業は、難病がいつどこで発生するかわからないことで、水増しという言葉はおかしいんですが、比較的いろんな場合を予定してとってありますので、そういった面では、７億2700万円の不用残が残ったことは、非常事態が起きなくてよかったと思っております。
また、もう１つ大きな不用残としましては、県立病院機構の関連事業費がございまして、こちらは、今、建設工事等をやっていまして、そちらに関係する予算でございます。そちらにつきましては、設計等において、また翌年度以降の計画に流していく形でございます。これにつきましては、しっかりした計画に沿ってやるべきだったということで、もう少し材料費とかを十分把握できればよかったと思っています。
大きな不用残のそのほかにつきましては、措置費関係が比較的残っていますが、措置費関係につきましては、もう既に御案内のとおり、いろんな経費がございまして、緊急の場合に備えてある程度とってございます。そちらの不用残につきましては、不慮の事態が生じなかったことで、ある程度不用残が残ることはいたし方ないと思うところでございます。
そういった面から言いますと、それらの原因を除いた不用残としましては、この３分の１程度でございますので、これにつきましては、しっかりとした事前の計画と、きめ細かな対応をしていくことによって十分執行できるということで、８億円ぐらいと私は見ていますが、執行をしっかりできる体制をとるべきだったと深く反省しております。
今年度も予算を執行しておりますが、それにつきましては、現場の意見を十分聞いて、現場に十分行き渡る予算の執行にしっかりときめ細かな対応をしていきたいと思っております。
○宮沢委員
先ほど、７番委員からもいろいろこのことについて質問をしていただきまして、私も十分理解はできるかと思います。例えば災害対策費みたいに枠をとってあっても、災害がなければ不用になるわけでありまして、そうした性質のものについては、ここでとやかく言うわけでありませんけれど、予算は認められた以上、使い切る努力をぜひしていただきたいと思います。
具体的に、その観点から聞くのですが、決算審査意見に対する説明書の27ページに吉原林間学園の事業が書かれています。この吉原林間学園については、もう５年も６年も前に、たしか一般質問で改築というお話が出て、今日に至り、ようやく改築していこうという方向性が出たところでありますが、この部分についても、事業繰り越しになっているという記載になっているかと思うんです。外部とのいろんな折衝とか何かあって、行政が手間取るケースと、内部的な調整ができなくて事業が執行できない、前に進めないという２つのパターンがあると思うんですけれど、予算をとるということは、ある程度内部の調整がもうできていることを前提に、予算の枠をとっていくわけでありまして、何かこの文章だけを見ると、内部的な調整がうまくとれていないと受けとめられる気もするんですけれど、その辺どうだったんでしょうか、お聞かせください。
○鈴木こども家庭課長
決算審査意見に対する説明書の27ページの吉原林間学園に関する事業繰り越しの関係かと思います。3000万円の予算を計上させていただくものが全額繰り越しになっております。
これにつきましては、こちらに書いてありますけれども、内部的な調整のものと、あわせてこの計画を進める中で、当初現在地と同じ場所に改築する予定だったんですけれども、土地を提供していただいている富士市との話し合いの中で、新しい候補地を提供するとの話がありました。そういう移転改築という中での調整、また富士市が用地取得の関係で地権者の方といろんな調整を図っている中で、用地の提供が確定しないと、明確に移転という形が出せなかったものですから、繰り越しさせていただいた経緯がございます。
この設計費につきましては、年度末に契約を交しまして、今年度中に、もう既にこの分については執行が終わっているところでございます。
○宮沢委員
理解いたしました。今言ったように、内部的なことは速やかにやって、事業執行に向かっていく姿勢を常に持っていただいて、外部との調整は相手があることですからいろんなケースがあるかと思います。なぜこのことを取り上げたかというと、健康福祉部の関係で、例えばこの間の一般質問で言った磐田学園の問題ですけれど、いろいろ次々に取り組まなくてはいけない事業があるわけですね。
ですから、こういうことでやろうと決めた以上は、速やかにやっていただいて、待ったなしの問題がいっぱいありますので、ぜひ進捗に気を配りながら、来年度に向けて次の課題に取り組む努力をしていただければと思いますのでよろしくお願いします。
もう１点、医師確保も県政にとって非常に大きな課題でありまして、特に私は東部におりますので、いろんな場面でこのことが障害になっている、ネックになっているということであります。
そうした中、今回の決算で、バーチャルメディカルカレッジで実績も上がっていると報告もされております。具体的には72人ですか、県内の公的病院に配置されたということで、ある意味ではこの事業の成果が上がっているのかなと思っておりますが、先ほども質問の中で、戦略的にやっていかないと、この偏在という部分においては、なかなか厳しい。相手がありますので、個人の意思を無視するわけにもいかないという悩ましい問題はあるんですが、戦略的に見て、この72人の県内公的病院への配置について地域の偏在解消という部分でどのような分析をされているのか、わかりましたらお願いします。
○浦田医療人材室長
東部地域の医師確保の観点でお話を申し上げます。
72名というのが、平成27年度いっぱいで初期臨床研修を終わりまして、平成28年度から新たに返還債務免除のための勤務を始める皆さんを含め、勤務の指定を行った皆さんの数になります。その72名の内訳としては、新規が32名、継続が40名でございます。
この医学修学研修資金は平成19年度から開始されておりまして、その平成19、20年度の両年度に関しましては、まだ配置調整という、つまり、あなたはどこで勤務をしてくださいという機能を持っておりませんでした。その当時の人数を含めますと、勤務者はさらにふえまして、全体で95名の勤務者がございます。95名の勤務者につきましては、新規がそのうち35名、継続が60名という状況になっておるところでございます。
東部、中部、西部の内訳になりますけれども、例えばまず新規で勤務を開始しました35名におきましては、東部が４名、中部が21名、西部が10名という結果になっておるところでございます。あわせて継続で働いております60名につきましては、東部８名、中部27名、西部25名と、いずれにしましても、やはり東部が薄い状況に変わりございません。
そういった状況を踏まえまして、今後、こういった新規の勤務者は、先ほど山口健康福祉部長からも説明ございましたとおり、毎年これから40名程度出てくるであろうと見越しておりますので、１つは、まずそういった厳しい中でありましても、なるたけ東部に配置ができるように本人と調整する。例えば東部の出身者には、なるたけ東部の病院に入っていただけるようにお願いしていくところも進めてまいりたいと考えております。
さらには、先ほど触れました県外大学との協定の締結もございますので、今後、卒業者として、さらには勤務者が出てきた暁には、東部への重点配置をぜひとも実現していきたいと考えておるところでございます。
○宮沢委員
予算の審査の中で、そういうこともお願いして、結果として、平成27年度の実績を見ても東部が非常に少ないことが明らかになっていますので、また今後のことについては、いろいろ対策を予算の中でお願いしていくことにさせていただきたいと思います。
次に、発達障害。
この間の厚生委員会でもお聞きしましたけれど、体制整備検討委員会の結論が出たということですが、具体的に決算書の中で見ると、ここの医療機関の利用率、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の231ページ、発達障害者支援センター診療所の使用料が予算に対して50％ぐらいしかなくて、結果として、受診件数が少なかったという報告になっています。現実的に発達障害に対してのいろんな需要は、非常にふえている傾向にある中で、どうしてこういう結果、決算になったんですか。その辺の要因をどのように捉えているか、お聞きさせていただきます。
○渡辺障害福祉課長
発達障害者支援センターの利用、診療所の収入の関係についてお答えします。
発達障害者支援センターの診療所につきましては、基本的に発達障害者支援センターに来る相談業務の一部として、診療機能を果たしているものであります。一般に地域の診療所で診ることができない困難な事例等について、センターで診療から相談まで一貫して行う体制をとることで機能しているものであります。
特に、静岡市に診療所を置いておりまして、周辺の状況で発達障害を診療できる医療体制が徐々に整ってきていたり、また療育の体制が整ってきている状況がある中で、センター自身も、地域の身近なところで診ていただく体制へ誘導していることもあって、センターの医療機能、診療所の収入としては、このような状況になっているものと考えております。
○宮沢委員
最後に、看護師の対策について、説明書の161ページにナースバンク事業の実績等について一覧が出ています。これは、看護協会に委託しているのでしょうか、１億1400万円の事業でやっていますが、この表の見方をお聞きしたいんです。未就業看護資格者の登録は、資格を持っている人が働きたいということでナースバンクに登録した人数なんですか。それとも何らかの資格者名簿みたいなものがあって、そこから拾い出した人数でしょうか。3,574人ということになっています。
実際、看護師の需要としては、施設数とか求人数は、圧倒的にまだ数は多いわけですが、その中で、就業に結びついたのが674人という理解でよろしいですか。その表の見方について説明いただければと思います。
○浦田医療人材室長
お答え申し上げます。
この表のまず一番上の3,574人の未就業看護資格者の登録は、まさに今働いていない方が働きたいということでナースバンクに登録した数でございます。ただこの3,574人は、実数ではございません。ナースバンクでは６カ月ごとに更新を行ってございます。つまり１人の方が登録して、６カ月間何も特に動きがない場合は、さらに６カ月が過ぎた時点でもう一度再登録するシステムでやっておるところでございます。
この3,574人という数字は、システム上ダブルカウントしておるところがございまして、実数とは若干ずれてございます。同じく、需要施設の登録も、一般でいう求人数として数が計上されているものでございます。
あと、就業者でございますけれども、674人は実数でございまして、こちらの674人の方々が平成27年度のナースバンク事業によって就業できたことになってございます。
○宮沢委員
ダブルカウントということで、この数が多いことはわかりましたけれど、実際、自分が働きたいということで登録されたとすると、求人数がこれだけあるにもかかわらず、ミスマッチで就業に結びつかない結果だと思うんです。674人しか就業してないのは、ある意味では大変おかしな言い方をするともったいないといいますか、せっかく働きたい人がこれだけいるのに、うまくマッチしていかないのは、いろんな要因があるでしょうけれど、実績としてはちょっと残念だなという印象を持ちます。この事業を充実させる制度等もいろいろ考えながら、実際の就業に結びついていく、また、いろいろな需要に応えていける事業に今後していただきたいと思っております。
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