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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/17/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
昨年度の県政世論調査を見ても、県民の県政の期待の中では犯罪のない社会づくり、いわゆる体感治安の向上というものが要望の多くを占めているというふうに私は思うんですけども、そういう意味で、原田本部長は昨年のたしか８月24日に着任をされました。かつて県警に勤めていたこともおありだという点では、決して初めてということではないんでしょうけども、やはり警察官職務執行法に基づいて、警察法に基づいて、厳正に警察の責務を達成すべく取り組まれたと思いますけども、どんな決意でこの１年取り組まれたのかまず伺います。
特に、着任記者会見で、お年寄りや子供など弱者を食い物にするような犯罪を徹底的に取り締まりたいというふうに抱負を語られたということですけども、１年を通じどうだったのか伺います。多分、振り込め詐欺総合対策班が最近つくられた中では、本部長みずから責任者になられたということもこの兼ね合いなのかなというふうにも思いますけども、その辺の所見を伺います。
それから、警察官の増員ですけども、2000年の警察刷新会議の緊急提言に基づいて、2001年から毎年増員はされてまいりました。そこで、昨年度及びこれまでの警察官の増員数と、それらがどのように配置をされて、成果を上げてこられたのか伺います。
次に、県民のこの体感治安の向上への期待、言ってみれば犯罪予防、抑止、検挙率の向上、こういうものが期待されるわけですけども、１つは業務棚卸表のこの刑法犯認知件数の目標が、５万5000件以下というのを今度は５万件以下に修正をするというふうにされております。これまでの流れは1997年以来、10年ぶりに５万件以下の４万5472件というふうになってるわけですから、５万件をはるかに下回っているのに５万件以下ということでは、果たして本当に積極的な目標と言えるのかなというふうにちょっと疑問には思いますけども、そのことはさておきですね。
今申し上げたように、刑法犯罪の認知件数は下がっております。しかし、犯罪の検挙率向上という点で見ますと、検挙件数との割合で検挙率は30.6％、これは平成17年が30.8％、18年が30.4％ですから、ほぼ横ばいという状況になっております。個々に見ていきますと、重要犯罪は検挙率が4.8％アップしたものの、重要窃盗犯罪は4.4％ダウン、知能犯罪については検挙率が7.5％ダウン、窃盗犯罪は検挙率が0.8％アップというようになっております。そこでお伺いいたしますのは、このように刑法犯罪の認知件数が大きく減っているのに、十分に検挙率が上がらないのはなぜか、この点を伺います。
それから、次に、昨年度からいわゆる団塊世代警察官の大量退職時代を迎えております。県民の安全を守るための優秀な人材の確保というのは当然急務になるわけですけども、この団塊世代退職者の見込み数と、全警察官の中の比率、割合というのはどんなふうになっているのか。そして、この対策としてどんな対策を昨年とられたのか、これからとっていかれるのか伺います。
それから、これも団塊世代の警察官の大量退職に対応するためだと思いますけども、若手の皆さんに専門知識や技能を伝える伝承官制度を昨年度から新設したということですけども、その成果、あるいは人数的に足りたのか。たしか２人というふうに聞いてましたけども、今後どうするのか、この辺を伺います。
それから、一部の警察官とはいえ、相変わらず不祥事が続いております。監査のほうが昨年定期監査で行った交通事故調査の不正処理、天竜警察署警察官による傷害事件の発生、浜松東警察署退職職員の給貸与品紛失事故の発生、あるいは容疑者が居眠りをしている最中に逃走しちゃったという沼津警察署の事例に加えて、個人情報の紛失だとか、あるいは巡査部長の酒気帯び運転だとか、万引きで巡査長が逮捕されるなど、昨年度を見ましても不祥事件が相変わらず続いて、県警察の信頼を揺るがす状況、もちろんこれは一部の警察官とはいえ、そういう状況は続いているということであります。そこで、昨年の警察内部の監察の結果は、処分を含めてどのような状況になっているのか伺います。
そして次に、これは主要成果の中にも出てこないんでわかりませんけども、まずはっきりしているのは、自殺の問題は警察庁がまとめてそして公表するということですね。全国では３万3000件、そして本県では939件ということで発表をされておりますけども、この自殺の問題というのは県警察では一体どこが所管をされているんでしょうか。あるいは所管部署では昨年度どのような対策、対応をしてこられたのか、この辺をお伺いいたします。
もちろんきょうもいろんな議論がありました。警察官の健康管理の問題、管理区分にかかわっている部分というのは、私の計算ではおよそ３割５分ぐらいですか、30数％に当たっているのかなというふうに思うんですけども、そうした中でこの精神的な疾患の方も結構な数にあるということが言われます。その反映でしょうけども、最近も自殺された沼津署員、あるいは県警の本部通信指令課の警部補の首つり自殺等もあったわけですけども、いずれにしても本県警察のことを聞くより、私、一般論でこの自殺対策を検察庁が発表してるけども、本県ではどこが所管するのか、そしてどのような対応を昨年度したのか、その点についてだけお答えをいただきたいと思います。
それから、交通安全の問題もいろんな角度がありますけども、私は１つ自転車の問題が最近クローズアップされてると思うんですね。母親による３人乗りをついに警察庁も認めざるを得なかったという話がありますし、環境問題を考えても、環境に優しい乗り物という点では自転車だということがあります。環境に優しいだけでなく、家計にも優しい乗り物だというふうに言われてます。道路交通法の改正等を含めて、今自転車の問題というのがクローズアップされてると思うんですね。昨年度もいろいろ県としては、小学生に免許制度により免許証を交付したとか、あるいは高校生の違反事故に対して減らしていくためのいろんな手だてを打っているとか。県教委とそれから私学協会、警察が協定を結んで、情報を提供するということもやられているようですけども、いずれにしても、昨年度、自転車が歩行者を負傷させた事故ケースがどうか。そして10年前に比してどういうふうに変化してるのか、さらには高校生の自転車事故件数ですね、こういうものをお伺いをいたします。
それから、最後に決算書ですけども、決算書の附202ページ、ここに警察本部費の（11）需用費、５億5784万8851円とあります。この中の需用費の中の食糧費というのは幾らか伺います。それから、同じく需用費では、警察活動費の附209ページですけども、ここに需用費11億437万3779円とありますけども、この中における食糧費は一体幾らかという点を伺います。
それから、前に戻って207ページですけども、警察活動費の報償費、9467万6058円とあります。これはいわゆる情報提供者への謝礼ということだと思いますけども、これらについては領収書はしっかりとられているのかまず伺います。
そして、旅費１億9840万7825円、これらがよく空出張等の温床などと言われてきたわけですけど、本県がそうという意味じゃありませんけども、しかしこれについて厳正なチェック体制というのはどうなのか。外部からのチェックというものはなされたのか、その辺を伺います。
そして398ページに出資に関する権利の最後に、静岡県暴力追放運動推進センター出捐金６億6035万4000円とありますけども、この組織の中における出資割合というのはどうなっているのか伺います。以上です。
○原田警察本部長
着任以来１年と３カ月余になりますけれども、この間、幸いにして比較的情勢は平穏であったとみております。刑法犯認知件数、あるいは交通事故の件数、いずれも全国的に見ても長期的に減少傾向ですけれども、本県でもそういう傾向を維持できたということです。
ただ、郵便局強盗ですとか、強盗殺人ですとか、そういう凶悪犯罪は発生しておりますし、また他県で発生しているような多人数の殺傷事件といったような事件は、決して人ごとではなくて、いつ静岡県で起こってもおかしくない。また、大きな地震、東海地震が予想されているということで、そういった事象に対してきちんと準備をし、訓練等を積んでおくということが必要ではないかと感じております。
ただ、長期的にいい傾向があるというのは、やはりこれは警察の努力だけではなくて、社会全体、国全体でいろいろな仕掛けをつくっていただいていると。我々に対する増員もそうですけれども、いろんな法律、例えば交通事故でいえば、酒気帯び運転に対する厳罰化といった警察職員の努力が比較的効果を発揮しやすいような環境をつくっていただいてる。あるいは犯罪が初めから起こらないようなシステム、例えば自販機荒らしなどが大分減りましたけども、そういったもの。最近話題になっている振り込め詐欺などにつきましても、本県では金融機関等ＡＴＭ前での携帯電話の使用禁止とか、声かけですとか、そういったことで非常に協力をしていただいてます。そういったことが何とかこういった減少傾向を維持するのに大いに効果を発揮していると思いますので、我々もこれからこういうことで犯罪が起こっているんだとか、こういうふうにすればもっとよくなるとか、こういうふうに協力いただきたいとか、社会のシステムをこういうふうにしていただきたいとか、そういった情報をどんどん出して、県民の方と情報を共有化して、犯罪を少しでも減らせる施策を強力に進めてまいりたいと考えております。以上です。
○殿岡警務部参事官兼警務課長
委員からお尋ねのございました増員の状況と、その配置及び成果。それから団塊の世代の警察官の退職者数、これに対する対策等ですね。さらには伝承官制度につきまして、順次御説明を申し上げます。
まず、１点目の増員でございますが、平成13年度を初年度に、19年度まで実施をされております。この間、静岡県では885人増員をいただきました。この増員された警察官につきましては、それぞれ増員をする業務というものが示されておりまして、１つは街頭犯罪対策の強化、交番機能の強化、これは不在交番の解消等も含まれております。それからストーカー行為等の取り締まり、犯罪被害者の対策、交通事故事件捜査、告訴・告発受理処理体制の強化、来日外国人組織犯罪対策、不法滞在者対策、覚せい剤の密輸・密売組織対策、少年事件の凶悪化対策、環境犯罪の取り締まり、留置管理体制の強化、苦情処理体制、重要凶悪事件捜査、大規模テロ対策等、その時期に応じて必要な増員増強を指示されておりまして、それぞれ本県でも体制の強化を図ってきたところであります。その結果、数字にあらわれておりますように交通死亡事故の減少、あるいは刑法犯罪の減少というような成果が見られるところでございます。
次に、団塊の世代にある警察官の大量退職の関係でございます。これまで申し上げておりますように、平成20年度から10年間で、全警察官の40％以上に相当する約2,600人が退職を迎えるというように見込んでおりまして、ここ数年は年間300人程度の警察官が退職、あるいは採用が必要であるというふうに見込んでいるところであります。
ところで、この団塊の世代でございますが、1947年から49年のベビーブームに生まれた現在60歳から58歳の年代にある者を指すものというふうに理解しております。これで見てまいりますと、毎年200人を超える規模で退職が見込まれており、これによりまして委員のおっしゃるとおり組織の執行力の低下が懸念されるところであります。
こうしたものに対しまして、専門的な知識、あるいは技能などを持つ方々につきましては、こうした者を指導者とする各種の教養、あるいはそうした部門への配置、こうした専門的な知識、技能を有する者を再任用して、先ほどお話が出ておりました伝承官に任用する等々、後の世代に確実にその経験、技能を伝承する制度を確立していかなければならないというふうに考えております。それで、現職のうちにこうしたものもやっていかなきゃならない。こうした者が退職する後にも、その資質を見て任用し、続けて警察官の職にあって、後継者の育成に努めてもらうということで、伝承官制度を設けたわけでございますが、定員数の関係上なかなか、あるいは退職する方の希望や資質もありまして、大勢の方を一度に任用することはできませんので、今後こうした幅を広げていくように検討してまいりたいと考えております。
それが伝承官制度の関係でございますけれども、19年度は交通部門の退職された警察官２名を警部の職で任用して、伝承官として指導に当たっていただいてるわけでございますが、その方たちの持つ豊富な経験や知識によりまして、一線の若手の係長、課長級の職員には、大変大きな力を与えていただいております。現場の実際の場面で具体的な指導に当たっていただくということで、現場の執行力の強化、それと同時に後継者の育成に大きな力を発揮していただいているというところでございます。以上でございます。
○小野刑事部参事官兼刑事企画課長
検挙率の関係であります。
さかのぼれば、平成12年に21％まで落ち込んでいたんですが、先ほどのとおり30％台まで伸びており、平成19年は30.6％となっております。この低迷の理由ですけども、背景的にはいろいろ考えられますけども、まず事件は広域的です。かつ組織的、巧妙化しております。この代表的なものが暴力団犯罪、あるいは来日外国人犯罪、それから銃器、薬物犯罪等々、このような組織犯罪の発生の増加があります。
加えて、若干減少傾向にありますけども、先ほど来出ております振り込め詐欺のような巧妙、悪質、広域な、ざっくばらんに言うと新手の事件の発生とか、こういう対応があります。これらはいずれもその犯罪の質とか量において、手間暇、労力のうんとかかる事件でありまして、まずもっておろそかにすることはできません。重点事項の１つになります。
それから、検挙率というのは全刑法犯でありまして、この中には殺人もあれば、誘拐もあれば、いわゆる泥棒も入っております。統計上、刑法犯の８割は泥棒であります。泥棒の中の５割は非侵入と万引き、自転車、置引き、その他もろもろですね。それから、家の中に入るのが約１割、残りの３割強がいわゆる自転車、オートバイ、それから車とこんなふうになっております。
そういうふうな中で、検挙率向上をするには、一番手っ取り早くするには、一番発生の多いやつを重点的にやればいいわけでありますけども、そうはまいりません。やっぱり先ほど来ありましたように、弱者対策とかもろもろありまして、そんなことで順位もつきますけれども、いずれにしましても、先ほど申しました３つの大きな要因、手間暇かかるというふうなことが最大の理由づけになろうかと思います。今後とも一生懸命頑張ってやっていきたいと思います。以上です。
○太田警務部参事官兼首席監察官
それでは、不祥事が続いているけれども、昨年の監察結果、処分状況を含めてどうかという御質問でございます。お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、法を遵守する立場にございます警察官がこうした不祥事案を起こすというのは、まことに遺憾でございます。そうしたことから、昨年県警察におきましては総合監察及び随時監察を計画的に実施したところでございます。
申し上げますと、19年度中はまず総合監察、これはそれぞれの各部が年間の監察重点項目というものを立てまして、それを中心に監察をしてくるわけでございますけども、全警察署を対象に実施いたしました。また、この総合監察に加えまして、随時監察、これは監察課で計画を立てるわけでございますけども、一切当該受監所属には通知せず、抜き打ち的に実施する監察でございます。これにつきましては、延べ40警察署４執行隊、延べ113交番、延べ69駐在所に対して実施をしたところでございます。こうした総合監察でありますとか随時監察の結果につきましては、良好点を含めまして、それぞれの受監所属に通知をいたします。通知を受けました所属につきましては、指摘、指導を受けた所属については、その改善をどのように図ったかを文書によって本部長あてに報告をいたします。
そのほか、それらの内容につきましては広く情報を共有するという意味合いにおきまして、他の所属につきましても監察課のほうから連絡をしているというところでございます。
なお、19年中の懲戒処分の状況でございますが、大変お恥ずかしい話ですけども、19年中につきましては懲戒処分４件、４名でございます。処分内容は免職１名、停職１名、減給１名、戒告１名でございます。以上でございます。
○野中交通部参事官兼交通企画課長
自転車の交通事故関係について回答します。
そのうちの１点目、自転車と歩行者の事故の状況であります。平成19年中における自転車が起因者となった歩行者との交通事故発生状況につきましては、事故件数83件、前年と比べますとプラス３件、歩行者の死者は発生ありません。前年も発生なしという状況であります。
10年前の状況であります。平成10年中を見てみますと、事故件数は14件、歩行者の死者はありませんという状況です。
大きい２点目は、高校生の自転車事故の発生状況であります。本年９月末の状況で説明します。高校生の自転車の人身事故件数951件で、前年の同時期と比べますとマイナス５件、死者数は高校生３人で、前年は発生がありませんので、プラス３人。負傷者の数につきましては884人で、マイナス38人という状況であります。以上です。
○郡生活安全部参事官兼生活安全企画課長
自殺の関係でありますけど、亡くなられた方の検視については刑事部門が担当し、私ども生活安全部の生活安全企画課のほうで統計をとっております。対策でありますけど、これは県のほうに連絡会議がございまして、対策会議が実施されております。そこに私どもの係員が出席して、統計的な原因、動機にかかわるような資料提供とか、あるいは相談等を通じて指導とかを行う。また、家出人の関係で自殺者の届け出があった場合は、早期に発見するような形で実施しております。さらにインターネット上の予告者についても、早期に対応して予防に努めております。以上であります。
○ｱ田総務部参事官兼会計課長
決算書の関係につきまして御説明させていただきます。
まず、１点目に食糧費の決算額でございますけれども、警察本部費の中で食糧費は22万8000円余りとなっております。これは部外者を招いて行われる会議等でのジュース代等でございます。それから、警察活動費の中では１億5836万円余りとなっております。この警察活動費の中の食糧費の大半は留置人食糧費でありまして、留置人食糧費が１億5500万円余りとなっております。その他は犯罪捜査や捜査活動警備実施、災害警備等の深夜食、徹宵勤務の補食費、それから災害用備蓄の食糧費等であります。
２つ目に、捜査報償費の関係でございます。まず、警察活動費の中で行われる報償費といたしましては、留置人健康診断医師謝金、それから地域安全推進指導員や少年警察共助員、少年警察指導委員等への謝金等がありまして、そのほか捜査費が3450万円余りでございます。これにつきまして領収書をとっているのかという御質問ですが、捜査報償費の領収書についてはもらえる場合もありますし、もらえない場合もあるという状況でございます。
３番目に、旅費につきまして厳正なチェック、あるいは外部監査が行われているかということでございますが、まず厳正な内部の処理といたしましては、所属における事務処理手続につきましては、内部で会計課の中に附置されております出納センターですべてチェックをして、その旅費の支出の審査をしているところでございます。それから外部監査、またはこれに類するものといたしましては、県の監査委員会の監査、これにつきましては公認会計士の監査も受けております。また、警察庁や関東管区警察局による監査も受けております。また、本年１月には会計検査院の検査も受けているところでございます。これらにつきましては、いずれも適正に執行されている旨の検査結果の報告を受けているところでございます。
４番目に、暴追センターの出捐金の関係でございます。これは正味財産の中で静岡県の出捐金のほか、市町村の出捐金、民間等の出捐金がございます。この結果、県の出資割合といたしましては81％でございます。以上です。
○天野（進）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は16時55分。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○花井委員
先ほど御答弁いただいた中で、本部長が着任記者会見でお年寄りや子供など弱者を食い物にするような犯罪を徹底的に取り締まりたいという抱負を語った点についても質問したはずですけど、どうも答弁の中からその分が欠けていたようなので、もう一遍お伺いいたします。
そこで、先ほども指摘した今回は振り込め詐欺総合対策班の責任者に原田本部長がなられましたけども、これまでも振り込め詐欺事件対策班というのは、たしか平成17年以来つくられ、18年４月からは体制が強化されたと承知しておりますけども、今回のには総合という言葉があるんで、きっと中身が大分違ってきたというか、より充実したのかなというふうに思いまして、この辺の違いもあわせてお伺いをいたします。
それから、交通安全、自転車の問題ですけども、いろいろなかなか難しい問題もたくさんあるようだということはわかりました。
しかし、私は何と言ってもこれからの時代、自転車の時代が来なきゃいけないし、来るはずだというふうに思うんですけども、一方でそのための環境整備がなされているかといえば、どうも違うんですね。最近、国交省も自転車専用道について促進をしようという方向性は出しているようですけど、本県を見てもまだ沼津と清水ですか、２カ所しかそういう方向での予算化がされていないという状況です。
本当に僕らもたまにしか行きませんけど、欧米に行くと、特にオランダだとか環境がうるさいところなんかは、歩行者優先だと思ってぶらぶら歩いてると、観光客といえどもひかれたらそりゃもう歩行者が悪いんだと、自転車専用ですからそこを妨害してるんだということをはっきり言われるんですね。だから気をつけろということをよく言われますけども、日本では、道路を自転車が走ってると乗用車の運転手にどなられたり、自転車は歩道を走れなんて怒られたりするというふうなのが現状だと思うんですね。
そこら辺の意識改革も含めて大事なんですけども、何といってもそういう環境整備が完全につくられなかったら、そういう方向へとなかなか行かないんじゃないかと思う。
昨年度来、今も県警交通部としては努力はされていると思いますけども、その辺について、部長なり担当なりも、今どういう方向でこの問題の解決というか、流れをつくっていくための努力をされているのか、またしていこうとしているのか、その辺を伺って終わります。
○関刑事部参事官
振り込め詐欺総合対策班についての説明をさせていただきたいと思います。
本年６月19日に18年から設置しておりました広域的組織的な知能犯罪対策班、これを発展、改編、増強して、今回につきましては本部長をトップに６月19日時点では68人体制で発足して、本日現在は70人体制に増強になったということです。この総合という言葉の意味ですけども、この１週間ぐらい前に警察庁では次長を中心とした全組織的な総合対策室を設置しております。それを受けてというのも一つありますけども、静岡県としては関係各課の枠組みを拡大強化して、検挙部門、私のところの検挙部門と抑止部門、中心になるのは生活安全部になるんですけども、一層の連携強化により振り込め詐欺の総合対策を推進するんだと、これを目的としまして名称も振り込め詐欺総合対策班に変えて新しく設置したという状況であります。
現在につきましては、国から示されておりますアクションプラン、４本柱と言っておりますけども、１つには検挙の徹底、２つにはＡＴＭ対策の強化、３つ目は匿名電話、口座の一掃、４番目としまして被害予防活動の徹底という４本柱を中心に活動しているという状況にあります。以上です。
○鈴木交通部長
自転車利用につきまして、ただいま御質問がありました。このたびの法改正もありまして、自転車の車道通行、それから自転車の歩道通行、いずれにしましても歩行者なり自転車が弱者でありまして、危険にさらされるということはあるわけであります。なかなか道路事情もございまして、すぐに通行帯を確保というのは難しい状況であるわけでありますが、道路管理者と連携して、ただいま沼津、清水が中心になっておりますけれども、それ以外の道路におきましても、道路管理者から法律に基づいた道路協議がまいりますので、その時点で常に自転車というものを、あるいは歩行者というものを頭に入れながら、もっとも車の方法も当然考えていかなきゃならんわけでありますけども、こういったものを配慮しながら道路をつくるように、あるいは規制するように、こういった方向で国交省とも、道路管理者とも連携をとりながら進めているところでございます。以上です。
○原田警察本部長
高齢者、子供に対する答弁が不足しておりましたようですので、申し上げます。
高齢者、子供という弱者を殊さらねらうような犯罪、あるいは高齢者、子供が犠牲になるような事故、こういうものについては、これまでも重点的に力を入れてきたところでございますけれども、これからも継続して事故防止、あるいは犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。
子供の場合は、学校や保護者、あるいは近隣住民の見回り活動、こういったものが非常に有効ですし、また子供自身に対する教育も大変効果があり、かつ持続するわけですけれども、高齢者のほうは大変難しいところがございます。わかったといっても余り十分理解してない。広報の効果というのも十分浸透してるかどうか見きわめませんといけませんし、なかなか自覚していただけないということもあります。だからそういう高齢者に自覚してもらうようなやり方、例えば事故で言えば身体機能等をしっかり検査してもらって、自覚してもらうとか、そういったやり方を工夫していく必要があるかと。
それから、振り込め詐欺では効果が出ておりますけども、これはやはり声かけ、それからＡＴＭの操作の規制であるとかが効果を奏しておりますが、そういったやはり高齢者に自覚を持ってもらった上でそれを守るシステムを採用していただく。例えば振込額なんかも、振り込みなんかはＡＴＭではできないようにしたり、あるいは限度額を低く設定することもできるわけですので、そういうことを受け入れていただくというふうなことを社会全体でやっていく必要があるのではないかなと感じておるところであります。そういった策を講じながら、今後とも弱者を守ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○殿岡警務部参事官兼警務課長
休憩前の答弁の中に一部誤りがございましたので、修正を許可願いたいと思います。
伝承官につきまして、平成19年度交通部門の伝承官を２名任用したというふうに御説明しておりますが、刑事部門の伝承官を２名任用したということで、誤りでございました。交通部門については今年度、２名任用してございます。訂正をひとつ許可願います。
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