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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員長
引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○土屋委員
この４月に補欠選挙で入ってきましたので、なかなかまだ委員会という中での質問というのがなれてませんし、また今回、質問の方式も変わったということで、私は分割質問方式というのを１回やらせていただいて、また質問の仕方がおかしいということであれば、委員長に訂正をしていただきたいと思います。そんな形でやらせていただきます。
議案については、先ほど佐地委員からあったので、僕はその後の所管事項についてお尋ねしたいと思います。
まず１点は、委員会説明資料の９ページにありますユニバーサルデザインの推進について伺います。この中に、平成23年１月に策定したふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、全庁的に取り組みを推進とありますが、さきに発表された第４次地震被害想定に対する地震・津波対策アクションプラン2013に、ユニバーサルデザインの考え方というのが、どのように生かされているかということについて、お伺いしたいと思います。
それから、その中で特に災害対策を見ますと、災害弱者と言われるような方々については、特別に新たな施策というような形で、それを別個に書いているという傾向があると私は思っています。
その中で、高齢者や小さな子供、障害がある方々を別枠にということではなくて、全ての人が自由に活動して、住む人も訪れる人も心温まる理想郷という言い方でくくっているのであれば、ユニバーサルデザインの考え方が当然、その対策の中に入っていなければいけないということで、生かされているという先ほどの質問にかぶるんですが、その中でどの部分にそのところが反映をしているのか。また、していかなければおかしいと思いますので、その辺について伺います。
それで、次期ユニバーサルデザイン行動計画の策定、これもその中にあります。平成26年度から29年度という予定をされてるということですが、今年度までの事業総括をして策定をするべきということだと思うんですが、先ほどの部長の説明では、外部の有識者や県民等から意見を伺いながら策定するというような御答弁がありました。
実際には、やってる内容については確かに県民も含めてそこの方々から、状況というものを見ていただくと。当然なんですが、実際に使用しているというのは、県の職員であり、県の中の人間ということになりますので、その辺について何年間か行ってきた内容について、しっかりと継承ができているのか、また反省点等があるのか、それについて伺いたいと思います。とりあえずその点だけ。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
ことしの６月に制定されました県の地震・津波対策アクションプログラム2013への、ユニバーサルデザインの反映ということについて、御説明をいたします。
個別に掲げられております個別アクションがございますので、それに照らし合わせた形で御説明をしたいと思います。
まず、迅速かつ的確な情報を伝達するということがございまして、それに当たりましては、緊急速報の電子メールを活用した取り組みそのものが反映しております。
続きまして、地域の防災力の向上という観点でございますけれども、冒頭で部長からも御説明いたしましたけれども、男女共同参画の視点からの防災対策ということで入れてございまして、具体的には、手引書を作成した関係がございまして、それを活用した防災講座などを開催していくといった内容でございます。
また、情報に関連してでございますけれども、海抜の表示等の緊急時の防災情報を提供するということで、その標識の統一化、並びに多言語化、そういったことと、あと昨年の段階でございますけれども、多文化共生のほうで優しい日本語といったものをつくった関係もございまして、そういったものをこの情報伝達に反映していくということがございます。
そのほか、外国人の関係になりますけれども、外国人のための防災研修の実施ですとか、あと外国人ボランティア等の防災支援といったことです。
また、被災後の住宅の確保の観点からでございますけれども、応急仮設住宅で進めているものがございます。例えば入り口のスロープ等、仕様の中に入っておりますので、そういったものが取り入れられるということになります。
続いて、次期ユニバーサルデザイン行動計画策定に当たりまして、現計画の総括と課題認識といったことでございます。それにつきましては、行動計画を進捗管理する上では、幾つかの指標を設けているわけでございますけれども、その中で、３つの指標を一応設けてございます。
１つ目に、誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合というものがありまして、現状ですと71.5％ということで目標は90％。
もう１つに、県民ユニバーサルデザインの認識度というものがございます。目標は100％を設定しているわけでございますが、現状の値は67.4％でございます。
３つ目になりますけれども、事業所の事業活動へのユニバーサルデザインの取り入れ状況というものがございます。これにつきましては50％を目指しておりますけれども、現状では46.8％ということでございます。
この進捗状況につきましては、この計画年次が平成22年から25年度ということになっておりまして、その間に２ポイントから７ポイントぐらい上昇はしています。ただ、その数値から判断されますけれども、伸び悩んでいるといったふうに我々としては受けとめている次第でございます。しからば、どんな形でそれを打開していくのかといったところが重要と認識しております。
それにつきましては、我々といたしましては、まずは地元企業とか、地域の方、それと市や町でございますけれども、そういったいろんな主体によります多様な取り組みを推進することによりまして、それを打開していきたいと思っているところでございます。
そんな中で、市や町、あるいは団体はどんなふうに考えているのかということでございますけれども、ユニバーサルデザインの必要性というのは認識していただいておりますけれども、どうも皆さんの声を聞きますと、実際にどんなふうに取り入れたらいいんだろうかということがわからない。それと情報がやっぱり欲しいので、先進的な情報等が欲しいねと、そんな話がございました。
そういったことを踏まえまして、実践的な取り組みに重点を置きまして進めていくといったところが重要と思っている次第です。以上です。
○土屋委員
最初の地震・津波対策という部分で、何を聞きたかったかといいますと、実際には堤防だとか、例えば避難をする山であったり、それから建物であったり、建築物といったようなところについては、当然お年寄りから小さな子供、障害がある方もみんな避難をするわけですよね。やはりアクションプログラムという形でぼんと出てくると、その中にそういう部分が別の形でしか出てこないんです。
障害がある人はこういうようにしなさいみたいな形で、実際に静岡県として、このユニバーサルデザインというものを進めていこうというか、皆さんにこれを浸透していこうという場合、当然避難をする場所に、先ほどありましたけど、例えば外国語の表示があったりとか、避難をする場所の案内板であるとか、逃げていく場所の道順、道なりが全部階段であれば、お年寄りが全部上がり切ることはできない可能性もあるわけですから、スロープになってるとか、いろんな形で、こういうものに入っていくことができるんじゃないかなと。そのことが県民全体にこの考え方を広めていく一番の手っ取り早い方法というか、皆さんに浸透していく方法じゃないかなと。それができることで、この地震・津波対策アクションプログラム2013というものが、ユニバーサルデザインが入っているプランですよというような形にできるんではないかなと。
それが、今つくっているものが壁であったり、建物がどんとしたものであったりというような形であると、なかなかそういうふうに見られない。それははっきり言って、元気な人たちと言ったら失礼ですけど、健常者だけのためのものにしか見えないということになりかねないなと。ここのところ津波対策に対しての説明等がたくさんある中で、しっかりとそれを進めていくのには、その考え方をもう少しその中にしっかりと入れていかなければいけないんではないかと。
そうすることで、誰もが逃げやすい、誰もが避難しやすい、誰もが助かると、命を助けるというようなイメージにつながっていくことができるのかなと。それをしっかりと進めるには、この考え方をもっともっとその中に入れていく。ふだんの道路であるとか、建物にエレベーターをつけるなんていうことではなくて、こういうものの中に入れていくことが広まっていく方法だと思うので、その辺について、もう一度考えをお聞かせ願いたい。入れていく気があるかないか。推進本部をつくっているということであれば、当然やっていかなければいけない話だと思いますので、その点を１点。
それともう１点、今、市町にという話もございました。その市町に、今このユニバーサルデザインの考え方が本当に浸透しているかといえば、大変失礼ですけど、ほとんどのところで予算をとってるかどうかわからない程度のほんのちょっとの予算しかついていなくて、実際自分のいた伊豆の国市においても、何十万円という形で、それも今ここに書いてあるような講座をちょっと開きますよ程度というのが現状です。
その中で、今言ったようなことを進めていくということになれば、やはり協力をしてもらわなきゃならないわけですよね。市と町にもっとその辺をアピールすることが必要かなと。それについてもちょっと意見というか、考えを聞かせていただきたいと、この２点をお願いします。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
防災対策に対するユニバーサルデザインのさらなる充実ということについて、御説明をいたします。
地震・津波対策アクションプログラム2013はこういう形ででき上がったわけでございますけれども、ユニバーサルデザインを推進するという観点からは、実は副知事をトップといたしまして、各部局長も入っておりますユニバーサルデザイン推進本部会議というものがございます。その下に、幹事会というものがございまして、関係する実務を担当する局長で構成されているものがございます。
アクションプログラムの中身につきましても、まずはそこで充実を図るような形での議論をしていくことが、現状の中での現実的な対応かなと思っております。
それともう１つは、次期ユニバーサルデザイン行動計画を考えているわけですが、我々としても、東日本大震災、そして第４次地震被害想定というものを踏まえて、安全・安心を基軸とした取り組みというのを視野に入れた形でつくっていかなくちゃいけないなと思っています。
今、策定を進めているわけでございまして、それを充実させる形での取り組みというものを位置づけて、進めてまいりたいと思っているところでございます。
次に、市や町へのユニバーサルデザインの浸透ということでございます。浸透についてどう考えるかということでございますけれども、これまで市や町の職員に対する研修、イベント等の共催、あるいは講演とか、または新しいバリアフリー法ができましたけれども、この中でまちづくりを進めていく協議会の設置等がございます。そこに参画していったりといったことをやってまいりました。
そのほかにも、委員が先ほどおっしゃられましたけれども、市や町、あるいは企業を対象とした実践講座を展開するとか、そこに市や町の職員に参加してもらうとか、あとホームページ以外でもメールマガジンを発信しておりまして、県の取り組みとか、あるいは先進的な取り組み、あと有識者として高名な方とか、そういった情報を提供していったことがございます。
そういった内容でございますけれども、さらに次期ユニバーサルデザイン行動計画をつくるということもございますので、実践的な取り組みとして、それに見合う情報発信というものを引き続き行うとともに、その中身を充実させていきたいと考えていたところで、そういったことで市町の取り組みを進められるようにしたいと思っています。
○土屋委員
考え方はわかりました。先ほど言った災害に備えてみたいなところに、この考え方が入ってますよなんて言わなくても、自然とできているのであれば、この部分がユニバーサルデザインですよという形でみんなに浸透していくんですよね。先ほどの地震や津波に対してはこれから本当に大きなお金を使ってやっていかなきゃならない緊急な事業になるわけですから、その中に自然と入ってますよと。この部分はほかのところではないんですけど、静岡県はこういうところはこういうようにしてますよという部分をしっかりと出していただくことが、この考え方を進める第一歩なのかなと思いますので、その辺をぜひともやってください。それはお願いで終わります。
次に入らせていただきます。
委員会資料21ページに家・庭一体の住まいづくりの推進というところがございます。この施策の背景ということで、「本県でも都市人口は40年間で４割から６割まで増加している一方、郊外や農山村地域では過疎化が進展し、人口が減少している」。その下に「子育て世帯の約半数は借家共同住宅に居住し、住宅の広さや公園、緑・水辺などの住環境に対する不満が高く、郊外地の戸建て住宅への住み替えなど子育て環境の充実を希望しているが、実現は容易でない」と、初めからこうやって書いてあるわけです。その下に書いてある施策の方針の中で、実際に定期借地権、定期借家権制度などを有効に活用して、「多自然地域への住み替え支援などに取り組んでいく」と、「いく」という形で書いてあります。
これは予算500万円で、この下に事業内容が書いてあります。これで一体何をしたいのかというのが、大変失礼ですけど、自分も県議会に来るまでこういう事業があるというのはよく知りませんでしたので、何をしたいのか、このことは何を言っているのかという部分も、ちょっと理解ができないところがありますので、ぜひ説明をしていただきたいと思います。
○柳住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりとは何ぞや、どういうことを取り組んでいるのかということを、まず御説明させていただきたいと思います。
まず日本人は、住まいは自然を取り入れた庭のある住まいという認識を一般的に持っていると思います。それで、高度経済成長期に労働者が都市に集中して、大量の集合住宅が都市部に供給されてきたと。それで、その集合住宅というのは、画一的で家と庭とが分離されて、家族団らんというのも、地域とのつながりというのも希薄化してきていると。静岡県におきましても、今そういうふうに、ここ40年間で都市部のほうに人口が６割集中していると、そういう状況でございます。
そういう中で、子育て世帯につきましては、ここにもありますように、約４割、５割ぐらいの方が庭が欲しい、家が狭い、それで少し郊外地で一戸建ての住宅に住みたい、子供をそういうところで育てたいと、そういう考えを持ってる子育て世帯がいます。
それと、高齢者世帯につきましても、都心居住を望む方もいます。それと逆に、都心居住から郊外のほうに住みたいという方々もいらっしゃいます。そういうことで、今回、平成23年度から家・庭一体の住まいづくりということで取り組んでいるわけです。人それぞれいろんな住み方がありますので、一選択肢として比較的敷地が広くて、自然豊かで、庭とか花壇とかがある、そういう住宅に住むことを提案していきたいということで、まずはこの多自然地域への住みかえということを１つの手段としてやっていきたいと思っております。
多自然地域、要は中山間地域ですけども、とりあえずは中山間地域の空き家を活用して、その空き家というのは、比較的広い面積を有しています。60坪以上とか、200平米を有しております、そういう中山間地域にある空き家をまずは活用して、子育て世帯等に住みかえを促進していきたいと。
今年度の事業の中で、内陸フロンティアへの導入ということで、中山間地域等の空き家を活用した住みかえの促進があります。そこで何をやるかということなんですけども、とりあえずは今、市町に空き家バンクというものがございます。全ての市町じゃありませんけども、そういう空き家バンクを活用して、インターネットで見たり、あとは民間の宅地建物取引業協会を中心としたところで、中古住宅のネットオークション、そういうものがあります。そういうものを活用しながら、中山間地域への空き家を活用した住みかえというものを、ここではやっていきたいなと、それが１点です。
もう１点は、家・庭一体の住まいづくりということを言っても、なかなか理解してもらえないところがございます。今までもやってきたわけですけども、ことしは目に見える形のＰＲということで、中山間地域での家・庭一体、郊外地での家・庭一体、都市部での家・庭一体という事例を、県内外を調査して事例を集めて、１つの事例集としてつくってお示ししたいと。あわせて、その事例集をにらみながら本県としての家・庭一体の住まいとはどういうものか、それをつくって実現するにはどうしたらいいか。ここに書いてあります手引き、そういうガイドライン的なものを今年度つくって、目に見える形で、まずは示していくのと、並行して中山間地域での住みかえの促進というのを始めていきたいと思っております。以上でございます。
○土屋委員
内容はよくわかりました。簡単に言うと、過疎化対策に近いところがあるわけですよ、私たちから見ると。自分が住んでいるところの地域でいえば、本当に中山間地域のところからみんな子供たちがいなくなって、お年寄りしかいなくなってしまっているような状態になっている。その地域は確かに今、庭が周りにあって、田んぼがあって畑があってというようなところです。
でも、実際なぜそこが過疎化してしまうか。家族団らんだどうのこうのって書いてありますけど、逆で、じゃあその地域から、例えば県庁まで働きに来てるとしたら２時間かかるわけですよ。帰るのも２時間かかるわけです。そんな人たちがどうやって家族団らんになるのか。子供が学校に行くのも、朝早く起きなければバスに乗って学校まで行けない。こんな状態の中で、言ってる意味がよく理解できない。確かに家をそういうようにしたいというのはわかります。でも、そこに住んでる人間が、そういう不便さを抱えてなければ、なかなかできない。そうでないところに住んでる人はそんなに不便になってないから、多分いなくならないはずなんですよ。そこにいるはずです。
特に小学校は、私のところの伊豆の国市では、何校も閉鎖というか廃校になっています。その状況は何かと言ったら、その地域は確かに庭もあるというような条件の中で住んでる。環境は全くいいですよ。だけどじゃあ許すかというと、親の事情があったり、子供の事情があったり、いろんな事情から考えたときには、これは完全に過疎化対策をしっかりしないと、そこに住めませんよということではないかなというふうにしかとれません。
ですから、今言った話はそのとおりです。確かに庭があって家族の団らんができて、その周りが本当に環境がよければ、確かに理想ですけれど、それが今回ここで挙がってる理由がわからないと言ったのは、そのもとになっている、働くところがその近くにあるかとか、学校が近くにある、病院が近くにある、こういうのをクリアしなければ、お年寄りになったらそこには住めなくなってるんです。
そういうふうな話に何か逆行するようなイメージに、この部分が見えてしようがなかったので、あえて質問させていただきました。ですから、過疎化対策みたいなものができて初めて、そういう部分が生きる。その地域に若い人たちが住んでもらって、子供も育てられてということができて、初めてこの事業が生きていくのかなと。そのもとになっている、先ほど言ったような病院はどうなってるの、その周りに働く場所はあるの、そして子供たちが学校にちゃんとしっかりと行けるのか、そういうような条件は、どうやってクリアするかという話が一切出てこない中で、これをうたっても意味がないかなと。その辺についてはどういうように考えているか、その辺をもう１点、聞かせてください。
○柳住まいづくり課長
過疎化対策じゃないかと委員がおっしゃることも十分理解しております。１つお話ししておきたいのは、住宅の選択ミスマッチがあります。そこから入っていきたいと。要は、高齢者で郊外地に住む方は便利な町に行きたい。それで、都心に住んでる方は、先ほども話しましたように、自然豊かなところで住んでみたい。そのミスマッチを解消したいと。
インフラは当然あるかと思います。そういう問題もあるかもしれませんけども、まずはそのミスマッチを解消していきたいと。本当に山の中でない限り、今、車社会でもありますし、ある程度の施設はあろうかと思いますけども、そのミスマッチを解消していきたいと考えております。以上でございます。
○諏訪建築住宅局長
ちょっと改めてもう一度、話を整理させていただきます。
家・庭一体の住まいづくりでございますが、先ほど住まいづくり課長からも説明がありましたけれども、昭和30年代ごろまでは、庭が大きいお宅も狭いお宅もありました。庭がありまして住宅があって縁側があって、何がしかの形で自然を取り込んだ生活をしていたと。それから、隣近所向こう三軒両隣という近所づき合いも、非常に風通しがよくて、コミュニティーも成り立ってた。
そういったところが昭和30年代以降、高度経済成長になりまして、人口が都市に集中する等で、住宅が非常に不足してきたと。そこで、今はマンションという言い方が主流ですが、いわゆる集合住宅が建設されて、そういう住まいが新たな住まいとしてでき上がって、現在に至っているというところでございます。
そういう流れの中で、昔に戻るというわけでもないんですけども、自然を取り入れた生活というものが、本来の日本の住まい方ではないかというところに県民の皆様にもう一度、目を向けていただいて、その上で自分の住まいを決めるときに参考にしていただければということで、先ほどお話ししましたように、選択肢ということで提示をさせていただいているところでございます。
予算額につきましては500万円ということで、ほぼお認めいただいておりますけれども、確かにこの金額で具体にハード的なことをやろうとすると無理な状況でございます。そこで、平成23年度に事業が始まったときに、住宅の展開というのは、民間も今、主流になっておりまして、民間の事業者の皆様にこの考え方を理解していただいて、県下各地で展開をしていっていただくという究極の目的もあります。官民――いわゆる県、それから民間事業者の方、それから市町、そういった方々が集まりまして協議会を設立いたしました。そのまんま現在に至るまで、協議会でこの施策の展開について民間のお知恵もいろいろ拝借して、取り組みを進めつつあるというところでございます。
ごく大ざっぱな言い方をしますと、ソフトは行政のほうで主に対応させていただき、それからハード的なことは民間のほうで、これまでのノウハウの蓄積もあわせて展開していただくということで、官民両輪で取り組みを進めていくというようなことでやっているところでございます。
そんな中で、主に普及啓発関係を、この予算を使わせていただいてやっているということで御理解をいただければいいかと思います。
○土屋委員
よくわかりました。言われているとおりなんですけれど、ただ、実は自分が四、五年前ですかね、過疎化対策ということで、鹿児島県に視察に行ったときに、鹿児島市内からたった30分しか離れてない隣の市か、その隣の市になるか、ちょっともう記憶に場所の名前とかは出てこないんですけど、そこの場所では、そこに住んでいたお年寄りが１人になってしまって、子供のところに。
そこに土地、建物、庭が全てあるんだけど、そこには住めないから、市に寄附します。市で公募になるのか何かわからないんですけど、そこに住んでくださいと。10年間、たしか夫婦で50歳以下だったかな、住んでくれるんであれば、その後は無償でやりますと。そのときまでおじいさん、おばあさんが生きてないからいいですというような政策を考えてやられてるところがあったので、その視察に行ったんです。それはあくまでも過疎化対策ということになるんですけれど、今言う、この事例集というのは、そういうような部分のことを言いたいのか、逆に、先ほどから説明を受けてるような、失礼な言い方ですけど、きれいごとで言ってるものとはちょっと違うと思うんですよね。
事例集っていうのは、やっぱり実践が伴っているということになれば、目的は多分、過疎化だと思います。そのためにこういうところをうまく活用してくださいよ。そういう話であるんであれば、こういうものをしっかりと収集をしていただいて、この名前でもう実際に動いてるわけですから、ぜひともいろんな情報を入れながら、またこの地域に合ってる形で、この静岡市内でそんなことあり得るわけないですから、どうしてもその周りになってくる。そういうところの助けにもなる話ですので、ぜひともいい情報を集めていただいて、まとめていただきたいと思います。この話は以上で終わります。
３つ目ですけど、委員会資料30ページの、ニホンジカ対策とありますので、ちょっとそのことについて質問をさせていただきます。
近年、伊豆地域では減少傾向が見られるという書き出しであります。ですけど、依然として伊豆半島で、私も伊豆の国市なんで、ちょっとかかるかなというところなんですけど、農林業の被害だとか、自然植生の影響というのは、非常に増大してると書いてありますけど、私どものところもその被害に遭っています。
そんな状況の中で、年々何頭という形で数を減らしてきているということはよくわかりますけれど、実際その中で、第３期特定鳥獣保護管理計画の基本になっている、ここの地域には何頭ぐらいでいいですよと、そのもとになっているのは何かっていうのがちょっとわからないです。ここでは何年度までには何頭にしたいと書いてありますけど、その数になれば、ちゃんとその地域の植生だとか、被害も最小限に抑えられるという数字になるという根拠の部分がよくわからないもんですから、それは何を根拠として、その部分ができているのか。
それと、実際に何頭ならという数字というのは、多分年々変化していくんじゃないかなと自分は思っています。なぜかと言いますと、今、天城の自分たちがもう十何年も前から植林をして育ててきた、まだ小さな木がもう全滅です。はっきり言って残ってません。もうそういう小さいところからやられてしまって、実際には森の回復というのが非常に厳しい状況にあるのかなと。
そんな中で、これだけの数にしましょうと決めたのは平成24年からやる第３期特定鳥獣保護管理計画ということですから、多分決めてるとすれば平成23年ですよね。その年数を経ていくごとに、もっと森が荒らされている状況の中で、その適正な数字というのがどう決まっていくのか、その辺のルールといいますか、基準について、少し説明をいただきたいと思います。
○松下鳥獣捕獲管理室長
私のほうからニホンジカ対策についてお答えいたします。
第３期特定鳥獣保護管理計画は、平成24年度から28年度の５カ年計画になるわけですけれども、これに基づいて管理を進めています。
この管理計画において、適正な目標生息密度というのは、現在の各地域の自然環境等を考慮して設定することが一番の設定なんですけれども、そこら辺のところがまだ確定していませんで、現在は環境省の特定鳥獣保護管理技術マニュアルに示されている、農林業被害が余り大きくならない密度、これは平方キロ当たり１頭から２頭と示されておりまして、これを最終の目標としております。そうなってきますと、伊豆地域で言いますと約800頭から1,600頭、富士地域でいいますと600頭から1,100頭という形になります。
しかし、この計画期間内の目標については、過去の捕獲実績等を踏まえまして、伊豆地域につきましては、この計画に当たったときの平成22年度の推定生息頭数の半分以下、これは基本的に私どもが考えているのは、狩猟と有害捕獲で削減ができる数を早期に実現していこうと考えておりまして、その後は緩やかに個体数を削減していくということで、平成28年度末には9,000頭という形の計画をとっております。
富士地域につきましては、平成24年度から捕獲頭数を定めて、管理捕獲を始めたわけなんですけれども、伊豆地域と違いまして、なだらかな地形で、従来の猟犬を使った猟ではなかなか効率が悪いというようなことも確認されてまして、そういったことで重点的な捕獲体制の整備や、捕獲手法の検討を進めながら段階的に捕獲数を上げていこうと考えております。今後、捕獲実績を踏まえながら、徐々に生息頭数を削減して、平成28年度には9,000頭ぐらいまでに持っていきたいというのが現在の計画になっています。以上です。
○土屋委員
さっき、生態系をどうやって守っていくかみたいな話も質問もしたつもりだったんですけど、今の数をということで、その部分はわかりました。
ただ、今の説明の中に、農業被害云々というのも、農林業被害になるのかと思うんですけど、伊豆地域での被害というのは別にシカだけじゃなくて、イノシシによる農業の被害というほうが、逆に言うと農業という部分でいえば大きいかなと思いますので、その辺については対策の部分のところで言うシカとイノシシによる被害の差別はできないですよね、やられたところは同じであれば。その辺については、イノシシについても対策をとっていかなければ、今言ったシカだけの対策では済まないのかなと。
生態系の保全対策を進めるという形で書いてある以上は、先ほど、山がはげ山みたいにもうなってきている状況の中で、それについては今の数の中で本当に環境をもとに戻せるのかという部分については、どういうふうにしていくのかという点をお聞かせください。
○松下鳥獣捕獲管理室長
まず、イノシシについてですが、シカと同じように、平成24年度から平成28年度の５カ年の特定鳥獣保護管理計画をつくって、現在管理を進めています。これにつきましては、なかなかイノシシの繁殖力というものが強いもんですから、なかなか個体数調査というのは難しいと言われてまして、現在はイノシシの農林業被害を毎年10％程度削減するということを目標に管理を進めています。
基本的に今イノシシはそういうことで、シカについての生態系被害ということなんですけども、まずは今考えているのは、農業被害も生態系被害もそうなんですけども、捕獲だけではなくて予防対策ですとか生息環境対策といった総合的な対策が必要です。まずはふえていた捕獲数を個体数調節していこうと。した後に、そういった予防対策も引き続き実施していきたいと考えております。
○土屋委員
私どものところは被害が大分大きいところですので、ぜひとも計画どおりにしっかりと数を減らしていただいて、それからしっかりとした環境をもとに戻すように努力をしていただきたいという、これは要望で、この部分については終わります。
最後に１点、この中でちょっとよくわからないんですけど、委員会説明資料26ページになるのか、低炭素社会に向けた取り組みの自発的行動の促進という部分になるのかもしれません。温室効果ガス削減対策支援事業費補助金というのがあって、この補助対象がエコアクション21またはＩＳＯ14001というような話をちょっと聞いたんです。前の資料にも載ってるんですが、そういう環境に取り組んでいるところを対象に助成をするというような話を聞いたときに、ちょっとおかしいんじゃないかと思った点を聞かせていただきたいと思います。
それは何かというと、環境に取り組もうと思っている会社は、もう一生懸命、環境に取り組んでいるので、そこに助成を出すよりも、もしお金を出してやっていただくんであれば、エコアクション21なりＩＳＯ14001を取ってもらうほうに補助をしたほうがよっぽど価値があるというか、効果が出るんじゃないかととれてしまったので、この辺については、一生懸命環境のことに取り組んでいるのに取っていないところは完全に無視なのか。
はっきり言ってその階層のほうが圧倒的に多いわけですよね。この数でいえば1,000社ぐらいと書いてありますけれど、それ以外のところに取り組んでもらったとき、圧倒的に効果があるわけですから、今1,000件エコアクションを認証されているんであれば、これを2,000件、3,000件にするために、全国で一番と書いてありますけど、これを進めるほうがよっぽど効果が早く出るし、確かなものになるのかなと思いました。先ほど部長のお話の中でちょっとその辺が出たような気がしたので、これについてお聞かせいただきたい。
確かに、それはしっかりとやってくれるところに助成をしてというのは、気持ちはわかるんですが、進めるということであれば、少なくともそれじゃないところの人たちを環境に意識を持ってもらうことのほうが必要だと思いますので、その辺についてお伺いいたします。
○田代環境政策課長
温室効果ガス削減についてですが、昨年度まで大規模排出事業所に限って、そのうちの中小企業に限って補助をしておりました。なかなかその排出削減量がハードルが高かったせいもあって、申請件数が非常に少ない状況になりました。その中で、事業仕分けの指摘を受けまして、今言われた、もっと対象を広くしたらどうだということで対象を中小企業に絞りました。そんな中で、今、提案がありましたけど、やはりどこかで要件を設ける必要がありますので、環境対策に意識の高い事業所ということで、エコアクションなりＩＳＯ取得の事業所に限りました。以上です。
○土屋委員
今、自分の質問の中で言ったとおりです。はっきり言って、それを思っている意識のあるところというのは、当然そのことについては前向きな企業であり、中小企業であると思うんですよ。ですから、そうでないところをその意識にしていくためには、その助成のもの自体が、少なくてもエコアクションを取るとか、ＩＳＯを取るための助成であれば、その環境に対する意識がふえるんじゃないかなと感じ取れたので、回答は結構ですので、ぜひともそういうことも含めて、この部分を進めていくような方法を考えていただきたいと思います。私の質問は以上です。
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