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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
分割質問方式で２問お伺いしたいと思います。
説明資料の８ページの台湾との交流について、協定を締結しているということですけれども、その内容について少しお伺いをしたいと思います。
要旨には、１番上の段に平常時からの防災交流の推進とあり、これが目的の１つだと思います。それから次の段に大規模災害の発生時に効果的な支援を確実に受けられるような関係を構築しているということですから、この文章から見ると受援専門ということになろうかと思います。そして２の台湾との協定締結状況等で、平成29年10月19日――今月ですけれども、高雄市消防局と防災に関する相互応援協定を締結予定となっておりますが、防災の協定並びに交流ということで、実態はどういうことなのかまず御説明願いたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
台湾との協定の関係ですけれど、まず協定の大まかな概要を申し上げます。１つは今御紹介いただいたような平常時の協力関係を築くということで、この中でいろんな情報交換でありますとかお互い職員の受け入れをする研修や視察を進めております。
それから、災害発生時でございますけれど、説明資料の表現が悪かったのかもしれないですけれど、協定の中では支援も受援も相互ですので、両方考えております。
そうした中で、例えば職員を派遣するであるとか、必要な物資、資機材等を調達して支援するという内容になっております。
○野澤委員
よくわかりました。
いわゆる人材の育成だとか、防災ノウハウの交流だとか、向上だとかいう人的交流以外にも、いざ発災時に対して支援、受援というような協定も結んでおられると理解をいたします。
それで、そういうことが前提で協定の内容ですけれども、やっぱり発災時というのはまずは救急救命、72時間と言われていますけれども、そういうところも目指していくのか。その後で一定の時間が過ぎると、今度は救援だとか支援だとかに移ってくると思いますが、そういうことも協定の中でうたってあるのかどうか伺いたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
協定の中では、救急救命というような具体的な要望はうたってはおりません。それぞれの支援ということで、職員の派遣、物資等のやりとりといった内容でございます。
○野澤委員
救急救命ということは視野には入っていないということでよろしいんでしょうか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
そのとおりです。
○野澤委員
わかりました。
それでは、物資の提供だとか人的な支援だとかいう、一定の時間が過ぎて救急救命後の支援ということでよろしいわけですね。そういうところは、そごのないような形で締結は結んでいるんでしょうか。確認をしたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
済みません、先ほど言い切ったような言い方をしましたけれど、必要に応じて救急救命みたいなのがあるかもしれません。
いずれにしろ、この協定の中では、相手からの支援の要請を１つのきっかけと考えております。ただ先方の被災地と連絡がとれない場合はこちら側が先方の状況を報道等で調査しながら、場合によっては要請がなくても行くということも考えていると。必要な対応は随時考えていくとういうことでございます。
○野澤委員
救急救命ということが全然視野に入っていないということならば、この質問を終わりにしようと思ったんですが、それも場合によっても入るというような御答弁だったものですから、少し意見を言わせていただきます。
72時間と言われております。そうするとお互いに駆けつけて何とか現場へ行って、１人でも多くの人命をというようなことになろうかと思います。ただ国内でも同じことですけれども、外国ですから言葉すらなかなか通じない、レスキュー隊あるいは医療チームが行って何とかしたいと思っても、どこへ行ったらいいかわからない。まずどこの指揮下に入るかということを明確にしておくようなマニュアルというか、申し合わせがなければ何も事は進んでいかんと思いますよね。だから協定の中でしっかりそこまでうたうかどうかは別にして、ある程度のガイドラインをつくっておくことも必要じゃないかなと感じております。
私、大災害の直後の現場には行ったことがないから、正確なところはわかりませんが、報道なんかでいろいろ見て、すぐボランティアも駆けつけるけれども、トイレどこですかとか、どこへ泊まったらいいですかというような話もあると聞き及んでいます。
一方では、自衛隊も要請に応じて出動するわけですけれども、彼らは作戦を実行するときには野営が基本ですから恐らくテントを持っていく。それから当然自分たちの水、食料も持っていくし、補給が大事ですから彼らの前線のはるか後ろには必要な機材はいつでも供給できるような体制があって、自己完結型で全て物事をやっていくわけです。災害対策本部の指揮下には入るんでしょうけれども、大変な力になると思います。
ただ、一般の人がわっと押し寄せても、どこで何したらいいかさっぱりわからないということで、現地に入って応援するにしても、まずはどこの指揮下に入るかということは明確にしておく必要があろうか思います。特に72時間ということになると不眠不休で仕事をするとは思います。それでも体を休める場所、設備、当面の時間をしのぐ食料なり水なりは、混乱している現場ではなかなか調達できないし、ましてお互いに言葉もわからん外国ですから、そういったときにはどうするみたいなマニュアル、申し合わせ等もお互いに確認しながら承知をしていく必要があるんじゃないかなという気がしたものですから、一言要望というか意見で発言させていただきましたが、もしその辺のところで御意見があれば伺いたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
９番委員がおっしゃられたとおり、言語の問題というのは非常に大きな問題だと思っております。お互いにどのようにコミュニケーションをとるのかという問題は当然あろうかと思います。
もう１つ、協定の相手先は消防の組織ということで、そうしたスキルを持った方たちの集団でありますけれど、静岡県サイドについてはそうしたスキルはないわけでございます。そうしたことも含めて、それぞれ何ができるかということは整理しておくことが必要だと思っております。
○野澤委員
それでは、次に15ページの豪雨災害を踏まえた早期避難対策について。これまでにたびたび出てきましたけれども、私は要配慮者利用施設の避難計画ということで伺いたいと思います。
新聞記事にありましたけれども、全国で３万6751施設となっておりますが、そのうちこれまでに避難計画を策定できたのは8.4％、3,000余ということらしいです。これではいかんということで、国がことしの６月に避難計画の策定の義務づけを始めまして、2021年度までに全施設の作成を求めているという記事が目にとまりました。
そういった国の動きあるいは直接市町に行くかもしれませんけども、県としてどのように捉えて、これにどのようにかかわっていくのか伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
新聞記事で、全国で３万6751カ所ということでございますけれども、これは国交省から調査依頼が来まして、交通基盤部が全市町に対して調査を今年度実施しております。その結果なんですが、地域防災計画の中に施設を記載していて、なおかつ計画を作成しているという前提があるものですから、回答した市町が15市町です。15市町の対象施設は831ですけれども、計画が策定されているのが34ということで、パーセンテージにしますと4.1％と全国平均を下回る形になります。平成33年度までに全施設において計画作成をということになっております。関係する省庁も国土交通省、厚生労働省、内閣府と多岐にわたっておりまして、県もそれぞれの部局でそれぞれの業務をやっていくという形になります。土木事務所で豪雨災害減災協議会を開催しておりますので、この中で進捗状況を確認しながら、交通基盤部、健康福祉部、学校施設もこの中に含まれますので教育委員会等と連携しながら、計画作成を支援していきたいと考えております。
ただ、区域指定があって、その区域の中にどういう施設があるか調べて、それを地域防災計画の中に乗せてからというのが前提になって避難計画をつくってくださいということになります。まだ区域指定も終わっていない市町さんもあるものですから、その作業から入っていかないと計画作成まで至らないので、交通基盤部等を含めてこれから会をどう進めていくかについて、時間も限られておりますので検討を進めていきたいと考えております。
○野澤委員
ありがとうございました。
御答弁のとおり、市町がつくる地域防災計画の中で、洪水や浸水が想定される区域の中の話ですから、市町がまずそこをきちっとつくっていただかないと進んでいかないということだろうかと思います。そうは言いながら、より早く着実に期限内にまとめていただきたいと思うんですよね。
この新聞記事の後半に、ことしの７月に東北で豪雨があって、そのときに特別養護老人ホームの施設で避難計画ができていたものですから、早目に避難させて人的被害がなかったとあります。要配慮者ということですので、災害対応が難しい方が大勢おろうかと思います。私も七夕豪雨等を経験して、水の恐怖というのはわかっとるんですが、道路が川になっちゃっているものですから、タイミングを誤ると外に出るとかえって危ないということが大いにあると思います。したがって危険区域に指定され、危ないよということがもともと指定されておるわけですが、いつ避難をするかというタイミングが物すごく難しいし、的確な判断を求められると思います。空振りになってもいいかもしれませんが、その辺もしっかりとした計画がないと大変難しいと思います。何よりも命を守るということを考えると、まずしっかりとした計画の策定と、それに基づくいざというときに対応できるような仕組みをつくっておく必要があろうかと思います。県としても早期に各市町に働きかけ、支援をしながらつくっていく作業をやっていただきたいと思います。以上です。
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