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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
おはようございます。
まず最初に、ことし２月22日ニュージーランド南島のクライストチャーチ付近の地震について、伺いたいと思います。
この地震に対して、危機管理部としてどのようなアクションを起こしたのかを伺います。
昨日の危機管理監の話の中に簡易トイレの件、用意があるということでしたが、そのほかにどのようなアクションを起こしてきたのか、現在までの状況を伺います。
あわせて、この地震ですが、東海地震とそのメカニズムの比較等々、相違点があるかどうかということをお尋ねします。
次に、議案説明書130ページ。大規模地震対策等総合支援事業費16億円ですが、この補助金は県内市町で幅広く地震対策事業を行うという意味では、補助率が３分の１から２分の１と、大変有効な補助金だというふうに考えています。県の行財政改革大綱案の中に、国、県、市町、民間の役割分担を踏まえて、補助金をゼロベースで見直すとし、政令市向け補助金の原則廃止を打ち出したという報道が先日あったわけです。政令市への県からの補助金は原則廃止という新聞報道ですが、この表現からいくと、この16億円はどういう意味を持つのかなと思います。静岡・浜松両政令市への補助はどうなるのかというのを伺いたいと思います。
それから、同じくその少し下に「防災学」創出事業費480万円があります。これは、ふじのくにづくり推進事業に位置づけている面もありましたが、内容と今後の展開について、とりあえず伺いたいと思います。
○池田危機政策課長
ニュージーランドの地震につきましては、日本時間の８時51分に起きまして、建物が崩壊したり現地との電話が不通になるなど、しばらくの間被害状況が把握できなかったということで、危機管理部が中心となりまして本県関係者の被害状況の把握に努めました。まず午後１時に第１報を出しまして、その後４回にわたりまして知事報告並びに記者への情報提供をいたしました。
具体的には、経済産業部からは本県から進出している企業の現地事業所の被災状況、あるいは国際課からは外務省等を通じました本県関係者の被害状況、それから教育委員会、大学課、私学振興課からは留学、語学研修をしている学校あるいは生徒の把握をいたしまして、その安否を確認いたしました。
もう１点、大規模地震対策等総合支援事業費補助金の16億円につきまして、行財政改革大綱で政令市の補助金は原則廃止だということにどう対応するのかという御質問でございました。
今回の行革大綱では、平成23年度に県単独補助金の点検評価を行い、24年度の当初予算に反映させるというスケジュールを立てております。実は、県と浜松市、静岡市との協定――政令市に移行するときに締結しました権限移譲に関する基本協定というのがございまして、その中で他の県単独補助金――乳幼児医療費助成とかそういった補助金が３年の期限を定めて継続するとしたのに対しまして、この補助金のみ通常の制度により継続すると明記されております。
これは災害対策基本法上、あるいは本県の地域防災計画上、通常の市と政令市というのを全く区別せずに、県と市町村というのが明確に役割区分されておりまして、そういったところからきているかと思います。こうしたことからも来年度の点検評価の中でも、この補助金につきましては継続する方向でいきたいと考えております。以上でございます。
○岩田危機報道監
まず、２点目に御質問がございました東海地震とニュージーランドの地震の相違点ということでございますけれども、ニュージーランドも地震と火山の国でありまして、基本的には日本列島とほぼ同じようなプレートの境界に位置する弧状列島でございます。
実はニュージーランドのノースアイランド――北の島のほうは、まさに太平洋プレートとインド・オーストラリアプレートがぶつかって、太平洋プレートがインド・オーストラリアプレートの下に潜り込んでいるプレート境界なんですけれども、南の島のほうは、そのプレート境界がぶつかり合いながら少し横にずれるプレート境界になっています。だから静岡県の環境でいいますと、東海地震の本体であるフィリピン海プレートが日本列島の下に潜り込むプレート境界の北につながる、例えば内陸の横ずれ断層というふうな、スケールはちょっと向こうのほうが大きいですけれども、そういったイメージのところでいわゆる内陸の直下型地震が起きたというふうな状況です。
マグニチュード6.5という規模ですので、それほど大きな規模の地震ではなかったんですけれども、昨年９月に同じ地域でマグニチュード７の地震があり、大局的にはその余震であるというふうに考えられている地震です。ただ、浅い震源であったということと、クライストチャーチの町に近いところが震源になったということで、今回のような被害が発生したというふうな見方をされています。
詳細については、今いろんな研究者――現地の地元の研究者、それから日本からも行って、調査をしていますので、またいろんな形で報告を受けられるというふうに考えています。
それから、４つ目の御質問の防災学の創出事業でございますけれども、これにつきましては、基本的にはこれまで静岡県ないし、いろんな機関が防災についてさまざまな研究とか調査をやってまいりました。それから静岡県内では、これは実学として――単なる研究ではなくて、実際の社会でその防災をどういうふうに生かすかということで、研究者の方々からもいろいろ御意見をいただきながら、理学であるとか工学の分野だけにとどまらず、社会学でありますとか経済学とか、いろんな面で東海地震をめぐる研究が各界で進められてきております。そういったものを、まさに静岡をフィールドとして活用させていただいて、防災対策にこれまで進んでまいりました。
そういったことを一つに体系化する作業というのは、実は我々なかなか苦手でありまして、行政でありますから目の前のことを一生懸命片づけていく立場であります。研究者の方々の御協力も得ながら、少しそれを体系立てるような作業ができないかということで、防災学という――これはまだ世の中には存在してない分野でございます――ものを体系立てる作業ができないかというふうに考えてます。
その一端として、１つはしずおか防災コンソーシアムを組んでおります県内の大学の方々に、少しその体系化の研究をしていただきたいということで、静岡大学を初め、防災の研究に取り組んでいる大学がございますので、そういった研究をお願いするというのが事業の１つになります。
それからもう１つは、ことしの秋に日本地震学会でありますとか、地域安全学会という学会が静岡でも開催されます。そのときに全国から研究者の方々がお見えになりますので、そういった方々と一緒にシンポジウムを開催して、静岡をフィールドにした、テーマにした防災の体系化について、全国の研究者にも働きかけていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中谷委員
ありがとうございました。
ニュージーランドの地震にかかわってですが、実は私ども６人の議員で平成21年１月29日から２月５日の間、ニュージーランドを調査というか、訪問をして視察をしてきました。
倒壊の様子が盛んにテレビで流れる大聖堂とか、実はあのすぐ近くにレストランがあって、そこでランチ、もちろんアルコール抜きですが、食べたんですよ。何か絵が出て、それでひょっとしてと思ってパソコンの中に入っているデジカメのデータを引っ張り出したら、まさしくその原形が出てきました。ああ、この辺に鐘があって、この辺までつぶれちゃったなとか、物すごい臨場感がある。あの近くにあったハグレー公園ですとかエイボン川とか、フラットで小さな、すてきな雰囲気の公園だったり川だったりするわけですが。あの公園にテントがいっぱい建ったみたいですね。
物すごい変わりようなんだなという、そういったある種の衝撃も覚えました。私の子供なんかも、語学学校へ留学というか、ほとんど遊んでいたと思うんですが、それに行っていたので、たまたまそういうのに遭わなくてよかったなという、人ごとではないような思いがしました。まだ28人の邦人が行方不明だということで、非常に気がかりではありますし、早く救出をされるといいなというふうに念願をしている１人です。
それと先ほどの防災学ですが、これ、わかりました。静岡大学も視察にも行きましたし、勉強もさせていただいたという経緯もございますが、ふじのくにづくり、よくわかったようなわからないようなふじのくにづくりなんですが、それは知事が言われるね。先ほど、しずおか防災コンソーシアムですとか、いろいろ会議もやるということもわかりますが、結果的に多くの人が集まってきたりすることによって、静岡県をフィールドとして防災学をしながら、ふじのくにづくりって、ちょっとわかりづらいのですが。ふじのくにづくりの中の防災学の位置づけの説明を、ちょっとわかりやすく聞かせていただくとありがたいんですが。よろしくお願いします。
○小林危機管理監兼危機管理部長
御案内のように、東海地震説が発表されて以来、我々35年余にわたって地震対策に取り組んできました。そういう中で私自身は防災局長を拝命したときから、学術的なアプローチを何らかの形でしていく必要があるんではないかということで、かねがね思っていたわけです。
そういった中で、県内の６大学とマスコミに参加していただいて、しずおか防災コンソーシアムが立ち上がりまして、その中で今でも月１回土曜日に土曜セミナー、４月からはふじのくに防災学講座ということで、また引き続き月１回続けていくつもりでいますが、そういったものをただ単に流すだけの情報に終わるのではなくて、やはりそれを議員の方々のお力をおかりすることによって、静岡から発信できる地域学的な情報として、防災先進県と言われるようになりましたので、そういった防災先進県にふさわしい情報を出していく、地域の中から主体的に出していく。ふじのくにづくりというのは、もっともっと地域が主体的になって、地域からいろいろな情報を静岡県として出していきましょうと。それが、私はふじのくにづくりにつながっていくと思っています。その中で、我々が取り組んでいる危機管理を含めた防災のことというのは、それなりに全国それから世界に対しても、我々のやってきていることというのは、ある程度誇りを持って御紹介できることだと思っています。
防災会議を開いたところ中国からも非常に歓迎されたというようなこともございます。ただ単にぽつぽつと点的に出していく情報ではなくて、やはりそれは防災学として、学者先生方のお力をかりることによって、静岡の地域学としての防災学ということで、これをひとつ全国のほうに情報発信していく。そういう取り組みができればということで、ぜひそれを体系化していく作業を、しずおか防災コンソーシアムという組織をつくりましたので、それを活用してやっていこうと。
地域外交もそうなんですが、地域外交も我々のほうがある程度、先鞭をつけてやってきたわけですが、あれもまさに草の根の交流。要するに政府レベルのものですと、いろいろ政府同士のわだかまりがありますが、我々の地方政府レベルの話というのは非常に草の根的な交流になってきますので、そういう交流を進めていく我々の１つのツールとして、体系化された防災学的なものがあれば、今、中国と始めていますけれど、これを東南アジアにこれからどうやって広めていくか。また先ほどニュージーランドの話が出ましたけども、ニュージーランドともできればそういった交流の輪が広がっていけばと。お互いに地震国であり火山国であるということで、ぜひまたニュージーランドのほうも政府が調査団を派遣するようであれば、静岡県の職員を参加させたい。また我々としても、向こうの状態が落ちついたらば、ぜひニュージーランドを１回訪問して、そういったお話ができないかなと。そういったアプローチもしてみようと思っています。
ですからそういう中の１つとして、我々として地域学としての防災学と位置づけて、それを持っていって、それを伝えることによって、もっともっと説得力のある説明ができるんではないかと思っています。
来年から本格的に始めて、何年ぐらいでまとまるかはわかりませんが、なるべく早くそういったものが少しずつまとまっていくように、しずおか防災コンソーシアム――静岡大学が中心になってやっています――と協力し合って、ぜひ進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
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