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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
議案で２件、所管事務で２件、それから議会答弁の関係から１件、一問一答で質問させていただきます。
まず、議案のほうですけれども、第129号議案です。主要事業の概要のほうから、５ページ、６ページにわたって掲載されている、強い農業づくり整備事業費助成についてです。
財源的には国からの財源になりますけれども、7500万円をここで補助対象の農業者団体にということで補正予算が計上されております。この事業内容を伺います。
○福永農山村共生課長
補正予算の事業の内容でございますけれども、５件でございまして、そのうちの３件が製茶関係の製茶製造機械、１件が茶園の防霜施設です。もう１件は水稲の乾燥調整施設、この５件でございます。
○仁科委員
内容はわかりました。ありがとうございます。
それで、今回の議案ではないですが、ミカンについては既に当初予算に計上してありますね。今回、先ほどの防霜施設だとか、製茶製造機械などに対する補正予算とのことですが、この時間的ずれはどのような理由なのでしょうか。
補正予算で対応したというのは、次のページのほうに事業採択が非常にハードルが高くなってきているという文言もあるんですけれども、こういうお金って国のほうではつきにくいんでしょうか。
○福永農山村共生課長
今回、補正予算で審議いただいている案件でございますが、これは国のほうの予算の関係で追加要望がございました。
その追加要望に基づいて私どものほうも各市町のほうに要望を再度募集しましたところ、平成26年度に計画していた事業者の方が、今年度実施に間に合うというところが前倒しで提出されたということでございます。その計画の中身にを確認し、補正予算対応が可能ということで今回審議をお願いしている状況でございます。
○仁科委員
事業としては初めてのものじゃないと思いますから、ここで予算が通り、交付されていくと、恐らく10月以降の着手になりますよね。年度末までにこの事業の執行は大丈夫なんでしょうか。
○福永農山村共生課長
今回はお茶と水稲の関係でございまして、来年度に間に合うということも当然必要でございます。計画のほうは十分吟味しておりまして、防霜関係に関しては２月までの完成が可能で、その他につきましても平成26年の３月までには完成するということです。
○仁科委員
次に移ります。第139号議案の関係です。
産業委員会資料を見ると、国からの要請に基づき補助金、交付金の一部を国に返還するためということで、条例改正が伴ってきていますが、この基金をまずつくった時期と目的は何でしょうか。
○藤田水産業局長
まず、この社会環境基盤整備基金についてお答えをいたします。
この基金についてなんですけれども、まずこれは御前崎市にあります県温水利用研究センターの運営に係る経費の交付を国から受け、既存の基金に積み立てた基金でございます。このセンターでは従来から、浜岡原発の温排水を利用して、マダイ、ヒラメなどの放流用の種苗の生産を行ってまいりました。一方で、平成23年の５月になりますけれども、東日本大震災が発生した後に、政府から浜岡原発の停止要請がありました。この結果、浜岡原発から温水利用研究センターへの温排水の供給がストップしたということがございます。
このため、県といたしましては国に対して、温水利用研究センター運営継続の要請を行った結果、資源エネルギー庁のほうから、温排水利用施設整備等対策交付金事業として交付金が措置されました。その額が９億9500万円余でありますけれども、これを県の既存の社会環境基盤整備基金に積み増したという経緯でございます。
○鈴木雇用推進課長
緊急雇用創出事業臨時特例基金は、東日本大震災の影響によりまして、離職を余儀なくされた方々、失業者に対しまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出するということを目的に、平成24年２月に国の第３次補正で30億3000万円が交付されたものであります。
また、東日本大震災の復興関連予算としましては、きずなやつながりを持ち続けることができるような地域の取り組みを支援することを目的に、平成24年３月に３億2645万9000円、及び平成25年３月には5400万円の住まい対策の交付金が追加交付されたものであります。以上でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
条例の中での基金ですから、当然目的、使途もうたわれているわけです。三・一一を受けて、先ほどの浜岡原発の関係や失業対策ということで、それはそれでありがとうございます。
それで、返還につきまして、今まで執行済みあるいは執行済みと認められるものを除いた残額を返還するということです。言葉は悪いんですけれども、使っちゃった者が勝ちで、新たな事業で計画的に使おうというふうに考えていた場合には未執行となってしまい、それは返還になるんですね。
それではこの関係で、使った金額は幾らなんですか。今、返還金額を聞いていますけれども、執行済みの金額は幾らなんですか。
○藤田水産業局長
まず、先ほども申し上げましたが基金の総額は９億9500万円余となっております。これで平成24年度末までに使った金額が約３億4600万円です。また、平成25年度予算として３億2500万円を計上しております。以上が使った執行済みと認められるものの額ということになります。
○鈴木雇用推進課長
震災の第３次補正予算といたしまして、30億3000万円まいりまして、平成23年度及び24年度の２カ年の執行済み額につきましては17億6733万2000円でございます。以上でございます。
○仁科委員
事務を執行していて、補助金なり交付金なりが国からきまして、未執行のものについて復興関連予算ですから返却してくださいよと言われた場合、これからの事業執行に支障はありますか。
○藤田水産業局長
今後の対応につきましては、我々も突然復興予算であるということで返還を命じられて驚いたところであります。
これからの対応については、今後の温水利用研究センターの運営に支障が生じないように、国それから中部電力としっかり協議していきたいと考えております。
○鈴木雇用推進課長
この事業そのものは平成24年度までに計画を立てたものを平成25年度に実施をしております。したがいまして、今回返還を要する金額につきましては事業への影響等はないというふうに考えます。
○仁科委員
ありがとうございます。
温水利用研究センターは生き物を扱ってますね。次年度の予算はどういう財源を考えてますか。
○藤田水産業局長
その点につきましては繰り返しになるんですけれども、今回基金については復興予算であったということで、返還要請に応じて返還するということになったわけですが、今後の対応についてはまた国とそれから中部電力としっかり協力していきたいと考えています。
○仁科委員
次へ移ります。所管事務のほうへ移ります。
産業委員会資料９ページになりますけれども、本会議でも静岡県の経済状況の現実ということで最近の雇用情勢ということは常に議論になっているわけです。
このページの中の有効求人倍率の状況です。どうしても全国平均と静岡県の置かれている位置を見てしまうんですけれども、これが14カ月連続で全国平均を下回っているということです。
この担当の皆さんはかなりの努力をされて、全国順位は真ん中辺の27位という数字なんですね。
知事はものづくりですとか、製造業とか雇用とか、そういうことを言われておりますけれども、この27位をどういうふうにとらえているのでしょうか。今までやってきたことを着実にやられていると思いますけれども、発想を変えていかなければなかなかこの数字というのは上向いてこないと思うんですけれども、その辺のとらえ方を伺います。
○鈴木雇用推進課長
委員御指摘のとおり、リーマンショック以降、大変な影響がございまして、有効求人倍率は平成20年９月より１倍を下回りまして、平成21年８月には0.38倍まで落ち込んだところでございます。その後も徐々に回復はしておったところなんですけれども、急激な円高でありますとか震災等々ございまして、足踏み状態を続けており、８月時点では0.86倍というような状況にございます。
こういったことから、県では雇用情勢は依然として厳しいというところの中で、全庁を挙げた取り組みとして、平成25年までに３万人の雇用を新たに創造する静岡県雇用創造アクションプランを作成し、各種の施策に取り組んでいるところであります。
それと、どうしても全国と比較をしてしまいがちなんですけれども、この下回っている理由といたしましては、リーマンショック以降、本県の主要産業であります製造業でありますとか、中でも輸送用機器製造業の求人がリーマンショック前の数値から全国的に比べて落ち込みが大きいということ、それから円高等の影響によりまして、生産縮小や工場撤退、海外移転なども進められてきたことが大きな要因かなと思われます。
それともう１点でございますけれども、震災の影響を受けまして、被災地におけます有効求人倍率がこれまでよりずっと高くなっておりまして、全国の数値を押し上げているというようなことも上げられるのかなと思います。以上でございます。
○仁科委員
原因と言いますか、理由は今伺いました。リーマンショック以後、あるいは円高、震災、それは静岡県だけじゃなくて47都道府県同じように受けますよね。
ただ、静岡県の場合には、大量の雇用を生む製造業の中の輸送産業等の業種は影響が大きいと思います。
３万人の雇用と言っていますが、それでは何をカンフル剤としてこれからやっていくのですか。これまで、有効求人倍率の一番悪かった順位って何番ですか。それから一番よかった順位ってどれぐらいなんですか。お願いします。
○鈴木雇用推進課長
大変恐縮でございますが、お手元にある資料の範囲でお答えをさせていただきますけれども、平成24年８月の数字が手元にありまして、こちらが27位で、それ以降、ここ１年間は27位、最もよかったのが平成25年４月の25位でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、リーマンショック以降の0.38倍まで下がったときもございますが、こちらの順位につきましては、今手元に資料がございませんので、後ほど答えさせていただきます。以上でございます。
○仁科委員
資料を持ってないから別段どうのという気持ちもないんですけれども、やはり47都道府県の中で27位というのはやっぱり重く考えていかないといけません。過去の流れ、順位がどうだったかということぐらいは把握しておいてもらいたいと思うんですね。
次に移ります。産業委員会資料の中の17ページになります。
鳥獣被害防止対策の推進です。ここで新たに、防止対策として副知事が本部長となり静岡県鳥獣被害対策推進本部ということで県庁内の部局を横断して協議検討し、効果的な対策に取り組んでいるという旨の説明がございます。
一方、一番下に市町の有害鳥獣捕獲の強化推進ということで、これは平成25年度から市町とも連携しながら事業を実施しているということで、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策という、これは補助金だと思いますが、基金もつくってございます。
資料に平成24年とか25年の被害金額が出ております。この被害金額が農作物、特用林産物と書いてございますけれども、生産ベースの金額なのか、市場価格なのかどちらでしょうか。育成段階の途中で被害になっているものもあると思いますけれども、よく鳥獣被害の場合に、農家は出荷した後の残りのものもそのまま放置して、鳥獣被害が進むなんていうことも話題になりますけれども、ここでの被害金額というのはどこを捉えての数字を言われているんですか。教えてください。
○福永農山村共生課長
農作物関係の鳥獣被害の把握の方法でございますけれども、これは生産者販売価格です。
基本的な計算といたしましては、被害量掛ける単位当たりの生産者販売単価ということで出していただいております。この把握につきましては、市町のほうで農家の方から聞き取り、または農業共済等で照会をして把握する、さらにはＪＡなどにも聞き取りをした上で、被害の状況を把握して算出しているものでございます。以上でございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
生産者販売価格ということですから、生産者が市場に出すために手放すときですよね。それを数字にあらわしていると。そうすると、育てている野菜だとか、まだ育成中というんですかね、栽培中と言いますか、あるいは林業で、伊豆市のように、シカなんかで根や木皮などが枯渇しちゃったという場合には数字はどうなるんですか。
○福永農山村共生課長
例えば耕作を放棄してしまったところ等につきましては、これは被害額としては算定されておりません。また、農家の方たち等からの届け出によりますので、その部分の数字を入れていただいていなければ、そこは被害額の中には入っていないというような現状でございます。以上でございます。
○仁科委員
質問の仕方が悪くて申しわけないです。耕作放棄地の話じゃなくて、耕作中の野菜であったり、用材としての森林などの木皮だとか木の根っこなどが枯渇してしまったもの、あるいは種をまいて苗のときだとか、まだ実を結ばないようなときとか、出荷前のようなときのことを言っています。
今言われましたけど、市場の数字、多分農業委員会とか農林関係の課とか共済組合、それからＪＡなどの集約数字になるとは思いますが、どの時期を算定の基準としているのか、もう１度お答えをお願いします。
○福永農山村共生課長
基本的には出荷するときの値段ということになりますけれども、本来でしたら全部生産出荷額として出せるもの、生産販売額として出しているものから、本来出せると想定される金額から実際に出荷できたものを差し引いたものを被害金額として計上することもできることになっております。
農家の方たちがそういった部分も含めて出していただいてあれば、その被害額としては計上されることにはなっております。以上でございます。
○仁科委員
それでは、作物の被害額で大きいものを順番に３つ教えてください。
○福永農山村共生課長
早急に調べまして改めて御報告させていただきたいと思います。申しわけございません。
○仁科委員
私もただ聞きたいわけじゃなくて、その被害額によって農林業局の主要事業というものが効果ある事業にいくのかということを聞きたかったわけです。
例えば、イノシシのことであったり、それからシカのことであったり、やはり被害額を把握しておくというのは、鳥獣被害防止のお金をかけて進めていくわけですので、被害の大きいものに対してターゲットを定めていかなければ、より効果的にならないと思います。そのことをまた後で教えていただければ結構でございます。
○竹内委員長
先ほどの雇用推進課長及び農山村共生課長への仁科委員からの質問に対する資料は、後ほど書面をもって提出を求めます。
○吉田農林業局長
ただいまの御質問の中で、確かに品目別の順番というのは今、手元にデータがないわけですけれども、仁科委員がおっしゃるような、どういうような対策をとっていくかという意味では、獣種別の被害というのがございます。
イノシシが一番大きな被害になってございます。イノシシに対してどういう対策をとるかといったことを今やっているところでございます。
被害は、山間地の例えば小さな畑の中のいろんなものをつくっている畑で受けることが多いものですから、必ずしも品目のところは、今すぐ出るようなデータがございません。それはまた後ほどお渡しするとして、どういう対策をとるという意味では、獣種別を把握しているところでお答えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○仁科委員
次に移ります。
９月定例会で我が会派の宮沢議員がＴＰＰに関する質問を知事並びに知事戦略監にお聞きいたしました。経済産業部長も議場にいるわけですから、そこでのやりとりは把握されていると思いますので、それに基づきまして質問をいたします。
ＴＰＰに対して我が会派の質問議員は、非常に苦慮しているという状況があるということで質問に立ちましたけれども、知事の答弁においては、ＴＰＰに対しては慌てていないということでした。
一方、知事戦略監のほうは、再質問の答弁の中で、県庁内において連絡調整会議なる委員会を立ち上げたいということでした。
ＴＰＰの進捗度によっては知事がトップになって柔軟に対応していきたいということの答弁でありましたけれども、その２つの答弁にずれはないんでしょうか。伺います。
○吉田農林業局長
知事は慌てていない、影響は全くないということを言っているわけじゃないというふうには考えてございます。ただ、品目によっては、例えばお米が――あのときもたしか、例が出たと思いますが――非常に心配される中でも、本県のお米は非常に品質の高いものであるので、それほどと言いますか、心配をしていないというような言い方をしているということでございます。
そうは言いましても、この情報を集めるということで、知事戦略監からＴＰＰの連絡調整会議を立ち上げるということで御答弁したというふうに考えてございます。
したがいまして、ＴＰＰの連絡調整会議というものは立ち上げていきますが、さらに政府間交渉などの進展などの状況変化で知事をトップとする組織に格上げしていくことも検討するといったことも、再質問に対するお答えで言っていたとか思います。
そういう意味では、知事も全く影響がないのでそのままでいいと言っているのではないという理解をしてございますので、知事戦略監との答弁の間にずれはないと認識してございます。
○仁科委員
知事はさらに、県産品で安全で安心でおいしいものならば負けないんだと、そういうことも言っておりました。事例については、細川政権の頃の米の作況指数が非常に落ち込んだときの外米の状況のことも例に出して言っていたのを私も承知しております。
県内の皆さんは、農産物、水産物も合わせて、安全で安心でおいしいものならば、そのことだけで県内産の物を選んでくれるのでしょうか。
県ではさまざまなブランド化をしたり、それから農家の経営戦略と言いますか、経営基盤をしっかりするために、いろんな施策で対応してくれてるんじゃないですか。
ＴＰＰはインドネシアのＡＰＥＣの関係で首脳会議をするとか、きょう新聞に載っていましたけれども、かなり不安定でもあり、一方では重要５品目が危ぶまれているというようなことも騒がれております。
それはこちらへ置いておいても、連絡調整会議をこれから進めていくというのは、皆様方は上司である知事が慌ててないということですから、なかなか単独でやるというわけにはいきませんけれども、そういう意識を持って立ち上げていただくことがまず第一だと思うのですが、私はもう全く遅いと思っています。
情報収集だとか県内への影響だとか、それがいつ合意に協定がなろうが、なるまいが、対応することに対しては皆様方が日々仕事をやっていることですから、どのように影響があるかなどということは当然やっていていただきたいと思うわけです。
本会議の質問の際に他県の状況を少し紹介しましたけれども、そちらのほうの事例は緊急を要するようなものであるとしか、私は感じ取れませんでした。静岡県においては先ほどの知事の言葉のとおりなんですけれども、他県においてはそういう県庁内の検討会の設置はもう平成23年ぐらいから始まっているんですよ。
他県の検討会は何をしているかというと、まず情報収集、それから影響調査、当然そこの県への影響、あるいは国への提言、そういうものをやっています。
皆さん方にこういった組織を立ち上げていないのではないかと質問すると、これから立ち上げてそういう情報を上げますと言われると思うんですけれども、いつ立ち上げるのでしょうか。
○芦川政策監
ＴＰＰの交渉の内容については、委員が言われるようになかなか保秘義務の壁があって、私どものほうも農林水産省などに情報収集をしているのですが、なかなか具体的な話は入っておりません。
新聞情報を把握するに過ぎない状況です。
それらの情報については、当然ながら担当ベースでは共有しているんですが、本会議での答弁にありましたように、部局長から成る連絡調整会議を企画広報部を中心にして現在準備していますので、近々開かれる予定でございます。
○仁科委員
近々立ち上げるという答弁ですけれども、では会議の目的としては何を検討されていくのでしょうか。
○芦川政策監
まず少ない情報というのもあるかもしれないんですけれども、とりあえず新聞情報等もありますので、そういうもの、それから国の農林水産省からの情報もありますし、ほかの情報もありますので、それらを関係部局で共有するということを念頭に入れています。
きょう、首脳会議がありますので、今後また状況が動くと思います。それも含めて共有し、必要な対策ということは検討していかなければならないなと思って考えております。
○仁科委員
県内の農政から農産物の振興などは県の皆様方がトップで引っ張っていかれなければならないと思いますが、ＪＡに頼るんですか。ＪＡは生産組合とか農家の人たちに対してやっていると思うんですよ。県民が安心して地産地消なり農作物の生産にしっかり対応するのは県の経済産業部が所管でしょう。
企画広報部で全庁的にやっていただくことはいいんですが、経済産業部が軸になってくれなかったら、農業や産業はどこをよりどころにするんですか。その辺はぜひお願いしたいと思うんです。
それから、もう１点気になったのは、データという言葉です。県の農業関係の情報というのは市町だとかＪＡとかいろんな情報網があると思うんですね。５年に１回農業センサスもあると思うんですよ。そういう情報というのは国の情報の中にあるわけですけれども、国よりもしっかりとしたデータを持っていると知事が本会議で答弁されていましたが、それはどういうデータなんですか。
○吉田農林業局長
委員のお話の中にありましたように、縮小したとはいえ、農業関係のデータは国が統計情報事務所を持ってやっておりましたので、県ではそれを中心に農業関係のデータを持っておりました。
ところが、本県におきまして、本県の大きな特徴の１つであります多彩な農産物をつくっていることについて、その多彩さを示すデータはなかったため、品目数がどれだけあるんだということをまず調べ始めたところでございます。
農林水産省のいろんな統計に出てくる品目数というものをまず調べましたところ、217品目でしたが、明らかに品目が落ちているということでキンメダイ、サクラエビを入れて、知事はかつて219品目あるという言い方をしておったわけです。
しかし、どう見てもその中にない本県の農産物も幾らでもあるのではないか、本県の農産物はこれは非常に多彩なんだと。それを生かして農業振興していくためには、その多彩だというところを示すデータをちゃんと調べる必要があるだろうということで、農水省にないデータについては出荷のデータあるいは直売所のデータ、あるいはそういうところに出してない方の農林事務所で現場を回って拾ってくるデータ等を集めまして、具体的に集めた品目数を調べたところでございます。
その品目数がこれは農林水産省でも把握し切れてないデータということで、答弁で知事が紹介したところでございます。以上でございます。
○仁科委員
それが国よりもしっかりしたデータを持っているということですか。今の発言ですと、言葉尻をとるわけじゃないですけど、農業は農業の部門、あるいはキンメダイを含めた漁業は漁業の部門、もっと言いますと、国のデータよりも詳しいことを農水省の事務次官に連絡するんだということまで言っているんですよ。
品目が多彩であるとか、それは県内の特別の農業の特徴でありますから、データとして持っているのは当然でしょう。漁業としても、とれるものと、とれないものもあるわけですから。それを国よりも云々なんていうことを議場で言われたら、もう立派な情報が県の中にあって、それを今までも業務の中に生かし切ってやられていると思ってしまいます。
今の例ですと、キンメダイとサクラエビが追加され217品目が219品目になったとか、事例はそれだけじゃないと思いますけれども、多彩なものというのはわかるんですよ。海の幸、山の幸、静岡県においては海岸線も長いし、川もあり、平野もあり山もあるわけですから。それを立派なデータって本当に思うんですか。詳細なものを持っているというだけじゃないですか。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
品目数で非常に多彩なものを持っているということは、品目の数が非常にたくさんあるということでございます。なぜこれが重要かと言いますと、今回ＴＰＰの関係で国が３月に農水産関係で３兆円の影響があるという被害額を公表しましたけれども、実際その中には野菜のような関税が10％以下のものとか、販売額が10億円以下のもの、非常に数が少ないもの、生産額が少ないものというのは一切含まれていないわけです。
こうしたものを全部含めますと、生産額は４兆円ぐらいに達するんですけれども、これについては極めて影響が少ないと、はっきり申しています。ということは、影響が大きいのはアメリカとかオーストラリアでたくさんのものを一度につくっている穀類、そういうもののコストを下げて、それを日本に輸出をしてくることです。
それ以外の細かい品目については、野菜については輸送の日数もかかります。野菜は新鮮さとかそういうものが大事になりますから、品質面で多分野菜については影響がないだろうと思われます。それ以外のものについても、そういった細かい品目を外国――アメリカとかオーストラリアはたくさんつくらないだろうということで、今後日本がちゃんと農業をやっていくためには、静岡県のように品目が大事だということです。品目数をたくさんそろえて、それを消費者の皆さんに提供する、こういう農業も大事だということになっているかと思います。
したがいまして、私どももたくさんの品目をつくっていくことは日本の農業が生き残る方策だなというふうに考えているところで、品目が大事だと申し上げたところでございます。
○仁科委員
品目数の多いのは承知しているんですよ。だからこそ、県として、ＴＰＰの状況に際して県庁内において連絡調整会議なるものを立ち上げるのですね。しかし、国の情報だけじゃ静岡県の農業として対応し切れないものがあるでしょう。
今、みずから言われてるんじゃないですか。静岡県の多種品目、多彩なものがあるんだと。例えば生産額10億円のものとかそういうものでなくても、静岡県にとっては影響が出てくるでしょう。私はそれを言っているんですよ。このような対応では、後手後手に回りませんか。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
特に静岡県の品目が多彩だということで、私どもが取り組んでおりますのは、さらに品質を高めていく、さらに付加価値をつけるということを、経済産業部で以前からやっているところでございます。
その取り組みをブランド化と簡単に一言で言いますけれども、その中で非常に品質のすぐれたものを食セレクションとして、あるいは付加価値をつけたものを新商品セレクションとして、そういうものをこれからたくさんつくっていくことが一番大事でございます。
もう既に私どもは、そういうブランド化とか高付加価値化、そういう取り組みをしているところでございまして、そういうことの対応が、関税、ＴＰＰがどうなるかわかりませんけれども、本県の農業振興に必ずつながるものだということで、取り組んでいるところでございます。
○仁科委員
水かけ論になりますからこれで最後にしますけれども、多彩な品目で付加価値をつけて、そういうふうに農業関係、漁業関係の経営基盤をしっかりしたものにしていくということは、私どもわかっているんですよ、やってくれていますから。
それがＴＰＰの影響がどういうふうになるんですかということを聞いているんですよ。皆さん方が汗を流して、県内の農業関係に取り組んでいることはわかっているんですよ。
それに対してせっかく積み上げてきたものにどんな影響があるのかということなのです。好結果だけ得られれば追い風ですからそれはいいですが、そうばっかりも考えられないケースもあるでしょうということですよ。私はそれを言っているんです。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
影響についてでございます。確かに影響額という金額で算定するということは難しいと思います。日本人の食文化がございまして、日本の国内のものを選ぶ、あるいは県産のものを選ぶ。例えば米ですと、果たして外国から来たものを一般の人が選ぶかどうかという、そういう食文化もございます。そこについてはその額を、影響として判定するのはなかなか数値上難しいと思います。
影響があるかないかということに関しますと、確かに安い品目のものがたくさん入ってくれば、今つくっている、国内で生産されているものについては価格が下がるという、そういう影響があるかもわかりません。
それはいろんな情報からいろいろ考えていくわけですけれども、影響がないとは私ども申し上げておりません。
ただし、その影響に対してどう対応していくかということで、より付加価値をつける、より高付加価値にいく、より高品質にいくことによって、影響をなるべく下げようということ、そういう対応を現在進めているところでございます。
○仁科委員
影響額がどうかとかについては、私は一度も聞いていません。経済産業省はプラス２兆円とか言ってますよ。農林水産省はマイナス３兆円と言ってますよ。それぐらいバランスがとれていません。そうではなくて、今まで積み上げて農業振興をやってきたものについて、どういう影響が出てくるのかということを――決して早いと私は思ってませんけれども――想定しておくことが大事じゃないですかということを言っているんですよ。
皆様方が県内の農林水産業に対して、足踏みしているとか、そういうようなことを私は言ってるわけじゃないんですよ。振興策をやっていただいている中で、ＴＰＰというのは避けて通れないものが出てきました。そうしたときの影響がどうなのかということを考えなければいけないと思います。
私が今感じているのは、知事の議場での答弁は本当に危機感があるとは思えないということです。知識のある皆様方がそれなりの情報を提供してくれているとは思いますけれども、やはり全庁的に対応を、何回も申し上げて済みませんけれども、ぜひお願いいたします。これはもう要望です。
○渥美経済産業部長
ＴＰＰ関係、農業関係、御心配いただきながら、逆に委員のほうから、これまでの私どもの農業振興策について、ある意味では御評価もいただいたような内容の御発言をいただきました。ありがとうございます。
ＴＰＰについては影響が全くないということではなくて、何かしらの影響があるというふうには認識しております。そのＴＰＰの影響云々にかかわらず、本県の農業をさらに力強い競争力あるものにしていきたいということで、先ほど来いろいろ申し上げておりますが、これまでもブランド化、あるいは低コスト化、用地の集積など、いろんな方面やっております。
さらにこれを加速化して、一層農業振興を進めていきたいというふうに考えております。今後、先ほど申し上げましたように、全庁的な連絡会議が近々立ち上がるということでございます。
それはそれとして委員のおっしゃるように、農業関係、経済関係は私どもの部が責任持って対応するべきものでございますので、全庁の連絡協議はいたしますが、経済産業部として農業、水産業等含めて、私ども責任持って今後の振興策を図ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
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