本会議会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
久しぶりの産業委員会なんで、よろしくお願いします。
まず指摘を。経済産業ビジョン2014〜2017の107ページ８行目、「力強さ」という言葉の間に「２」が入っています。まあいいんだけど。ちょっとここでリラックスしてもらって質問に入りたいと思いますが、一問一答方式で質問したいと思います。
本年４月にジェトロ浜松が開設されました。私も立場上、オープニングセレモニーに出席いたしました。福岡県に次いで全国で２つ目の同一県内の２カ所設置県ということですが、この２つのジェトロはどのような関係を持ちながら県内企業の海外支援に取り組むのかをまず伺いたいと思います。資料には茶の輸出拡大とありますが、お答えを願いたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
ジェトロ静岡及びジェトロ浜松との連携に関しての御質問についてお答えいたします。
４月に浜松市にジェトロ貿易情報センターができたことにより、西部地区の企業への対応は浜松市のセンターが一気に担うことになりました。これにより、これまで全県一区で活動しておりました静岡貿易情報センターは中部、東部、伊豆地区の企業への支援に力を注ぐことができるようになると考えております。
どちらの貿易情報センターにも県、管内の市町、商工団体等で運営する協議会のような組織を立ち上げるということを伺っております。そうした場合、この協議会には県も参加することになりますので、この協議会を通じて活動について連携を図っていきたいと考えております。
具体的には、ジェトロが行っている主要事業の中にバイヤーの受け入れ事業というのがございますが、これをこれまで全県一区で１団体という形で受け入れていたものを、これからジェトロ浜松、ジェトロ静岡が管轄する地域で両方からということで、よりたくさんの事業を受け入れていきたいなと考えております。
茶の輸出ということは、バイヤー――向こうから物を買いたいという人を招聘する事業ですので、こうしたものも活用できたらなと思っております。以上です。
○中谷委員
ものづくり県、特にものづくり地域の西部ということですので、大いに連携をとりながら利活用していただいて頑張っていただきたいということと、あわせて御報告でございますが、ジェトロ武漢に天野さんという方がおいでになるんです。この人は浜松市天竜区春野町出身です。
それでは次の質問に入ります。
委員会説明資料の32ページに、浜名湖花博2014の開催結果とあります。130万人弱の入場者数があった花博です。ボランティアの活動ですとか、表向きはいろいろよかったねというお互いの傷をなめ合う結果ではないように思います。そういった表現が目立つ中で、多分反省点もあったと思います。
それで、そういったいいことと悪いことを含めて、また今の知事が10年後にどうなっているのか私は知りませんが、次回花博が10年後の節目でまた開催されると予想していまして、そういった点を考えながらどのように開催していくのかということを伺いたいと思います。
あわせて、はままつフラワーパークの入場者数が60万人ちょっと、浜名湖ガーデンパークの入場者数が69万何人ということです。開催期間はむしろはままつフラワーパークのほうが長かったんですが、数字が示すように浜名湖ガーデンパークの入場者数のほうが多かったと。担当者の方はざまあみろ浜松と思っているのか、それともよかったなと思っているのか。もし、こういう結果が出た要因がわかれば答弁願いたいと思います。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
それでは御質問にお答えします。
先立ちまして、浜名湖花博は大勢の来場者を得まして盛況のうちに閉幕いたしましたけれども、議員の皆様方にも御来場いただきまして、御自身またはお知り合い等お誘いいただきまして大勢の方々に来ていただきました。御支援、御協力のたまもの感謝しております。
それから、今の御質問の花博を振り返ってどうかということでございますが、10年後の花博が開催されるかどうかは別にいたしまして、反省事項につきましては、運営その他、現在取りまとめております。テクニカルなところはそのまとめを見たいと考えておりますが、今回の花博は浜松市内の２カ所で開催しております。ただ、これは花の都づくりのキックオフという位置づけでございまして、花の都づくり自体は全県で行っていく事業、全県的に展開してという事業でございますので、今後ほかの地域の市町における花イベントの開催なども考えられるようにと考えております。その場合には、もちろん今回の花博の成果、得られたものを活用できると考えております。
それから、２点目のはままつフラワーパークと浜名湖ガーデンパークの入り込み状況についてでございます。
今回２会場にするということは、おのおのの特徴、メリットを生かして両会場に行っていただくということを狙いとしておりました。現実問題としまして、例えばはままつフラワーパークの前のバス停で浜名湖ガーデンパークへ行く方々で人だかりになったとか、２会場にしたことによりまして、おのおののメリットは生かせたと考えております。
そういう意味では、これは決して外向きではなくて、２会場にしたことによる作用で130万人という入場者数になったと考えております。おのおの大勢の方に来ていただいたということについては、大変ありがたいものだという考えです。以上です。
○中谷委員
理想的な答弁ありがとうございました。
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進ということで伺いたいと思います。
先ほどファルマバレーの話は出ましたが、フォトンバレーがまだ出ていませんが、私はどうしても食べ物、飲み物に目が行きがちでございまして、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、こういう選択になるわけです。
経済産業ビジョンにもございますが、今年度までの計画期間でいろいろ施策を講じてこられたと思います。特に説明を願いたい部分は、「抹茶オーレＨ＆Ｓ」とか「小豆オーレＨ＆Ｓ」、これは北海道と連携して販売しているということですが、これはどういうことなのか、どういうものか、もしあれば食べさせていただきたいと思います。
その辺の説明を含めて、この計画を実行してきた期間の実績と評価をどのように捉えているのか伺いたいということと、またそれらを踏まえて次期の計画では新たにどのような施策を盛り込んでいくのか、そろそろ査定段階に入っていると思いますのでお聞かせ願いたいと思います。
○梅藤新産業集積課長
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてお答えいたします。
最初に、「抹茶オーレＨ＆Ｓ」、「小豆オーレＨ＆Ｓ」のお話ですけれども、富士山静岡空港が開港いたしまして就航地の交流をやろうということになりました。フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの分野では、やはり北海道は食料の一大供給地で食品産業が非常に盛んだということ、また製品がバッティングしないということもございまして共同で商品がつくれないかということになりました。北海道庁と本県、また産業支援機関同士――静岡県産業振興財団と北海道のノーステック財団や十勝財団という財団とがおつき合いをしまして、共同で商品を開発しましょうという取り組みをいたしました。
北海道のミルクですとか、砂糖のかわりになるベタイン等を使いまして、あとは本県の特産であるお茶を使いまして「抹茶オーレＨ＆Ｓ」を平成23年度につくって、それ以降「小豆オーレＨ＆Ｓ」、それから「抹茶オーレラスク」という類似製品でございますが、年に１つずつは共同開発の製品をつくっていくということでございます。
本論のほうだと思いますけれども、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトは今年度、戦略計画が終了いたします。このプロジェクト自体、数値指標を設けしっかり進行管理していこうということでございまして、５つの数値目標を設定しております。
その現状を申し上げますと、まず産学官連携による食品関係の研究件数ですが、これは５年間で目標200件でございますが、今のところ実績として227件ございます。それからプロジェクトによる製品化件数が目標は50件でございますが、現在73件できております。それからプロジェクト参画の企業数、どれくらいの企業に参加していただいているかということですが、目標は300社ございますが、現在474社に参加をいただいております。それから販売促進支援を何件やるかということですが、これは展示会の出展支援になりますが、これも目標の50件に対しまして177件。それから最後の５番目が食料品と飲料等と合わせた製造品出荷額等の全国順位を１位で維持しましょうということでございますが、これは実は平成17年度以降、静岡県はずっと食料品と飲料を合わせた製造品出荷額が全国１位でございまして、最新のデータでもこれは１位を保ってございます。
ということで、目標数値自体はかなりクリアしているんですけれども、ただ問題点がないわけではないということでございます。昨年開催いたしましたフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト戦略検討委員会の中でも幾つか指摘がございまして、１つはやはり販売戦略をしっかりしたほうがいいだろうということで、製品ができてもそれがしっかり表に出て売れていかなければいけないですよということで指摘をいただいております。それからもう１つは、今健康長寿ということが１つの社会のキーワードになっているということでございますが、そういう中で機能性の食品をしっかり出していかなければいけないんじゃないかということで、機能性をしっかり担保するために科学的なデータをとらないといけないわけです。県内で臨床試験、人介入試験というんですが、それを実施できる体制が今までなかったということでございます。
これを今、県立大学のほうで人介入試験ができる体制を整備しております。件数としては少ないんですが、昨年11月に立ち上げていただきまして、そこのところを活用してしっかりと機能性についての科学的データをとっていって、データに基づいた商品を取り出していくというようなことが必要だろうということになっております。
次期戦略計画では、今、評価を最終的に取りまとめているところでございますけれども、昨年の戦略委員の御意見ですとか、今後地域の企業等の周りの人へしっかりと御意見を伺いまして、そういう御意見を踏まえまして新たな戦略検討委員会を設置いたしまして、議論していただいて今年度中に新たな計画をつくりたいと考えてございます。以上です。
○中谷委員
食の都という単語が躍る静岡県ですので、実効性のある計画を立てていただきたいと思います。
それから実績として２点ほど伺っておきますが、地域結集型研究開発プログラムとあって、前回の平成22年に、ペット装置でカテキンなどの体内動態を解明し、香りがよく、苦渋味――苦い、渋いを抑えた誰でもおいしく飲める健康によい茶系飲料の開発云々とあります。この成果が、産業委員会説明資料にありました10大トピックスのトップバッターの甘い花の香り――ザ・タイガースの歌みたいですが――これに結びついたという理解でいいでしょうか。
それともう１点。このトピックスのラストにあるギンメダイ。何とも愛らしい顔をしておりまして、頭から食べちゃいたいという感じでございますが、これは沼津市の橘水産で売っているという話でして、どなたか食べたことがある方、感想を聞かせてもらいたいと思います。例えば、金と銀で行くので、やっぱり金には劣るがうまい。もう１つの選択肢は、せっかく研究して成果を出してくれたが、あまり大したことはない、この２つに１つの二者択一で答弁をお願いします。
○梅藤新産業集積課長
まず、花の香りのするお茶でございますけれども、これは高香味発揚茶ということで地域結集事業の成果の１つでございます。御意見のとおりでございます。
それからギンメダイについては、私はまだ食したことがございませんで、申しわけございませんが、ちょっと評価ができない状況でございます。終わります。
○大池委員長
どなたか食べた方はいらっしゃいますか。
○川嶋水産振興課長
このギンメダイなんですけれども、これは底引き網でとれる魚でございまして、私が食べましたのは塩釜焼というんですか、塩で囲って焼いて蒸したような食べ方なんですが、非常にさっぱりとしておいしい魚でございました。ここに書いておりますように、季節によりまして脂の乗り方が違うということで、適切な時期にちゃんと加工して商品化すればいいものになるんじゃないかなと考えております。
○中谷委員
やっぱり、深海魚も何も脂の乗りがよくなるのは秋から冬だと思うんで、またその頃になったら連絡いただけますでしょうか。
それでは次の質問です。
これは材木の関係ですが、総合計画で平成29年度の目標が年間木材生産量50万立米と、当初の45万立米からややかさ上げということになっておりますが、平成24年の木材生産量は27.6万立米で、前年から6,000立米ほど減少してしまっているということです。
それで平成29年までに目標を達成するという施策、これはどういった方向が考えられるのかということ。
私がちょっと意見を言わせてもらうと、例えば県産材の生産性について静岡県の場合は１日平均生産が３立米であるので、これから目標を５立米にしていきたいと。それから最新式の高性能林業機械をこれからどんどん導入していきたいということがあって、ハーベスタが28台、プロセッサも23台、フォワーダに至っては46台も入っているということですが、これはいろいろな制度があって補助金を出していますから、どんどんふやしてもらうとありがたいと思います。それから経営計画を立てるプランナーがちょっと不足しているんじゃないかというニュアンスを持っていて、この辺のところも押していかないとなかなか50万立米には届かないという不安を持っていますが、その辺も踏まえて答弁願います。
○長谷川林業振興課長
50万立米の達成に向けた取り組みについて説明いたします。
木材生産量ですが、国の統計では平成24年は27万6000立米、実は平成25年は26万9000立米と若干下がりました。一方で、丸太を生産する事業体が県内では120社ほどいまして、その120社全てを県の職員が１社１社回りまして、昨年どのくらい生産したんですかという聞き取り調査をしました。その結果としますと、平成25年では31万7000立米という数字になっています。平成24年から平成25年にかけて４万1000立米ほど増加しているんですが、平成25年の生産量の実態としましては、こちらの各事業体を回ったほうの数字の31万7000立米が実態に近いと考えています。
こうした４万立米の増産というものがあったのですが、これは４年前から森林施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入などによる利用間伐を推進してきた成果だと考えています。
この秋になるんですが、現在富士市内で整備が行われている合板工場、こちらの試験稼働が始まります。12月には本格稼働が始まります。そうしますと初年度では10万立米、３年目には13万2000立米という大きな需要が生まれてきますので、４万立米ふえたといって喜んでいるのではなくて、実際に工場が動きまして、そこに供給していかなければいけないという強い覚悟を持って、ここは引き続き増産に取り組んでいきたいと考えています。
今、中谷委員から御提案がありましたように、やはり生産性を上げるとか、機械を導入してそれをうまく使うシステムを各林業事業体につくり生産性を上げていく、そういった取り組みが必要です。森林経営計画のほうもつくっていかなければいけませんので、そうした人材の能力を高めていく、そういったようなことが必要だと考えております。
県内120社の事業体がありますので、その120社全てがこういった増産に向けて動き出すように、丸太の生産のほうは交通基盤部が主に担当となりますので、交通基盤部と連携しまして取り組んでいきたいと考えています。
あと需要面の関係で若干触れさせていただきます。需要面では、丸太を加工した製材品の需要拡大に向けて、住宅での利用を促進するとともに公共部門での利用を推進してまいります。
また、消費増税の影響というものが今後考えられまして、住宅着工戸数が減ってくるというようなこともありますので、そういったことが県内の製材工場に直撃してきたときにうまく乗り越えていけるように、各地域の特徴に合った製材工場間の水平連携など、そういったものをつくるようなことを今後県としても働きかけていきたいと考えています。以上です。
○中谷委員
ここで森林・林業研究センターについてですが、いろいろ役割があると思っています。今、問題点を挙げられましたが、どのような研究成果を上げてきたのかと、これからどんな研究をしていくのか、取り組んでいくかということを伺いたいと思います。
生産性はもちろんですが、販路を拡大しないと結局は難しい。ノダ合板の話も出ましたが、海外への販路拡大も重要なことで、静岡県はまだまだ少ない。当然、九州とかは地の利もあるわけですが、そういったところと比較するとちょっと劣っているという現実もあります。その辺をプッシュするような政策はあるのかということを伺います。
それから、生産性を上げるためには林道の延長が非常に重要です。高性能林業機械も林道なくしてこれが活躍するということはあり得ないわけで、例えば民有林の人工林24万ヘクタールの全てを200メートル以内とするためには1万500キロの林道が必要だと、誰が計算したか知りませんが恐ろしい数字でして、これにこだわる必要ありませんが、ぼちぼちこれもやってもらいたいなと思っています。そのあたりでもう一度お答えをお願いします。
○櫻井研究調整課長
私からはまず、森林・林業研究センターにおける研究開発の状況について答弁させていただきます。
森林・林業研究センターでは、昨年度までの研究で県産の杉を原料とした積層合わせばりの開発に成功いたしました。この研究は、木造建築用材を外材から県産材へ転換するため、外材の使用割合が95％と高く住宅での使用量が多いはりに着目して取り組んだものでございまして、品質及び性能が確かな建築部材ができ上がりました。
この開発した製品は、共同研究先の企業が既に市販化しておりまして、本年の５月までにはり5,000本を販売したところであります。引き続き木造住宅への利用を進めてまいりたいと考えております。
今年度は、このはりに加えまして耐久性にすぐれた外構材の開発に取り組むほか、初期成長が早く花粉の少ないエリートツリー、あるいは伐採後の植栽の労力を大幅に低減するコンテナ苗の開発、さらには山土場から材の直送システムの開発などにも取り組むこととしております。
今後とも、県産材の需要と供給の拡大に向け、試験研究に取り組んでまいります。以上でございます。
○長谷川林業振興課長
販路を拡大していくためにプッシュする施策ということなんですが、やはり今はどちらかというと県内で加工したものを県内で消費する形になっています。静岡県の森林は全国に比べていち早く成熟している点もありますので、それを有効に使っていくということで首都圏、中京圏、こういった県外に売っていくようなことも考えなければいけないと思っています。
海外につきましては輸出研究会というものをつくりまして、どのような形で販路ができていくかということも今、勉強しているところでございます。
もう１点、林道の関係の話なんですが、24万ヘクタールという人工林が静岡県にはあるんですが、やはりこれを全て一気にやっていこうということになると難しい点がありますので、今私たちが考えているのは、この中で今ある林道から200メートル以内かつ傾斜が35度未満というところの人工林を抽出しますと約８万5000ヘクタールぐらいが抽出されていきます。やはり、まずはその８万5000ヘクタールとその周辺も含めてですけど、そういったものを中心に森林作業道と言われるような毛細血管に相当するような作業道を入れていって、そこから生産していこうと考えています。
ですから、まずは活用できるところから活用して、その先も含めてその活用できるところを広げていくということもあわせてやっていくことになります。なお、こちらのほうにつきましても交通基盤部が主に担当となっておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○中谷委員
今回の本会議でもちょっと質問が出ていましたが、ＣＬＴ、この元祖は岡山県真庭市の銘建工業で中島浩一郎社長が頑張っておられるわけですが、質問した鈴木智議員が言ったのは高知おおとよ製材ですね。山の中のＣＬＴの原材料を岡山県真庭市の銘建工業へ持っていって、それでＣＬＴをつくる。ＣＬＴを訳すと直交集成材、こういうことです。
例えば３階建ての住宅を今つくっていると、実際つくっていて職員住宅だと言っていましたが、なかなかメリットがあるというか、県産材を最も有効的に多量に使える工法でもあります。
ねじれ、曲げ、いろいろな力に強いということがありますが、これの弱点は残念ながら窓が小さい。普通の在来軸組工法のようにふんだんに窓があっていいねというのではなく、どちらかと言うとうちの中に閉じこもり気味の方がお住まいになるという可能性がないではありませんが、残念ながらそういう弱点を持っています。その辺の研究と、また建築基準法の中で認められていないといった難点もございますので、来年あたりはなんとかこれが表に出てくるんじゃないかと言われておりまして、非常に注目すべきことではあると思っています。
このＣＬＴに関する取り組み等についても、最後にもう一度、御答弁をお願いします。
○長谷川林業振興課長
ＣＬＴに関する取り組みということですが、現在ＣＬＴに関して全国のほうで協会というものができています。実は静岡県は今、そういった協会にも入っていなかったものですから、行政も特別賛助会員ということで加入できますので、そういった協会の会員となりまして、建築基準法の改正とかＣＬＴの技術開発とか、そういった情報がそちらの中から得られてくると思いますので、まずは会員となりましてそういった情報収集等について集めていきたいと考えております。
また、静岡県の中でも、実は既に３社ほどそういった協会の会員になっているところもあります。ですから、そういった方々ともいろいろ意見交換しながら、ＣＬＴの県内生産というものが可能かどうかということにつきましても検討していきたいと考えております。
確かに今、御指摘がありましたように、窓が小さいと、ほとんど壁というような形のもので、窓は小さく切り抜くというような形になります。そういったことでやはり住宅での利用というよりは、どちらかというと商業施設とか、そういったものの利用というのが今後考えられてくると思っています。そういうことでは、県産材の需要をさらに伸ばしていく非常に有効な手段だと考えているところであります。以上です。
○中谷委員
今月の中旬過ぎからヨーロッパのＣＬＴの本場、オーストリア、ドイツへ行って生身の現場を見てきます。パッシブハウスといって住宅にＣＬＴを使っているということがありますので、どのようなことにどういう形でやっているのかなと非常に興味深く、しっかり視察をしていきたいということだけ報告しておきます。
最後に、アユのシーズンですが、５月３日の静岡新聞に、稚アユの取引に関して内水面漁連内部の対立が掲載されています。内容につきましては当局も当然把握されていると思いますが、県内水面漁連の場長さんがアユを横流ししたかのような表現で書いてありますが、実際出荷より少なく所有していたと、伝票をつくっていないと、元場長の個人口座に養殖業者から100数十万円の入金があったと。
現在訴訟沙汰になっていると聞いておりますが、私どもアユ釣りの愛好家にとっては非常に深刻な問題でして、本家本元がこういうことをやっているとアユの供給すらおぼつかなくなると。例えば県内水面漁連のこうしたアユの養殖場の経営という面でも立ち行かなくなるということがあると非常に困ると思っております。
その辺の現状把握の状況、それから県としてどのようにかかわって、こういった内輸に関して解決方法としてどういったことがあるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○藤田水産業局長
今の点にお答えいたします。
まず現状でありますけれども、内漁連からの報告は随時受けております。内漁連に稚アユの生産を行うあゆ種苗センターというセンターがありまして、こちらの当時の場長に、昨年センターのアユを私的に売却したなどとの疑いがあったということで、これは新聞記事にもありましたが、今年の１月21日に懲戒解雇が行われた上で、４月16日に県警に告訴状が提出されたという動きがまずありました。
これに対しまして、場長側からは取引には不正はなかったということで、地位の保全を求める民事訴訟が提起されたということであります。この件をめぐりまして、残念ながら記事にありますとおり、今、内漁連の内部で対立が生じているという状況にあるのは事実でございます。
残念ながら記事にありますとおり、県としましては、内漁連のほうでこういう対立が生じているという状況は好ましい状況だとは当然思っておりませんので、正すべき部分があるとすればそれはちゃんと正す必要があると思いますが、早急に適正な運営が確保される必要があると思っております。
そこで我々といたしましては、４月中旬以降ですけれども、内漁連の両者の関係者の方に了解をとった上になりますが、私のほうで対立の仲介役をやらせてくださいということで間に入らせていただきまして、今連合会の運営の正常化に向けて協議する場をつくりました。これまでに、私も含めて両者の方が会っていただく場面、直接話す場面は２回ありましたし、これから個別に私のほうから出向きまして、今どういうお考えでしょうかといった形でお話を聞く機会を随時設けまして、話し合いを重ねているところであります。今後も、そういった形で協議を進めまして、できるだけ早期に運営が正常化するように努力していきたいと考えております。以上です。
○中谷委員
非常に大切な問題だと思いますし、こういったことはあまり長引かないほうがいいなと思っています。金銭の絡んでいる問題だということもあって、ある程度強権発動とまでは言いませんが、県の指導を力強くやっていただくのがありがたいと思います。
あわせて、先月の29日ですが、春野町の気田川でアユの友釣り大会がありました。藤田水産業局長も嶌本水産資源課長もおいでいただきました。私も行きましたが、来賓の方の特設の釣り場ってあるんですよね。私はちょっと会合があって残念だったんですが、嶌本水産資源課長はお一人で、ワンマンショーでしっかり釣られていたということです。後で釣果を教えていただきたいと思いますが、そういった釣り愛好家がふえて、漁協の存続のあり方も含めながらしっかり検討して、経済産業部が指導していただくようにお願いして質問を終わります。
○梅藤新産業集積課長
１点、答弁の修正をさせていただきたいと思います。
先ほどの甘い花の香りの静岡産発酵茶でございますけれども、この事業につきましては、蒸す形のものでございまして、地域結集型開発プログラムで研究しているのはいる形のものでございまして、別のものでございましたので修正させていただきます。申しわけございません。
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