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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
よろしくお願いします。３点伺います。
決算書でいうと13ページ、62ページ、109ページです。３事業会計のそれぞれの貸借対照表の載ってるところなんですけど、それぞれ現金預金の欄が83億円余、89億円余、58億円余となっておりますが、この現金の運用について伺います。例えば、今、株価の乱高下が激しいわけですけど、その乱高下が激しい株とかがあるのかないかとか、この運用はどのようにされているかということでございます。
それで、それを伺った上で10ページと58ページのところに有価証券の売却損が出てるんですけれども、その売却損について、どうして損失をこうむったのかということと、この際ですから、有価証券の中身というか、詳細がわかれば教えてください。
２つ目が12ページ、それと61ページです。利益剰余金処分額というのがあるんですけど、この剰余金処分というのはどういうものか、改めて伺わせていただきたいと思います。それから、全額減債積立金という形になっておりますけれども、これの考え方というか、手法のルールといいますか、そういうのを改めて教えていただきたいと思います。
３点目、最後ですけども、13ページ、無形固定資産の中に施設利用権というのがあるんですけど、これが何か教えてください。
○岩本経営室長
委員から御質問がありました３点について、まず資金運用ということでございます。まず現金につきましては、１つは別段預金に置いておりまして、日ごろの支払いに充てるということ。それから、もう一つは１年未満の短期運用としては大口定期というのがございますので、それを３カ月ないし４カ月、今だと0.6から0.8％ぐらいの利率ですが、それを回していくと。それから、３番目は１年以上の長期運用ということで、債権による運用をしております。
委員が御心配の株の有無ということについては、株はございません。公営企業法の中でも県の一般会計も同じでしょうけども、安全でかつ有利な資金運用をしなさいということになっておりますので、そのようにやっております。
そして、債権の種類でございますが、これはいわゆる地方債と申しまして、静岡県債が多くて、８本持っておりまして、あとは東京都債とか政令市の地方債を持っております。
次に剰余金処分でございますが、利益剰余金は工業用水事業と水道事業で出ております。この剰余金処分につきましては、地方公営企業法第32条にルールがございまして、繰越欠損金があった場合には、まず繰越欠損金を穴埋めをしなさいよということであります。工水と水道につきましては、欠損金がないものですから、その利益でいろんな積立金をやっていくわけですけど、繰越欠損金に充当して、まだ残額がある場合には、その残額の20分の１を下らない金額を、減債積立金または利益積立金として積み立てなければならないということになっております。これが、いわゆる法定積立金というものです。翌年度の企業債の償還額に達するまでこの法定積立金を減債積立金に積んだということです。今回、工水と水道の両方でその利益剰余金を全額、減債積立金に積んだということです。
それから３番目が無形固定資産ということです。無形固定資産、いわゆる無体財産権という権利なんですけれども、例えば豊川用水とか、そういうところに負担金を出しておりますので、そうした場合に、その負担金額に相当する用水施設の使用権という権利ですね、そういったものが設定されるので、それを金額として評価しているものでございます。
○中沢（公）委員
ちょっと聞き逃したかもわからないんですけど、損失した理由というのは言っていただきましたか。損失した理由をお願いします。
○岩本経営室長
特別利益と特別損失ですね。特別損失と特別利益の中身は、有価証券の売却損と売却益です。これがなぜ生じるかといいますと、今は新発債を買うんですけど、もう既に市場へ流通している既発債というものがございます。それを買うときに、101円とか額面の100円を超える場合がございます。そうした場合に、公営企業の会計のルールでは、それが簿価、いわゆる101円なら101円で載せます。一般の企業では101円になったとき、ある５年なら５年のスパンでそれを損金、いわゆる経費として落としていく経理があるんですが、公営企業では、それは簿価としてやっていきます。満期時に最終的に売るときは額面価格ですから、101円が100円になるわけですから、差額が出てしまいます。新発債は99円50銭とか100円以下で買える場合がございます。その場合、99円50銭で買った場合、額面が100円であれば、その50銭相当分が売却益ということになります。したがいまして、それを特別利益、特別損失と言う勘定科目で予算科目の中に計上するということでございます。それから、今回の場合は売却益のほうが多いですからいいんですけれども、売却損が売却益以上に発生したとしても、有価証券の利息収入が入ってきますので、実質的には総額で利益になっているという状況でございます。
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