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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○田島委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
発言願います。
○花井委員
今、アメリカ発の金融危機に端を発した大変な状況ということで、いろんな議論があるわけですけども、本県の状況も帝国データバンク静岡支店が、この12月３日の日に発表した11月の景気動向調査、静岡県版を見ますと、景気ＤＩは24.5、これは2002年５月の調査開始以来、最低だそうです。
この景気悪化が７カ月連続続いていると、やっぱり私はその辺の認識というのをしっかり県当局が持っているのか、いないのか、２番委員も先ほどちょっと甘いんじゃないかという話をされておりましたけども、私もやっぱり、この辺の認識はいつも問い直すわけですけども、改めてですね、静岡県内経済の実態をどうとらえているのか、部長にお伺いしたいと思います。景況あるいは商業、工業、製造業あるいは農林漁業、雇用という全体にわたってどんな認識を持っておられるのか、まずお伺いをいたします。
いずれにしても、有効求人倍率が４年５カ月ぶりに１倍を切って0.93倍という状況になっておりますけども、中でもやっぱり雇いどめ、雇い切りっていうんでしょうかね、特に派遣労働者、そういう状況に陥っているわけですけども、もともと職業安定法というか、労働者の職業を紹介することができるのは、職業安定所ですね――今でいえばハローワークですけども――そこに限られているというふうになっていたものが、ある一部の分野だけは派遣労働を認めるというのがどんどんどんどん進んで、特に2004年の改正法の中では改悪と私は思うんですけども、製造業に至るまで全面的にこれが認められるようになったということですね。
あるいは、この改正労働者派遣法では、事業所の許可申請の手続も簡素化されたということで、2003年と昨年を比べると、もう４倍派遣事業所がふえているんですね。2003年度末では556件だったものが、ことしの８月末でいいますと2,301件だそうですけども、そういうふうにふえて、当然、派遣事業所がふえれば派遣労働者がふえるという関係になるわけですけども、そうした派遣事業所が実際にはどういう状況かというと、静岡労働局がそのうちの165事業所を対象に実施した立入調査では、実に労働時間の超過とか、あるいは年１回の定期健康診断未実施などといった法令違反が80％だそうですね。それからやっぱり労災件数も非常に増加しているという状況ですね。
働く人たちの基本的な権利が阻害され、あるいは健康も阻害されるという状況に私はあると思うんですけども、そういう意味で、県当局として、県内の派遣労働の実態というものを、今、私が紹介したようなことですべてということではないと思いますんで、皆さんの側からどういうふうにこれをとらえているのか、お伺いをいたします。
それから、けさほど、静岡労働局長に来ていただいて、県内の雇用情勢等についてお話をいただきました。そのときにいろんな資料も同時にいただきましたけども、12月３日に雇用対策本部を立ち上げて、派遣元だとか、あるいは派遣先企業等を含めて2,400社ですか、いろいろと要請を行ったということです。その資料も添付されております。これ見ますと、頭を下げれるだけ下げてお願いをしているという、そんな感じの文章ですよね。これでもって、本当に効き目があるのかなと、文書を出したけど、実際には十分相手の胸に響いて、胸に響くというか、やらないと自分は大変な目に遭うなというふうに思わせるようなところは何もないですね。もう本当に心からお願いを申し上げちゃってて、どうでもいいような感じに受けとられかねないというふうに私は思います。
きょう、私、静岡労働局長にたしか同じ12月９日の日に、厚生労働省は雇いどめ、雇い切りを防止する通達を出しているはずだという話をしたら、余りはっきりした返事はしませんでしたけど、一応認めてありますと、あるだったら欲しいと言ったら、それでも、そろえて出てくるような様子がなかったんですけど、一応、県のほうもちゃんとそれは持っているというんで、私そこからいただきましたけども、読んでみてびっくりですよ。ここでこういう指導をしなかったら、きっとだめだろうなというふうに思います。
少し紹介しますと、これは厚生労働省の大臣官房秘書課長と労働基準局長が都道府県労働局長に出している通知ということで、経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営についてということで、非正規労働者を中心に雇用調整の対象とされ、解雇や雇いどめ等が行われている状況が見られるほか、労働基準監督署に寄せられる申告、相談についても、増加基調が続いており、労働者を取り巻く状況は今後一段と厳しさを増すことが予想される、いかなる経済情勢のもとにおいても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないことは言うまでもないが、加えて解雇や雇いどめ、労働条件の切り下げ等は労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判判例等を踏まえ、適切に取り扱うことが重要であるということで、まず不適切な解雇や雇いどめの予防等のための啓発指導ということから始まって、それから、申告、相談対応の充実。
これも私、本会議で部長にお答えいただきましたが――知事に質問したんですけど、部長がお答えいただきましたけども――要するに、首切られたりするような人たちに対して、特別にやっぱり相談窓口をつくる必要があるというふうに言いました。そうしたら、部長の答弁は、ハローワークにつくられている相談窓口等の周知徹底に努めたいと、こういうふうにおっしゃられたけども、ここではこういうふうに言ってるんです。既存の総合労働相談コーナーというものが当然あるわけですね、今言うようにあります。そこにあるいは総合労働コーナー未設置署においては、その場合署にと、そういうふうにして、総合労働相談コーナーとは別に労働条件特別相談窓口を設置しというふうに言ってるんです。そこで相談を受けて、場合によったら相談内容に応じて総合労働相談コーナーに取り次ぐことというふうになってるんですね。だから、完全に労働条件特別相談窓口を設置するんだと、こういうふうに言ってるわけですね。そして、相談について、相談者の置かれている立場に意を払い、懇切丁寧に対応すること。それから解雇、雇いどめ等について、裁判例において人員削減の必要性、解雇回避措置、人選の合理性、労使協議等の実施の４つの事項――いわゆる解雇４要件ですね、ここに着目し、解雇権の乱用とならないか判断されていることについて説明するなど、解雇等についての労使間の紛争が回避されるよう情報の提供を行うことというようなことだとか、賃金不払い等の、要するに大量解雇等の情報を把握した場合には、当該企業に入って状況をつかんで、そして賃金不払い等の早期解決を図るため、速やかに臨検監督等を実施し、迅速に情報収集を行うとともに、必要な指導を行うこととか、そういうことですべて指導をする、監督するということをはっきり明示して通達を出しています。
この通達のほかにも、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等についてと、これは職業安定局長から同じく各都道府県労働局長にあてたものですけども、30人以上なったらもう非正規の場合であっても、これはもう、変動の届け出を出させるんだというようなこと、あるいは高年齢者等の多数離職の届け出の提出指導とか、障害者解雇届の提出指導だとか、外国人雇用状況届の提出指導だとか、住居喪失者の的確な把握、先ほど来、議論されているような公共職業安定所の窓口において把握される住居喪失者の状況については、今後、報告を求めることがあり得るので問題意識を持って日常的に把握に努めることと。こういうものについてもバックアップするというようなことを含めて、いろいろこれにはかなり懇切丁寧に書いてある。
やっぱりこういう姿勢がいよいよ持って対処しないと、きょうも静岡労働局長にも言ったんだけども、12月１日の日に麻生総理が経営者の皆さんを前にして、この問題に触れたそうですね。お願いをしたと、お願いをしたけど、すぐその後、お願いされた責任者である御手洗さんのキャノンがすぐに何百人という解雇の計画を発表したわけですね。まさに彼の顔は丸つぶれというような状況だったわけですけども、こういうことも踏まえて、単なるお願いじゃだめなんだと、やっぱりしっかりとした法に基づいて、これちゃんと指導するんだという姿勢を示さないと、私もこの問題というのは、なかなか解決に至らないんじゃないかというように私は思います。
そういう点で、この２つの通達については、当然、就業支援局長は熟読されているはずですので、その立場から今後どう対応されていくのか、この間やったからこれでよしということには、私はならないはずだというふうに思うんですけども、改めてお伺いをいたします。
それから、雇用の問題のもう１つは、若者の雇用という点で、若干気になったのは、ジョブ・カードというのが全体で――これは福田総理のころ提案されたものだと思いますけども――10万人を目指していたにもかかわらず、実際には２万人程度、２割という程度にとどまっているというようなことでしたけども、これについて、本県も同様になかなか進んでないんじゃないかというふうに思うんですけど、この辺についてどうなってるのか、お伺いをいたします。
それから、金融の問題がいろいろ議論されておりますけども、特に信用保証協会について、本来の役目は何かっていったら、信用力のない中小零細な商工業者が業として成り立つようにバックアップしていくと、信用補完していくというのが本来の制度ですよね。ところが、最近の信用保証協会っていうのは、ともすれば、銀行が金貸しをして、焦げついた場合には全額を保証しますよといって、そして今度は代弁したからっていって中小業者に今度は徴求を図るという関係になっていると、言ってみれば、銀行にかわる取り立て業をやっているような気が、一つはします。
もう１つは、かつて本県も預託金ということで、預託金の何倍枠ということでもって、制度融資というのを借りられるようになってたから、これは県が受け付けても保証協会が受け付けても、当然よかったわけですけれども、今、預託は全くやってないということで利子補給という形になってますよね。そういう意味では、なかなか県の立場が弱くなったということが一つ言えると思うんですけれども、加えて、保証協会のほうも、今までは10割保証というんか、100％保証をしていたものが、今は部分保証、80％保証になったわけですね、80％保証。もう１つは、リスク、貸し倒れの危険ですね、リスクに応じた保証料率の導入ということで、中小業者でなかなか商売が大変な人ほど、実は保証料は高くなると、こういう仕組みになっているわけです。そのために、銀行が選別しやすくなっているという状況があるわけですね。要するに、完全に銀行が主導権をにぎっているという状況ですよ。
やっぱり、今回の緊急保証みたいに100％保証になれば、銀行も安心し切ってどんどん借りてくださいと、下手すると一般プロパーで貸してるやつを、うまく切りかえちゃってやるという、何かそういうノルマがかかっているという話も私も耳にしたわけですけども、どうも最近、新聞を見るとそういう記事も、囲み記事で結構出てくるんですね。モラルハザードだとか、借金のつけかえのためにこの制度を利用させるケースが続出しているだとか――これは静岡新聞――そういうことが言われるようになってるんですね。だけど、私はやっぱり借りやすいということはいいことだと思いますよ。
私は、本来、再保険制度があるんだから、なにも部分保証なんてやらないで、100％ちゃんと面倒見てやるというのがこれがもともとのことでしょう。ただ、これがどうしてそういうふうになったのかということは、皆さんも御承知のように、例の1998年、貸しはがしのときに、中小企業金融安定化特別保証を30兆円組んだと、そうしたら結構焦げつきが出て、保証協会のほうに払わなきゃならないものが年間国レベルで2000億円ぐらいのやつが9000億円ぐらいになったということがあって、そこからいわゆる100％保証じゃなくて、部分保証だとか、リスクに応じた保証料率だとかっていう話になってきたと思うんですけども、やっぱり今日、こうして緊急保証をやってみれば、やっぱりここにみんな飛びつくのは当たり前の話であって、また保証協会も安心、それから銀行も安心ということになるわけですね。国の部分保証だとかリスクによる保証料率の問題というのは、やっぱりあれが間違いだったということが今回の緊急保証を通じて、制度融資としてはああいうことをやっちゃいけないということを実証的に明らかにされたというふうに私は思っています。
幾つかお伺いしますけど、１つは、静岡県の信用保証協会の保証承諾額というのは、11月はまだ出てないと思うんで、10月現在で前年に比べてどんな状況かお伺いします。
それから、代弁率ですけども、静岡県の代弁率は今どれぐらいでしょうか。お伺いをいたします。
それと先ほどいろいろ私申し上げましたけども、今のこういう部分保証とか100％という、あるいは保証料率のリスクに応じた割合というようなこと、さらには預託金制度の問題等々についてどんなふうにお考えか伺います。
それから、政府の追加経済対策の中で出てた話だと思うんだけど、いわゆる３年間の時限措置として総額2500億円を原資に都道府県に基金をつくって、地域の声を支援する制度ということで、ふるさと雇用再生特別交付金という制度をつくって10万人の地域雇用増を図るという話が、この間、新聞に載ってましたけど、これについては県として具体の話として、何かもう既に取り組んでおられるとか、そういうことがあるんでしょうか、お伺いをいたします。
それから、下請に対する適正化というんでしょうか、これ実はさっきのこの中に、この人たちはこういう言葉をちゃんと使うんだというふうに思ったのが、下請たたきとかっていう言葉がどこかに出てきましたね。そのことによって、下請の労働者の雇用条件が悪くなるというようなことのないようにというような、どこかでこんなことが出てて、へえっと私は思いましたけども、ちょっと今すぐには見つかりませんけども。
その下請の問題ですけども、下請代金支払遅延等防止法というところでは、親会社の一方的な単価の切り下げを禁じるということになってますよね。同じ機関に発注、単価の一方的削減とか、あるいは仕事量を自分だけは仕事を確保して、下には回さないということではいけないよと、同じように減らしていくということでないといけないよという、平準化というのか、そういうことを求めていると思うんだけども、そういう、いわゆる下請二法だとかっていうものについて、具体の話として県はそういうものを受けとめておられるんだろうか、あるいは言葉として下請の法律があるんで、それを守ってくださいよという、単にＰＲをするだけなのかね、その辺についてどんなふうになっているのかお伺いをいたします。これ以上、聞くとちょっとあれだから、そこまでで一遍とめておきます。
○杉山産業部長
私のほうから、本県の経済状況、雇用状況に対する認識について御答弁申し上げたいと思います。
今回の委員会に、報告にしてございますけども、データは若干古いデータもございますけども、いずれにいたしましても景気は、いろんな指標を見ても、本県経済は非常に悪化の状況にあるということじゃないかと思います。
それと連動する形で雇用情勢も悪化してきているというのが本県の産業、雇用の状況というのは、概括的にはそういうことだと思います。
観光、産業、あるいは農業も含めてというお話ですから、少しお話し申し上げたいと思いますけれども、今回の本県経済の状況は、本県経済だけじゃなくて、これは日本の状態と同じ状態でございます。それは、日本だけの状態じゃなくて、これは全世界的な景気低迷の中にある、そういう中で日本、あるいは本県も相当影響を受けているということじゃないかと思います。本県の２次産業で申し上げますと、輸出型の産業が多いというふうなことで、これまではヨーロッパ、アメリカ、あるいはその他アジア地域の景気の好調さに引っ張られたような格好で輸出が好調だったと。それに関連して県内の大手企業のみならず、それに関連する中小あるいは下請企業も含めて好調を維持してたというのが実態と思います。
そういうのが世界的な経済の低迷の中で、そこがマイナスになってきてるということで、県内の経済も影響を受けている、それが今回、例えばそれを乗り切るために企業によっては生産調整、生産調整と連動した格好で雇用調整、雇用調整だけじゃなくて、例えば、ボーナスが余り上がらないとか、給料が余り上がらないとか、あるいは残業時間が減るとかっていうことで、労働者の可処分所得がだんだん減っていくと、それが結果として消費の低迷にもつながるというようなことで、言ってみれば、いろんな要素が絡み合っております。
農業で申し上げますと、きょう、「紅ほっぺ」を御試食いただいたわけですけれども、本県の農産物には、いろんなすぐれたものがございます。こういったものがこれから年末、あるいは年始にかけて贈答用に使われる――これまでも非常に使われていたわけですけど――そういったものにもなかなか一般の方が手が回らなくなるというようなことで、単価が、消費が落ちれば、また生産にも影響するというようなことで、さまざまなところに影響があるということで、非常に厳しい状況にあるというのが我々の認識でございます。
そういう認識のもとに今回、12月補正予算もお願いしてるし、また来年度の予算編成に当たっても、そういうことも念頭に置きながら、国のいろんな対策をにらみながら、これは機敏に対応していきたいなという気持ちでおります。以上でございます。
○松下就業支援局長
私のほうからは派遣労働の実態といいますか、県における現状認識等々について何点かお答えいたします。
まず、派遣労働の現状認識としましては、先ほど委員のほうからも派遣先事業所等のいろいろな問題点、御指摘がございました。我々としましても、もちろんきちんと労働者派遣法に基づく、または労働者派遣法に基づいたいろんな各種、国のほうで出しております指針等もございますので、そういったものを遵守しながら、派遣労働を実施している企業等も多数あると思っておりますが、一方で、委員御指摘のような、例えば、法令違反があるような事業所があるということも一方ではあるのではないかなと思っております。特に、我々が把握といいますか、マスコミ等を通じて、いろいろ聞き及んでいるところとしましては、例えば、派遣先事業所において、派遣を受けているのに、さらにまた派遣をするという二重派遣とか、それは法律で禁止されておりまして、そういったことをやっている事業所、またほかの事例としましては、禁止されている派遣業務に派遣を行っている、例えば建設・港湾関係の業務につきましては、派遣実施してはいけないということになっておりますが、そういう派遣をやっている事業所、そういった事業所の話等もいろいろ聞くところもございます。そういった問題も多々、いろいろ指摘もされている部分もあるかと思います。そういったいろいろな事情、また国のほうにおきましても日雇い派遣労働者で、やはり安定した生活が送れてないとか、先ほど申し上げました派遣事業所、派遣先、派遣元のいろいろな問題点等々も踏まえまして、今臨時国会において労働者派遣法の改正案を出しておりまして、その中で、例えば日雇い派遣についての原則禁止規定とか、先ほど申し上げました不安定な雇用形態であります登録型の派遣労働者については、常用化の努力義務といった、そういった内容の法律の内容、法案が提出されているところでございます。
いずれにしましても、我々としましては、そういった国の動きも踏まえながら、派遣労働者の安定といいますか、派遣事業所、派遣先における適切な事業運営といったものについても国と連携しながら制度の内容等々についても周知等を図りながら対応していきたいと思っております。
２点目でございますが、先ほど委員のほうから話がございました国のほうで12月９日に出されました通達の内容を踏まえて、県としてどういう対応、認識をしているのかというところでございます。
まず、前提としまして12月３日付で知事と労働局長名で連名の要請といったものを、派遣元、派遣先事業所に対して行っております。中身につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、要請ということで、各種事業所に対してはお願いという形で、文面で要請を行っているところでございます。
他方で、今回の12月９日付の国のほうからの通達につきましては、それは国の厚生労働省のほうから静岡労働局長等の各労働局長あてに通達が発出されているものでございまして、12月３日の部分につきましては、９日の通達が発出される前に対応をさせていただいたということもございまして、要請という形で対応をしているところでございますが、今後におきましては、国のほうから通達も出ておりますので、静岡労働局のほうにおいては、そういった通達を踏まえながら指導監督等に当たっていただけるものと期待をしておりますし、我々としましても県の各種労働相談に当たっての窓口が県民生活センター等でございますので、その中でもこういった雇いどめとか、解雇といった問題が上がってきた場合につきましては、そういった国の指針といいますか、方針等も踏まえながら、相談対応等にも当たっていきたいと思っております。
もう１つ、政府の追加対策、雇用対策の話でございますが、３年間で2500億円の事業についての情報いかんということでございますが、我々が把握している情報としましては、国の２次補正以降で対応するものとして、ふるさと雇用再生特別交付金、これはまだ仮称であるかと思いますが、そういったものを国のほうで検討を行っているというふうに聞いてございます。
中身につきましては、県のほうで基金をつくりまして、国のほうから交付金の交付がある。その額が全国で予算としまして2500億円を見込んでいるという話を聞いております。県としましては、そういった自治体のほうに交付された基金を踏まえて、事業を実施して、事業の実施に当たっては、企業等、民間に委託した形で雇用の創出を図るといった内容を国のほうで検討しているというふうに聞いております。
いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、まだ国のほうで予算措置等々されておりませんので、今後の国の動き、恐らく２次補正になるのかなと思っておりますが、そういったものも踏まえて対応してまいりたいと思いますし、この事業につきましては、先日も産業部長のほうから２次補正、国のほうで対応措置がとられた場合に、すぐ県としても対応できるように事業内容等を産業部内で至急対応できるように検討しておくように指示等もあったところでございます。以上でございます。
○漆田雇用推進室長
ジョブ・カード制度の本県の進捗状況についてお答えいたします。
本県としましても、静岡商工会議所に設置されております地域ジョブ・カード運営本部に参画しまして、静岡県の地域推進計画に基づきまして就職相談センター、ヤングジョブステーションにおきまして、利用者にジョブコーチを周知しているところでございます。
ジョブ・カードの件数ですけれども、10月末現在、ジョブ・カード制度の普及促進に積極的な県内の企業は40社、そして県内でのジョブ・カード交付件数は696件と聞いております。また、今後ジョブ・カードの目標値になかなか到達しないということもございまして、交付資格を有します登録キャリアコンサルタント、この方、ハローワークにおいて今現在３人いる方を９人に増員される、また沼津商工会議所、浜松商工会議所にそれぞれ来年早々１人ずつ配置ということを聞いております。そのことによってまた交付体制の充実が図れることとなっております。
また、今後もヤングジョブステーションにおきましても、ジョブ・カードの交付資格を有する雇用能力開発機構の登録キャリアコンサルタントが巡回してきますので、アドバイザーと協調しまして、スムーズなカードの交付ができるよう、今後努めてまいりたいと考えております。以上です。
○佐藤商工業局長
私からは保証協会の関係、それから下請についてお答えを申し上げます。
まず初めに、保証協会の10月末における保証承諾でございますが、件数が３万2274件、金額が2963億円余となっておりまして、これは対前年比112.7％となっております。
また代位弁済率でございますが、申しわけございません、今現在の数字はございませんが、19年度は1.85％ということで、全国順位で言いますと低い方から４番目となっております。
また、今年度中の代位弁済の実績でございますけれども、件数で2,058件、183億円余となっておりまして、これは対前年比で133.5％となっております。
保証協会につきましては、中小企業が金融機関から融資を受けるに当たって、どうしても信用力、担保力が弱いということで、融資が受けにくい、あるいは高い利率を払わなければいけないということで、それを信用保証協会が保証することによって、中小企業の資金調達がしやすくなるというためのシステムであるというふうに理解をしております。
中小企業が金融機関から融資を受けます全体を100％といたしますと、約90％が民間の金融機関からの融資ということになります。残り10％は政府系金融機関となります。この民間の90％のうち、約20％、これが保証付と言われるものとなります。
平成18年にこの信用保証協会の保証料につきましては、委員からお話がありましたように段階的な保証料ということで、制度改正が行われました。これは、１つには、業務内容が優良な企業が高い保証料を負担せざるを得ないということで、それを修正する。それからもう１つは、業務内容が余り芳しくない企業が融資、一定額の保証料を支払えば融資が受けやすくなるということで、制度改正がされたものというふうに理解をしております。
また、昨年10月からは責任共有制ということで、従来100％信用保証協会が保証していたものを20％を金融機関が負担するということで、制度改正が行われておりますけれども、これにつきましては、信用保証協会と金融機関が中小企業への保証付融資において適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった企業への適切な支援を行うことを目的としていると理解をしております。
次に、下請取引についての対策でございます。県におきましては、これまでも下請取引の適正化講習会を県内各地で開催をしてきております。また、年間おおむね100社の発注企業を対象といたしまして、直接企業を訪問いたしまして、下請取引の適正化の周知徹底に努めてきたところでございます。
また、今回の原油・原材料高、また円高株安等の対応につきましても、文書にて要請を行っているところでございます。以上でございます。
○花井委員
まず、部長ね、やはり今の本県の景況、あなたがおっしゃるように非常に悪くなってると、厳しくなってるという認識は、それはそれとしていいんだけども、３回やったという産業ウオッチング、この資料を見ましてもね、おやりになった方は大変熱心にきっとやったんだろうなというふうには思うんだけども、まとめを見ると、言っちゃ悪いけど、信用金庫の分もこれちょうどたまたま載ってたもんで、そっちのほうがわかりがいいなという感じがするくらいで、どうもまとめ方が悪いのか、調査のときの聞き方が悪いのか、本当に現況をしっかりつかんでいるのかなと、県はね。ウオッチングチームによるこの資料を見る限りでいうと、何か、的確に本当に生の声をつかんでいるのかなというね、ちょっとそんなような感じを私受けました。ですから、今のこの厳しさと、県の人たちの認識がどうも一致してないのかもしれないなという思いがしたもんですからね、ちょっと、おまえ毎回聞いてるじゃないかというふうに思うかもしれないけど、あえて質問をさせていただいたわけです。
今後も、やっぱり現場に入って、生の声を聞くということ、それは産業ウオッチングのチームもそういうことで立ち上げたとは思うんだけども、私はよりそういう点をしっかりとやっぱりやっていただけるように申し上げておきたいというふうに思います。
ところで、非正規労働者にも雇用のルールを適用されなきゃいけないということがいろいろこの12月９日の通達にはありますよということを申し上げたわけですけども、例えば、景気が悪くなったから人を解雇すると、あるいは安全弁としての派遣労働、非正規雇用だから簡単に首にできるんだということにはならないよということなんですね、私が言ってるのは。非正規雇用労働者といえども、雇用のルールは適用されるんだと、それは先ほどちょっと幾つか読み上げたわけですけれども、解雇の４要件がまさにそういうことだというふうに私は思います。
例えば、静岡県で一番大きなスズキ。ここは売上高も、今は１兆どころじゃない３兆5000億円、９期連続で史上最高の利益を更新して、内部留保だけでも約9110億円と。それでも派遣社員を何百人か――600人ですか――首切るような話をしてますけども、この人たちの給料たって、内部留保の0.2％、１％のさらに５分の１ですよ。そういうものなのに経営が厳しいからね、首切るという理屈は、この雇用４要件だと、それは認められないということなんですね。減益見通しといったって、実際利益上げるわけだから、利益が少なくなったというだけの話であって、利益を上げてるわけ。しかも株主に対してはちゃんと利益配当もするわけですから、そういう状況で切るということは、これはできないよということをあえて、この12月９日の中にはちゃんと裁判例――裁判例というのは、要するに解雇４要件を満たさない解雇は認められないということなんです。そういう指導をしなきゃいかんよというふうになってきてるということを私はやっぱり先ほど来申し上げているわけです。
下請の問題にもかかわるんですけども、さっきは見つけることができなかったけど、ちょうど見たら、特別配慮を要する労働者の対処というのは、その１として、下請取引の適正化による中小企業労働者の労働条件の確保というところがあります。その中に、いわゆる下請たたきに当たる行為というのは、下請代金支払遅延等防止法第４条の違反行為に該当する行為、括弧していわゆる下請たたきに当たる行為が存在しているおそれがある事案を把握した場合には、下請事業者の意向を踏まえた上で、これを公正取引委員会等に通報することによって、中小企業で働く労働者の労働条件の確保を図ることと、ここまで言っちゃってるんですね。そういう指導をこれからされるというふうには期待はするわけですけども、それと先ほどの佐藤さんの下請に対する対処っていうのは、私も単なる講習会をやってＰＲするだとか、お願いをしますよなんていう程度では、なかなか改まらないよということを先ほど来申し上げているわけです。
やはり今、中小企業がなぜ大変かと言ったら、１つはもう既に、昔は、ちょっと前までは、例えばメガバンクは中小企業に対して幾ら貸し出しますよという目標があったんですね。それが今ないと、ないどころか、もうここわずか二、三年の間に３兆円とか４兆円という、中小企業枠がなくなってくるという、そういう意味での貸し渋りとか、貸しはがしというのがね、これが１つあると思います。それと、今言うように下請たたきに、中小業者が、今遭ってるという状況があります。
もう１つは、さっき私いろいろ保証協会のことを言って、佐藤さんにまたわざわざ同じことを解説してもらわなくても、私はわかってて言ってるんですよ。そういうのがおかしいよと言ってるんです。本来の目的と違うことをやってるよと、保証協会は。保証協会は本来こうあるものだというのは、まさにあなたに言われなくても私のほうでさっき言ったもんで、中小業者の信用補完のためにこういう制度ができて、しかも保証協会には県も含めてみんな市町村も出捐金も出して、そしていかに静岡県経済を支えている中小零細業者をちゃんと支えていくかという本来の目的と違って、銀行の代貸しみたいなことをやったりしてるじゃないかと。あるいは、本来、借りたい人に貸せないで、優良企業には金貸しますよと。本当はね、佐藤さんね、十分ゆとりがある人は何も保証協会の保証なんか要らないんだよ。銀行さんが貸せればいいんだよ、それは。本当に困ってる人にちゃんと業として成り立つように、融資を受けられるようにするために、この信用保証制度っていうのはあるわけだから、そういう人は保証料が高くなりますよなんていうのはね、これ理屈から言ったっておかしいんですよ。
そもそも、なぜこういうふうになったかということの背景はさっき私説明したはずですよ。98年の貸し渋りのときに、ああいう安定保証制度をつくったけども、焦げつきが起きたもんだから、責任共有制にしたり、リスクに基づく保証料の料率を変えたという、その背景はやっぱり少なくとも今回の緊急保証の中でもって、政府のやってきたことは、本来の制度融資のあり方として、ああいうやり方では貸せることができないということをみずから実証したわけですよ。だから、やっぱり私はこの際、そういうことも改めた方がいいと、本来の形、100％保証すると、信用保証協会が保証するというふうにすれば、銀行ももっと貸せるだろうけども、今みたいに20％、銀行が、自分たちがリスクを負うということになればね、これは選別しますよ。だから、なかなか借りられない。実態としては、制度融資がなかなか使いにくくなってるというふうなことの一つには、そういう状況があるんじゃないかと。だから、やっぱり私は今回の緊急保証制度を通じて、県の制度融資のあり方、あるいは信用保証協会のあり方、そういうものを本当に私は見直していくという、そういうチャンスではないのかなというふうに思うんですね。部長、佐藤さんにばっかり答えさせないで、あなたが答えてください、それは。そういう大きな話になれば、何と言っても部長ですから、ちゃんとあなたが答えてください。
それと、あわせて言っとくと、さっきも言いましたように、預託もない状況だから、なかなか言いにくいかもしれないけれども、例えば今、新潟県で信用保証協会のあっせん保証というのを、トライアルでもって始めましたよね。つまり、銀行がイニシアチブ握って、銀行が決めるんじゃなくて、信用保証協会が貸していいよって言ったら、銀行は貸せるよという、言ってみればこういう形です。信用保証協会がもうちょっとイニシアチブを握りながら、貸せることができるという、そういうふうに少し変えようということで、新潟県が始めました。やっぱり私は静岡県もそういう方向にいくべきではないのかなと。かつて金融課長だった――何だっけ名前忘れたけど――彼なんかは、いろいろ困ったらいつでも県の金融課へ言ってくださいと、私のほうで受けてちゃんと話しますからと、堂々と委員会答弁してましたよ。それくらいの力をやっぱり、制度融資だから、県の融資だったらね、県がもっとイニシアチブを握れるようにならなきゃいけないでしょう。しかし、いきなりそこまでいかないまでも、そういう新潟県のような事例もあるわけだから、私はやっぱりその辺はできるものなら取り組んだほうがいいんじゃないかというふうに思います。
さて次は、商店街はどこもシャッター通り商店街になりつつあります。そうした中で、本県の商業統計見ましても、県内の商店といいましょうか、事業所が04年比で、３年ごとのようですけども、昨年7.3％減ってますね。そこに働く就業者でいうと3.7％減ってるという状況ですね。景気が悪いというものも背景にありますけども、もう一つはやっぱり、これまで大型店がどんどん本県には進出してきてると、これに対して十分対処できなかったということが私は背景にあるというふうに思うんですけども、そういう点で、最近も、特に浜松のほうでは大変大きなショッピングセンターが次々と進出をしてきてるという状況もあるようですけども、やっぱり地域の商店街というのは、地域の文化を守るという役目もありますし、高齢社会を迎えていく中で、近くの商店が次々つぶされていくということでは、生活できなくなっていくわけですから、せめても地域に存在する商店街とか商店、そういうものをしっかりと守っていくというのが県の施策の中に私はしっかりと位置づけられなきゃいけないと思うんですけども、その辺についての所見を伺います。
それから、県雇用支援協会というのがありますよね、県障害者雇用促進協会とか、県雇用開発協会というのがもとだったようですけども、いずれにしても、国の金を受けて、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、そこからまた事業委託を受けて、ここがいろいろ仕事をしているということもあって、会計検査院の指導の中で、要するに職員の懇親会などで飲み食いに使っていたとか、備品購入だとかっていう、いわゆる不正な不適正支出があったと、架空経費や空出張ということで指摘をされたというのがつい最近出てましたね。これは県がどういうかかわりを持ってるか知らないけど、少なくとも全国組織の中で静岡県が今やられてるわけだけども、そういう意味では、これについては県はどういう指導をしてるのか、あるいはかかわりを持ってるのか、その点をお伺いをいたします。
それから、農業関係を何も聞いてないんで、一つだけ聞きますと、農業とか漁業とか、そういうものを新たにやるという人がなかなか少ないというふうに言われてます。新規就農者、これは昨年度、2007年度ですね、何人の方が新規就農されたんでしょうか。そして、前の年に比べてどれくらい伸びたんでしょうか。
それからもう１つは、大場先生がいろいろ御苦労された食と農の条例ができてますけども、その関係のいわゆる食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会というのが、これもつい最近ありましたよね。ここではどんな議論がされたのか、本県農業の将来にとって大事な議論をされたと思いますので、お伺いをいたします。
それから、観光に関しては、ことしはなかなか安近短で大変だったということがあるにしろ、一方で国は10月から観光庁が発足したという状況のもとで、本県は出野さんが観光局長として大活躍をされてはいますけども、現実問題として、なかなか厳しかったんじゃないのかなというふうに思います。
そういう中で、特に外国人の観光客の問題は、円高等がここまで来ると、なかなか大変なんじゃないのかなというふうに思うんだけども、その辺の、外国人観光客の来訪見通しというんでしょうかね、その辺についてはどうなってるのかお伺いします。
そして最後に労働委員会事務局長ですけども、先ほど来いろいろ議論したように、やっぱり派遣労働を初め、大量解雇時代を迎えて、これからやっぱり労使の間の紛争というのは、労働局のほうは紛争が起きないようにしっかり指導していくんだというふうに言っていてもですね、実際にはたくさん出てくるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺で、労働委員会としての心構えといいましょうか、どんなふうに見通しながら対処されようとしているのかお伺いをいたします。
○杉山産業部長
静岡県信用保証協会の役割、ありようについて、るるお話がございました。先ほど商工業局長が御答弁申し上げたとおり、保証協会の役割は信用力の低いと言われている企業の資金の円滑化を図ると、それを保証という観点で担っているという役割だと思います。保証協会が保証することによって金融機関からの資金融資の円滑化が図られると、こういうことではないかと思っております。
そういうことで、保証協会はそういう意味で重要な役割を担ってきておりますし、今その役割を果たしてるんじゃないかというふうに、私は思っております。部分保証というか責任共有制度の問題、それからリスクに応じた保証料率のランクの問題、あるいは従来の協調融資から預託方式のお話、るるお話いただきましたけれども、責任共有制度あるいはリスクに応じたランク別の保証料率の設定については、委員からお話のような話が背景だったと思います。ただ、保証協会独自の仕事として、例えば、経営環境悪化資金保証制度をつくって、通常の保証料率よりも少し保証料率を下げるという、これは県制度融資とは直結してませんけども、静岡県の保証協会独自にそういう企業の実態に合わせてやっているものもございます。そういったことで、それなりに努力していただいていると思ってます。
それから、私産業部長ですけども、保証協会の理事でもございます。委員長も理事に入っていただいておりますけど、四半期に１度程度、理事会がございます。その場面に出席をして、そこには金融機関の方も当然理事で入っております。したがいまして、私のほうからよくお話しを申し上げるのは、お金を借りる人にとってみれば、元金の返済は別個にして、コストの部分として、金利と保証料率、足したものが借りた人の日常的なコストになるということになるので、保証協会としても、保証料率についていろいろ御努力をしてもらわなきゃならないけれども、金融機関側においても、企業側、借り手の立場に立って、金融機関としても一定の役割を果たしていただきたいと、こういう話は会議のたび、私のほうからも申し上げているわけでございます。
協調融資から預託方式になって、県の発言力云々というお話もよくございますけれども、機会あるごとに保証協会には、あるいは金融機関には迅速な審査と迅速な融資の実行、これは機会あるごとに言ってるつもりでおります。
いずれにいたしましても、民間金融機関の果たす役割、それから県の信用保証協会の果たす役割、それと連動した県の果たす役割、こういったものを上手に組み合わせをしながら、中小企業者の資金の円滑化がより一層進むように今後とも努力してまいりたいと思っております。
○寺田商業まちづくり室長
地域の商店街についてでございますが、地域の商店街は地域の生活に密着しておりまして、そこに住む人の生活を支えるための重要な役割を果たしているというふうに認識しております。特に、交通弱者と言われるような人々、あるいは高齢者にとって、居住地に身近な商店街というのは、快適な生活を送る上で大変重要な役割を担ってるというふうに認識しております。消費者、生活者としての視点に立てば、日々の食料品や日常生活をするために、さまざまな資材の購入と良好なサービスを必要としていることは当然でございます。そのために、商店街は住民の利便性の向上に配慮をしつつ、満足度の高いサービスに努めていく必要があると考えております。
豊富な品ぞろえ、きめ細やかなサービスができるよう、消費者ニーズに対応できる商店街は必要であると考えているところでございます。加えて、買い物の場はもとより、コミュニティーの場、憩い、子育て支援、介護、さまざまな機能を有していくことも重要と考えております。
県としましては、そういった地域のそれぞれの課題に対応した支援を行うためのいきいき商店街づくり事業、あるいは個店魅力アップ支援、個性的でにぎわいのある商店街づくりを促進しているところでありますし、商店関係者、商工団体、市や町、それから県が共同して各種の講習会、研究会を実施しております。また、地域での実情がどうなのか、生の声を聞くために、室員をワークショップ等へ派遣するなりして、実際の声も聞いているところでございます。以上でございます。
○漆畑雇用推進室長
社団法人静岡県雇用支援協会の不正経理の県のかかわりについてでございます。
社団法人静岡県雇用支援協会の統合前の２団体、県の雇用開発協会と県の障害者雇用促進協会が厚生労働省の所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から支払われた業務委託金において不適正な経理がなされたと報道があったところでございますけれど、協会に対しまして、報道内容についての事実関係の説明を求めるとともに県から両団体に毎年補助金を交付しておりましたことから、補助金の執行状況につきまして検査を行いました。
検査結果につきましては、現在取りまとめ中でございます。また、この新たな統合されました社団法人静岡県雇用促進協会につきましては、所管が国と県の共管となっておりますので、公益法人監査を今年度中に実施できるよう、静岡労働局と実施時期と方法等について協議していく予定であります。以上です。
○杉山経営基盤室長
本県の新規就農者の状況でございますけれども、平成18年度が180人、平成19年度が189人、おおむね毎年200人前後で推移しております。以上です。
○岡本政策監
食と農の審議会の議論の状況ということでありますけれども、本年度２回実施をいたしました。
１回目につきましては、遊休農地ということを一つの切り口に２カ所、浜松市西部地区におきまして視察を行いました。具体的には、遊休農地を利用した自給飼料――具体的にはトウモロコシですけれども――この生産の現場、それからもう１つは、いわゆる異業種参入といいますか、企業参入によります遊休農地を活用した農業生産、それをまた栽培した作物を活用した総菜であるとか加工品に活用をしているという取り組み、この２カ所を視察をいたしました。
それから、２回目につきましては、これは審議会の議論と、庁内での議論でありますけれども、テーマを３つ設けまして、１つはビジネス経営体の育成について、それから２つ目は農地の効率的な利用について、それから３つ目は食料自給率の向上について、具体的なテーマを３つ絞りまして議論をしていただいたということであります。
ビジネス経営体の育成につきましては、農商工連携という最近のこうした新しい動きを取り入れて、さらに進めることによって農業法人も増加をし、ビジネスとして進展をしていくだろうと、それから最近の景気の悪化で農業者の所得確保が非常に厳しいという中で、こうした経営体の育成について着実に進めていかなければならないという点。
それから、２番目の農地の効率的な利用ということですけれども、これにつきましては、施設園芸では新規参入が多いけれども、土地利用型ではなかなか難しいと、そういう中で担い手への農地集積をさらに進めていく必要があるという意見が出ております。
それから食料自給率の向上の点につきましては、米粉の利用の促進でありますとか、あるいは安心・安全な食べ物への意識が高まっているということで地産地消にも非常に追い風になっているということで、積極的に取り組むべきであると、そういうような意見が出ております。以上です。
○出野観光局長
外国人観光客の見通しについてお答えいたします。
本年の年度当初から始まっております原油高、あるいは円高株安等の経済不安の関係で、日本全体に訪れる観光客の数が減ってきております。国際観光振興機構がまとめた10月の数字でいきましても、全体では5.9％減ということで、特に韓国のウォン安の関係がありまして、韓国からのお客さんが非常に落ち込んでいるという状況でございます。
本県における海外からのお客さんは、台湾、韓国、中国が圧倒的に多いという状況でございますけれども、実は昨日、台湾政府の観光局長さんと意見交換をする機会がありまして、ちょっと状況を聞きましたけども、台湾からの日本に渡航する日本にとってはインバウンドのお客さんは、ことしは５％ふえてるという状況でございます。韓国の場合は、円高ウォン安というのが非常に高い壁になっておりますけども、香港あるいは台湾におきましては、そこの、いわゆる為替差益の部分についてはさほど影響してないという状況でございます。
いずれにいたしましても、本県を訪れてくれる海外のお客さんは毎年増加してきております。今年度、ちょっと最終的にはどうなるか状況は今つかめない状況でございますけれども、各宿泊施設、あるいは観光関係者、あるいは地域全体が海外のお客さんを受け入れる体制というのをまずつくっていただかないと、リピーターになっていただけない。やはり観光の場合はリピーターになっていただくということが非常に重要ですので、今回、各委員にお渡ししました、おもてなしセットでございますけども、とにかく海外の方が気持ちよく本県を訪れていただけるような、いろんな施策を今後も続けていきたいというふうに考えております。以上です。
○秋田労働委員会事務局長
雇用情勢がますます厳しくなっていく中で、労働委員会としてはどのような対応をしているのかということでありますが、冒頭の所管事項の報告で触れましたように、当労働委員会の先月末――11月末までの取り扱い件数は全体で38件と、昨年同期に比べ２倍強の増加であります。このため、元委員の応援なども得ながら、計画的、効率的な業務運営に努めておりますが、38件のうち、その７割に当たる27件が既に終結するなど、何とか乗り切ってきております。
しかし、今後雇用情勢がますます厳しくなっていくことが予想される中で、当労働委員会の取り扱い件数が今以上に増加した場合には、公労使15名の委員、それから私ども７名の職員という現体制の拡充はそう簡単にはできるものではないと思っておりますので、まず現有戦力を維持するためには、職員の健康等に留意するとともに、60有余年あります労働委員会の歴史の中で蓄積されたノウハウを十分活用する、それから委員や職員の専門性の向上をさらに図る、またその共有化を図る、さらに我々職員、委員の仕事に対する創意工夫や熱意、そういったものを総動員して対処してまいりたいと思います。
さらに、利用する人にとって、やはり敷居が高いということではだめなもんですから、労働委員会の存在をより身近に知ってもらう、それで手軽に利用してもらうということで、広報、ＰＲ活動にも積極的に努めてまいりたい。以上、このように思います。
○花井委員
今、部長からも制度融資と保証協会のあり方について御答弁ありましたけども、ちょっと弱いなと。弱いなっていうのは、そういう認識で本当にいいのかなというのは、ちょっと私はまだもうちょっと頑張ってもらいたいという思いがあるんでね、あえて言うと、銀行っていうのはね、金のある人には貸すけども、金のない人に貸さないんだよ。変な話、全体の融資の中で、保証協会の保証付の割合が今どのくらいかな、10数％だと思うんですよ、私の直観で言うと。80数％、９割近いと言っちゃいけないのかな、80数％はたしか一般プロパーで全部やってるはずですよ。保証協会の保証ってのは、だからたかだか県全体の10数％なんですよ。それはまさに、静岡県経済を下支えしている零細な人たち、小さな人たち、そういう人たちのための、私は保証協会だろうと。それが何か、焦げつきを避けるために保証付だったら貸してあげるよというような形でいくっていうのは、私はやっぱり本来の保証協会の制度を金融機関がうまく利用してるということにすぎないんじゃないかという思いがするもんだから、そこはそうじゃないんじゃないのと、本来の原点に返るべきだよと。その場合にやっぱり責任共有制だとか、部分保証だとか、リスクに基づく保証のランクだとかっていうようなことは、これは邪道ですよと、これは決していいことじゃないよと、このことは今回の金融保証の問題で明らかになったじゃないかと。
だから、私はこの際、こういうものをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかということをさっき繰り返し申し上げたわけですよ。だから、今こういうふうにやってる、保証協会はこういうふうにもやってる、さっき例えば保証協会のあっせんの話が出たけど、さっき私が言った新潟県のあっせん保証と、今静岡県の保証協会のやってるあっせん保証とは意味が違うと思うんですよ、全く。あれは、新潟県の場合は全く制度としてあるわけだから、それをどういう形で金融機関に受けさせるかという話ですから、私はそれは違うと思いますけども。ともかく、そういうことも含めて、やっぱりもう一遍原点に立ち返ったあり方の問題について、部長としても、さっきあなた自身がおっしゃられたように、保証協会の理事もされてるわけで――委員長もされてるということだから、委員長にもしっかり頑張ってもらわなきゃいけないけど――ともかくそういうふうにして、やっぱりそのあり方をしっかりと検討してもらいたい、考えてもらいたい。
それから県の制度融資の問題も、かつてそういうことで金融機関のほうは、公的資金の投入云々と言われた時分は、預託なんかよりもというような時代があったから、預託を余り好まなかったときもあったと思うんですよ。だから、そのときに県としても預託する、拘束されるよりも預託なしで利子補給だけでっていうふうになっちゃったんだけども、私は全国皆一斉にそうしたのかなと思ったら、この間も言ったように全国でたしか８つか９つの県だけですよ。あとの県はみんな今までどおり預託でちゃんとやってるわけでね。そういう意味では、そういう問題も含めて、いろいろあり方についても、やはり私は検討、研究は大いにしておかないと、今あるものはそれでよしとするという惰性に流れちゃいけないと思うんですよ。やっぱりこういう時期にこそ、しっかりと私はその辺は、検討し直していただきたいなという思いで、再度、答弁を求めたいと思います。
それから、今お話があった県雇用支援協会の問題、国と県が共管だということで、改めてしっかりと監査というか、審査というのでしょうか、それをおやりになるということで、それはしっかりやっていただきたいと思うんですけども、県がこれを指導するかかわりのある話としては、この間、決算特別委員会でも茶業会議所の帳簿が不備のまま何十年も通ってきたと、そこのトップは県の農業関係の幹部がついて、ずっといたというふうなことで、審査というんでしょうか、検査というのか、それが甘かったんじゃないかということを私この間言ったばっかりなんですけども、こういう、これは農業関係じゃない、労働関係ですけども、いずれにしても全国であっちもこっちもそうなってんならいいけれど、静岡県がというふうに言われると、やっぱり静岡県にかかわる人間としては、何だか、ちょっと肩身の狭い思いもすることになるわけだから、やっぱりこの辺はしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
外国観光客の見通しの問題も、御答弁いただきました。私もおもてなしムービー見せていただきました。なかなかおもしろかったですけど、でもあれちょっと、あれじゃ不足じゃないかなというふうに思ったんですね。コンピューターからいろんなポップを出すとか、ああいうのはいいと思うんだけど、英会話にしたって、あれで本当に通ずるのかなというふうに、あれ見たら、とてもこれじゃちょっと違うんじゃないのと、もうちょっとやらないとお客さん困っちゃうんじゃないかなという、私も語学は別にだめですけども、その私が見てもちょっと心配になるような内容だったような気がいたします。
いずれにしても、なかなかそういう意味で、厳しい時代ではあるけども、本県は観光県でもありますから、あなたの下には優秀なスタッフが大勢ついてますから、しっかりやってくれるということを期待をして、部長にだけ質問をしてありますので御答弁いただくということで終わります。
○杉山産業部長
信用保証協会は、一定の公共的な目的で仕事をしております。こういう厳しい経済状況にある中で、だからこそ保証協会としての機能が十分発揮できるように現行の体制含めまして、よく研究をして、制度融資についてもその時々で検討し、見直しもしております。それと連動した形の保証協会でもありますので、こういう機会をとらえて、我々も改めて保証協会の業務について勉強し直し、必要な研究をしてまいりたいと考えております。
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