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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
では、私から、まず議案関係１つとその他で８つお尋ねしたいと思います。
まず、議案関係で、別号の第19号議案でございますが、これは地域主権改革一括法関係の改正だということなんですけれども、何か工夫されたことがあるのか、一応聞いておきたいと思います。
地域主権推進一括法関係ということなので、地域で自主的にこういったものを決めていくべきだということで法律改正がなされたと思いますが、要は受けとめる側がどれだけちゃんと受けとめられるかということが試されている部分でもあろうかと思いますので、国の既存の基準に沿って、国のルールに沿って改正したのか、自分たちで何か工夫をしたのか。何かありましたら言っていただければと思います。議案関係は以上でございます。
その他、予算、それから来年度の政策関係でお尋ねをしたいと思います。
まず、天竜浜名湖線についてでございます。
まず、今後の見通しも含めて、ざっとは書いていただいているんですけれども、まず何が課題で、どのような解決をしようと考えておられるのか教えてください。
そのほか、いろんな鉄道関連の経費が、今回、天浜線とそれに附帯する予算ということで計上されていますし、また森町が駅をつくるとか言っていますよね。そういったことを考えると、この抜本的な改革の論議とまた別のところでそれぞれ動いているということになると、一体どこが総括をして、どうやって整合性をとって、どちらの議論を優先させるのかということをあらかじめ決めておかないと、今後議論を進めると混乱する可能性があると私は見ておりますので、この辺の整理について教えていただきたいと思います。
次に、大学関連でございます。
幾つかお尋ねしたいと思っているんですけど、私は以前申し上げたんだけれど、県の防災士などの資格を取得したり、あるいは防災教育、防災活動といった我が県としての最重要課題に学生が取り組んだ場合、何らかの形で単位認定をしてはどうかということをずっと提案をしております。
この点について、どのように考えて、どのように検討したのか、してないのか、していないのならしていないでもいいんですけど、進捗状況について教えていただきたいと思います。
それから、静岡文化芸術大学、県立大学のいわゆる入学金差別問題でございます。
御存じのとおり、今、県立大学、それから静岡文化芸術大学は、県内の人と県外の人で入学金を差別しているんですね。県内の人は14万1000円、それから県外の人は36万6600円ということで、非常に大きな差別があると。これは「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりという観点からしますと、要は知事は、いろんなところの答弁で、学生ももちろんそうなんですけど、いろんなところから我が県に来てもらいたいという発言を折に触れてされています。まして、知事自身が学長をやっておられたという経験から、特に学生には静岡県を１回見てもらいたい。見てもらえさえすれば、好きになってもらえるはずだということを繰り返し言っておられます。それから実際に、静岡文化芸術大学も設立後、確実に人気を高めて、昔、これ来てくれるか、来てくれないかわからんなと言っていたときには、県内を優遇して、県内の子供らがそこに行ってもらうように働きかけるということは重要だったかもしれませんが、私はそういう時期は過ぎたんじゃないかと。むしろ、本当に国内でも、場合によっては世界的な学校として自立してもいい時期を私は迎えているんじゃないかというふうに考えております。
ですから、そろそろ私はこの手の入学金差別に関しては撤廃するべきじゃないかと考えておりますが、現在どのように考えておられるか。またこれは何のためにやっているのか、目的は何なのかということも含めて、教えていただきたいというふうに思います。
それから、関連して、今度、県立大学看護学部統合ということで、検討しておられるということなんですが、これはもちろん、子供たちが学ぶ機会をさらに深く学んでもらうということはもとより、県内の看護師不足にも当然対応するという要請があろうかと思いますが、これについてもこの入学金差別を導入する考えがあるのか、ないのか。
つまり、県内の子供たちを看護師にしたいのか、それとも優秀な看護師をこっちに取り込みたいのかどちらなんですかということをお尋ねしたいというふうに思います。
それから、大学関連でもう１つ、大学コンソーシアムについてでございます。
あらかじめいただいた資料によりますと、何だかよくわからんことが書いてあったんですね。検討を踏まえて検討しますみたいな。検討を踏まえて検討するというのは、一体どういうことを検討しているのかと。もう少し踏み込んでお答えいただきたいというふうに思います。
次は、グランシップとＳＰＡＣですね。
ことし１年、いろんな議論もありましたし、いろんな課題も指摘されているところでございますが、ことし１年やってみて課題は何だったのか、あるいは問題点は何だったのか。それをどのように来年度予算に生かしたのかということを全般的に御説明いただきたいと思います。
というのも、あらかじめ配っていただいた主要事業概要のＳＰＡＣのところとかグランシップのところを読んだんですが、よくわからないと。最前列に座っておられる方、これの中身を見たことありますか。少し言いますと、例えばＳＰＡＣ、39ページ、事業の主たる活動指標、アウトプット、効率指標というのがあるんです。この効率指標を見ると、例えば県外、国外公演数、単位当たり3133万5000円。１回3133万5000円も使ってやっているのかと思ったら、何かどうやらそうじゃないみたいですね。総予算を単純に10回やったから10で割っていると。こんなことを書いて何か意味があるのかなと思いました。とにかく、何が課題でどうしたいのかというのが、全然よくわからないんです。
まだＳＰＡＣはましなほうです。ほかにもっとひどいのがありますよ。皆さん、これ読んだことありますか。例えば、さっきちょっと言った大学コンソーシアムの関連で言いますと、14ページ、15ページ、大学ネットワーク静岡会員校数の単位が、最初４万8000円だったのが、95万6000円と20倍にいきなりはね上がっていると。これは何だろうと。結局この指標で何がわかるのか、ちんぷんかんぷんでわけがわからないというひどいものが結構たくさんあるわけでございますが、とにかく、グランシップとＳＰＡＣについて、もう少し説明していただきたい。どういう課題があって、その課題に対してどのようにこたえるということを工夫されたのかをちょっと教えてください。
それから、次に、婚活がらみではあるんですが、これはむしろ文化・観光部でお伺いしたほうがいいだろうと思ったので、お聞きしたいと思いますが、いわゆるウエディングコミッションでございます。
これはフィルムコミッションも映画をつくるときに、地域を挙げて協力するというのは、皆さん御存じのとおりですし、静岡でもたくさん実績を上げておられることだと思います。
一方で、このウエディングコミッションと言いますのは、要は結婚式、あるいはその前撮りだとか、結婚式にかかわる事業について、地域挙げて協力してやろうということでございまして、これは非常に大きな観光の目玉になり得るんですね。例えば、空港で結婚式を挙げたい。それだけで10百人、二百人の友達も来るわけです。しかも、その結婚式を挙げた思い出の空港ということになれば、当然利用もふえると。下手すれば、結婚記念日になったら毎年来てくれる。伊豆の観光地、伊豆東部の観光地であれば、関東からのお客様、ほかの地域であっても、たくさん見込めますし、西部のほうであれば、中京圏から、あるいは関西圏からのお客様も十分見込める。しかも、若い世代の人たち、あるいは関係者を1百人、二百人連れてきてくれるわけです。例えば天浜線の関連施設で挙げてみたい。例えば県西部の製造業の工場の食堂は土日が開いているから、そういうところで挙げてみたい。いろんな御要望があると思います。
実際に、企画広報部のほうで婚活事業を一生懸命やってみたところ、どうやらわかってきたのが、静岡県というのは、結婚式をやるときに、その式場の中で流すビデオとか写真がありますよね。あの前撮りのメッカだというわけです。前撮りをするためだけに、花嫁と花婿が静岡の伊豆の海岸だとか浜名湖のほとりだとかで、前撮りをしていると。それならそのまま、観光誘客に引っ張り込めるんじゃないかということが言われておりまして、これはまさに特に知事が思い入れの深い少子化対策ともかかわりますし、静岡の魅力をより多くの若い世代に伝えていくということも含めて、このウエディングコミッションというものを、このふじのくにでスタートさせてはいかがと思っております。あらゆる観光地に、どこに行っても花嫁がいる。こんなにすばらしいことはないわけでございますので前向きに検討していただきたいと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
最後に、これは他部局に付託されている議案ですが、この所管とも絡みますのでちょっとお聞きしたいと思っているんですが、今回、空港の着陸料の無料化の議案が、建設委員会に付託されているかと思います。
一方で、これは１つのインセンティブであるという考え方からしますと、当部からも何らかの働きがあったのではないかと思われますが、当部としてはどのように考えておられるのか。
また、むしろこちらが強く要望したので交通基盤部がただにしたといううわさもございますが、その点のことについて教えていただきたいと思います。以上でございます。
○松下文化政策課長
まず、第19号議案に関してでございます。
美術館協議会は、館長の諮問機関の位置づけになっております。昭和61年の開館以来、ずっと本県も協議会を持っておるわけですけれども、現在は国と同じ基準になっております。国が条例で定めるというふうになったわけでありますけれども、毎年、年２回から３回開催しておって、今、学校教育、社会教育、家庭教育、学識経験者からなるメンバー14人で構成されてますけれども、貴重な御意見、御提案がかなり出てきております。ですから、今のところは協議会の機能を十分持っていると考えますので、例えば県民代表者だとか新たなメンバーを加えるという考えは今のところございません。
それと、６番目にありましたグランシップとＳＰＡＣの課題とその取り組みについてお話します。
まず、グランシップです。
評価できることにつきましては、45本の自主企画事業を行って、クラシックから伝統芸能まで多彩な事業を今、展開しているところであります。特に、音楽の広場につきましては、ことしは満員御礼になりまして大変好評だったと思います。また、ふじのくに文化振興基本計画の重点施策である子供に本物の芸術を触れさせたいという県の計画に協力するため、平成23年度から学生料金を設けておりまして今、1,000円になっております。
また、冒頭に部長から説明しましたように、２月29日で1000万人を達成しました。13年目で1000万人達成したということは、これは評価できることではないかと思っております。
指定管理者の評価委員会が来年度にならないと開かれないものですから、私から総括ということはお話できませんけれども、施設の課題としては、施設の稼働率が80%前後、平成22年度は82.3％という高い数字だったんですけれども、これ以上の稼働率を上げることは非常に困難だと。だけれども自主財源を確保しなければならないという課題もございます。このため、平成24年７月を目途に会議室のインターネットでの予約を始めることといたしまして、少しでもそのすき間に会議を入れていただくという努力をしておるところであります。
２つ目の課題として、自主財源の確保であります。一方で、グランシップには低料金で県民にいい作品を見てもらうというジレンマ的なものがありますけれども、自主企画事業のチケットの売り上げをふやすために、毎月１回、企画委員会というものを開いております。自主企画事業の中で入場率が低いものについては、どこが問題であったかということを内部で検討して、それを翌年度の事業に生かしていっておるというふうに聞いております。
それと、課題といたしまして、グランシップの設置目的に交流人口の拡大というものがございます。簡単に言いますと、ＭＩＣＥとか大規模イベントの招致でございます。これが今、年間40件程度で頭打ちになっております。これにつきましては、相坂委員の提案もありましたけれども、先日職員を大分県の先進的な施設に派遣いたしまして、そのノウハウをちょうだいいたしまして来年度、生かしていきたいと思っております。
それと、ＳＰＡＣでございます。
ＳＰＡＣにつきましても、Ｓｈｉｚｕｏｋａ春の芸術祭がだいぶ定着化いたしました。これに4,500人程度のお客さんが来ていただいております。また一番力を入れているものが中高生への鑑賞機会の提供でございます。これについては、かなり評価を得ております。来年度につきましては、62公演、１万6000人程度、子供に見ていただきたいというふうに考えております。
課題でありますけれども、やはり厳しい財源状況の中、補助金をふやすということはかなり難しいものですから、やはり自主財源の確保、これをどうしていくかというのが一番の喫緊の課題であろうかと思います。今までふじのくに芸術祭等で無料バスの運行等をやってきましたけれども、これについて一部、例えば東京からのお客様については負担いただくとか、また今、一番安い会員の会費が１万円です。ちょっとお高いものですから、もっと手が届く金額の会員制度を持ったりして、少しでも自己財源の確保に努めてまいる予定でございます。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
私は、天竜浜名湖線の件についてお答えいたします。
何が課題で、どのような解決をというお話ですけど、何が課題というだけでも、あれもこれも課題と言えば課題でございます。ただこれは、天竜浜名湖鉄道だけの課題というものと、それから多くの日本の地方鉄道、第三セクターも含め、民鉄も含めて抱えている課題と、大きくは２つあると思います。やはり地域の公共交通機関をいかに確保するかということは、天竜浜名湖鉄道だけの課題ではなくて、どこでも苦しんでいる。それを１つ根底に置いて議論していかなければいけないというのがございます。
そうした中で、天竜浜名湖鉄道だけをとらえますと、路線の維持のためだけに基盤の補修など、いろいろな鉄道の安全化のための支援もしておりますけど、それにプラスして、年間、県あるいは沿線市町含めて２億円以上のお金を支援に使っているという状況がございます。ですから、こうしたものをこの先、ずっとこのまま続けていいかどうかということは、１つの大きな議論になってくると思うんですけれども、これまで天浜線を考える上で、そうした意味では鉄道ありきでずっと考えてきて、また沿線の市町の住民の方々もあって当然というような考えで、もしかしたらいたのかもしれないと思います。そうした中で、今回の考え方というのは、やはりもう一度改めて、この先ずっと天竜浜名湖鉄道を当然存続すべきという意見が非常に多いと思いますけれども、その財政負担と、あるいは支援等の中でどうした形で考えていくかということをひとつ議論をしていきたいと考えておりまして、これは鉄道自体がやるということよりも、県が主導でやるべきであると考えております。
ただ一方で、鉄道会社としては、毎日運行しておりますので、安全対策のための投資とか、あるいは中期の経営計画に基づいて、１人でも多くの方に乗っていただくような増収策をとっていく。それを市町としても協力するような形で、先ほどの森町の新駅設置というような案もございましたけど、そうしたものは引き続きやっていくということになっていくんじゃないかと思います。以上でございます。
○川島大学課長
大学関連の質問についてお答えをいたします。
まず、静岡県防災士の資格取得や防災教育、防災活動の単位認定というお話でございます。
去る12月議会に御提案をいただきまして、早速、本年度の防災士事業概要とプログラムをもちまして、県立大学並びに静岡文化芸術大学には、お話に行っておりまして、検討をいただいているところでございます。
単位認定につきましてですけれども、単位認定を検討する時期がございまして、それは秋でございます。若干、その時期のずれがございましたので、まずは講座に参加していただくということを先にやらせていただくということで、それを検討いただいていると。単位認定については、秋以降に検討いただくというような、こんな段取りで検討していただいているというところでございます。
続いて、静岡文化芸術大学並びに県立大学の入学料についてでございます。
公立大学というのは、地域に密着した大学としまして、県民の期待や負託にこたえるという基本的な目標を持っているわけでございます。これを果たすために公費を投入して運営しているというのが公立大学でございます。公費というのは、県民の税金でございます。そういったことも踏まえまして、県内学生に対する優遇措置として、入学料に差を設けているというところでございまして、差別という認識は、今のところ持っていないというところでございます。
それと、県立大学看護学部統合についてということで、これをやった場合も、こうした入学料に差をつけるのかというお話でございます。
これにつきましては、県立大学短期大学部の看護学科を県立大学の看護学部に統合するということでございます。したがいまして、入学料についてはそれを継承するという形になるわけでございます。
それともう１つ、優秀な学生の確保ということがございました。
優秀な学生を確保するということは、非常に重要なことでございまして、全国から優秀な人材を確保するということは、魅力ある大学づくりを進める上で、大変重要なことであるというふうに思っております。この認識はそのとおりでございます。仮にこの入学料の差というものが、それを阻害しているというような場合には、見直しをしなければならないということかと思います。
ただ、現状の水準の県外学生の入学料につきまして、36万6600円ということでございますけれども、全国的な動向の中では、平均以下といったところでございまして、今のところ、それが阻害要因になっているとは考えておりません。
優秀な学生を集めるには、大学の教育研究内容を充実して、優秀な方々に来ていただけるような努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
それと、あと大学コンソーシアムのお話でございます。
検討を踏まえた検討という、そのフレーズがどこに出ているのかというのはちょっと確認できないわけでございますが、大学コンソーシアムの検討状況を申し上げますと、大学コンソーシアムはそもそも大学の連携を進めることによりまして、大学そのものの機能を向上させるということ。連携して、県内の学術振興を図るということが目的でございます。大学コンソーシアム構想につきましては、そういった観点から検討を進めておりまして今、大学ネットワーク静岡というものがあり、それを発展的に改組をして、大学コンソーシアムにしてまいりたいと考えているところでございます。
そのことにつきましては、構成大学には了解を既に得ているところでございますので、来年度を中心に検討をして、平成25年度にはコンソーシアムという形で地域に貢献できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○植田観光振興課長
ウエディングコミッションについてであります。
ウエディングについては、観光に活用するということで、今はリゾートホテルに宿泊して、親戚とか家族の方々がゆっくり泊まって観光していただくということに加えて、先ほど議員からもありましたけども、空港とか特徴的な地域が特徴的な結婚を誘致するという動きも最近出てまいりました。また民間でも、これはＮＥＸＣＯ中日本が、恋人の聖地プロジェクトというのをやってまして、県内の観光事業所も幾つか参加しているんですが、そういったことでウエディングについては、観光に生かそうという動きが出てきました。
県も昨年度、そういった動きに対応して、国の緊急雇用創出事業を使いまして、ウエディングの調査をやりました。内容は、ウエディングの県内の適した土地を市町に挙げていただきまして、全部で105挙げていただきました。例えば、浜名湖ガーデンパーク、バラの丘公園、伊豆のきれいなお宮を備えたホテル、そういったところを挙げていただきまして、売りのポイントなんかを整理したところです。そういったところも活用しまして、県内の動きでは南伊豆町の菜の花畑の結婚式、大井川鉄道の大井川湖上駅での結婚式、また、これは前からやっているのですが伊豆の恋人岬での結婚式、こういったところで観光誘致しながら結婚式をやるというような動きが出てきております。こういったことで、県もこれから市町や民間団体と協力して進めていきたいと思います。
また、海外については、特にアジアの方々がこれから新婚旅行などで日本に来るということが多くなると思いますので、海外の旅行者の方々にも新婚旅行の適地ということで売り込んでいきたいと考えております。以上です。
○石川空港利用政策課長
建設委員会のほうの着陸料の減免条例につきまして、文化・観光部の考えをという御質問でありました。
こちらに関して、当部のほうから要望したとかいうことではなく、結論から申しますと、両部でこれからの空港政策を真摯に議論して、その上で県として今後の方向性を決めて今の政策があるということでございます。
具体的に申しますと、当部と交通基盤部は平素から将来の空港をどうしていくべきか、利用促進をどうしていくべきかということを議論しておりまして、特に東日本大震災等以降の航空需要の低減、あるいは空港間の競争の激化、これは日本にとどまらず、世界的な動きでございますけれども、そういったものも踏まえた上で、今後の空港の利便性向上、あるいは県内の経済波及効果の向上ということを考えていったときには、やはり路線の 新規確保、あるいは充実といったものが不可欠であるという認識に至りました。これに基づきまして、新規参入のインセンティブと考えた着陸料の減免、あるいは当部で考えている航空経費の支援、こういったものとを全体として実施することによって政策目的を上げて行きたいという考えに至ったところでございます。以上です。
○下山文化・観光部理事（文化担当）
私から、主要事業概要の記載の方法について、一言おわびをいたします。
御指摘のありましたＳＰＡＣの県外、国外公演数の単位当たりコスト3133万5000円は何ぞやということでございますが、これは舞台芸術振興関連事業費の予算全体の３億1335万円を県外、国外公演の10公演で割ったということで、単純にそういう計算をしてしまったと。本来、この表でお示しするのは、ＳＰＡＣが県外、国外公演しているコストが妥当であるかどうかということを検証する観点から、その部分についての投資額を対象件数で割るということが本来の姿であったというふうに思います。
このページのみならず、全体について、今後の記載の方法については勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
まず、要望から先に話させていただきますと、防災士の資格取得の単位認定につきまして、これは検討していただいているということでありがとうございました。防災先進県というのを、国レベルから実現をするという意味では、静岡県の学生さんたちがみんな防災知識がある。それこそ最強のコストパワーと思っておりますので、巨大な堤防以上の防災力につながるものと聞いております。
また他県から静岡県に学びに来てくれた方が、こういったことを通じて、全国に防災知識、我々静岡県が持っている防災ノウハウ、防災に対する真剣さを持ち帰っていただけるということであれば、本当にこれに越したことはないと考えておりますので、ぜひ鋭意進めていただきたいというふうに思います。
その他の分については、再質問をさせていただきたいのですが、まず第19号議案、国と同じ基準でやられたということでございます。
私は２つの視点から、別に議案に反対するものではないんですけれど、今後よく検討してもらいたいと思っておりますのは、もともとこの地域主権改革一括法は、地方の求めに応じて、全国知事会等の求めに応じて、国が法律を改正したという流れがあったかと理解をしております。
それからすると、地方の自主性に任せろといって変えさせたはいいが、自主性を発揮しないということであれば、一体何なんだということになりかねませんので、ここはよく工夫をしていただきたいと思います。
それともう１つ、例えば美術館で、美術館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動をする者、並びに学識経験者ということなんですけど、他の部門でも言っておられると思うけど、例えば、ユーザーのニーズをどうとらえるのかと。
恐らく美術館には、来てほしいお客さんというものがあろうかと思います。この部分が弱い、例えば主婦層が弱いとか、学生さんが余り来ないとか、20代から40代ぐらいの働き盛りの人たちがなかなか来ないとか、その人たちの声を代弁するという意味を考えると、こうした協議会にそういった方に来てもらってもいいんじゃないかと。そういう静岡県ならではの――それがならではと言えるかどうかわからないけれど――あるいは、ほかに美術館がどういうことを考えておられるかわからないんだけど、例えば、ものづくりの県だと言っているわけです。物をつくるときには、当然、その基礎になる絵というのが必ずあります。自動車にしても、オートバイにしても、何にしても、ピアノにしても。これも美術じゃないかというとらえ方をすれば、例えばそういう関係者の方におみえいただくことで、ひょっとしたら美術館の新しい可能性が出てくるかもしれない。
例えば、何か静岡でオリジナリティーある形に変えることを検討はされなかったのかということについて、教えていただきたいというふうに思います。これは議案関係ですね。
その他の質問について、順次、お尋ねをしたいと思います。
まず、天竜浜名湖線について、御説明いただいたんですけど、結局この整合性というか優先順位がどうなのかというのがわからないんです。
中長期ビジョンの次期経営計画の検討会議が一番上にあるのか、取締役会が一番上にあるのか。そうしないと、結局森町で勝手に駅つくって、あんたそんな勝手にやるんじゃないということをどこかが言わなきゃ、ひょっとしたら経営計画上困ることになるかもしれない。トップは一体どこなんですか。総括するのは一体どこなんですかということを私は教えてもらいたいと思ってます。
次期経営計画で、主体はだれなのかと。県が全体計画を決めるものなのか、それとも取締役会という民間サイド、事業所サイドが基本的な計画を決めるのか。要は山が幾つもあって、いろんな会議は動いているんだけど、一体だれがだれのために決めるのかというのがわからないということでございますので、そこを明確にしていただきたいと思っております。
それから、静岡文化芸術大学、県立大学、看護学部も含む県立大学です。
この入学金差別問題でございますけれども、県民の税金を使って運営している学校なので県民を優遇するという言い方をされました。これは、言い方によっては、簡単にいうと、県民の税金をつっ込んでいるから、一部の利用者にキックバックしているということです。それは優遇として正しいことなんでしょうか。あるいは県民の税金を、例えば２億円とか３億円突っ込んでいる天竜浜名湖線は全然県民にキックバックしていませんけれど、これは正しいのか、正しくのないのか。あるいはそのほかの政策についても、グランシップしかり、ＳＰＡＣしかり、いろんなところに税金を突っ込んでやっている。これは県民を優遇すべきなのかということが、優遇しているところは立派で、優遇していないところは立派ではないと。他部局含めて、道路もそうです。例えば道路公社には駐車場がありますよね、。県外の人は450円取って、県民は300円にしろという、税金突っ込んでいるのだからこれは当たり前だというお考えなのかどうか、教えていただきたいというふうに思います。
私は、そういうことだけではなくて、「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくり、知事の言う「憧れ」を呼ぶということは、要はいろんな人に来てもらいたいと言っているわけです。でも、残念ながら、大学のパイは同じ、1,000人なら1,000人と定員が決まっていると。これで1,000人のうち、県内に住んでいる人だけえらく安くして、800人県内の人、200人は外の人が正しいのか、それともやっぱりフラットな条件にして、できるだけその思いを持った人が来てもらう。逆に言うと、思いを持った県民が外に出ていって、また静岡県のよさを伝えてもらう。私が想像するに、知事はこういうもっと大きな規模での人的交流を想定しているんじゃないかと。その中に関東や関西の大学に伍していけるような文芸大なり、県立大学をつくろうと考えておられるんじゃないかというふうに見ているんです。ですからそういうのを含めて、県民であろうと県外の人であろうと同じ条件でもって静岡で学び、また次に育っていってもらえるような大学づくりのためには、私はこの手の入学金差別は必要ないというふうに考えておりますので、この点についてもう１回答弁をしていただきたいと思います。
それから、グランシップとＳＰＡＣについては、課題も含めてお話をしていただきました。
ただ、自主財源の確保というのは、これ簡単なことじゃないですね。具体的にはどのように考えておられるのか。企業スポンサーをとれるのか、とれないのかということも含めて、具体的などういう取り組みをし、どういうことをやろうと考えておられるのか、この点について教えていただきたいというふうに思います。
ウエディングコミッションについては、踏み込んだ御答弁いただきましたので、実現をすることを期待しておりますが、一方でフィルムコミッションは、これは何がよかったかというと、フィルムコミッションには、いろんな対応がありまして、以前からやっておりますので今後もやりますと言ったところは、余り取り上げられなかったです。うちはフィルムコミッションやっている、やっているって、大したことやってなくても、わあわあ言ったところには問い合わせも山ほどあったと。ですから、いかにこの看板を掲げるかということの重要性だと私は思っています。フィルムをつくっている人たちというのは、ある程度特定ができてくるんです。しかし、結婚をしようと思っている人たち、あるいは結婚式をプロデュースする人たちというのは、フィルムをつくる人と比べると数は圧倒的に多いわけです。そうすると、いかにそういう方々に、これから結婚しよう、あるいは結婚式をどういうプロデュースをしてあげればいいかというときに、静岡に来て結婚してくれと、こんないいこともあるし、もう行政、地域を挙げて応援していると。このメッセージをどう伝えるかということが、私は最大の肝になると思っています。
それが実現すれば、いろんな人が、日本じゅう、あるいは海外から静岡に来て結婚式を挙げてくれる。まさに静岡の観光地は、あらゆるところに花嫁があふれているという状況をつくり出すことができると思っておりますが、この看板をどう掲げるか、広報周知をどうしていくかということについて、現在、考えていることがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
それから、もう１点、富士山静岡空港です。
あうんの呼吸でやったというニュアンスでお話をいただいたかというふうに思いますが、もう１点ちょっと、ならばということで確認をさせてもらいたいと思います。
例のＪＡＬの搭乗率保証問題がございまして、あるときに知事はこの搭乗率保証問題が発生した１つの原因であり最大の反省点は、ＪＡＬの契約が片務的であったと。つまり一方的に県が努力をし、お金を払う仕組みになっていたと。このインセンティブが相手の努力を引き出せない仕組みになっていた、ということを最大の反省点というふうにおっしゃいました。
同じ視点からいくと、今回、空港の着陸料を無料化するというものも決して相手の努力を引き出す仕組みには、構造上なってないんですね。じゃあ一体、あのＪＡＬの搭乗率保証のときのあの反省点は一体何だったのか。もし担当部というか、付託された議案ではないので、答えられないというんだったら答えられないで構いませんが、もし空港の運営発展を所管する部として答えられれば、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、最後に補足的に下山理事からの御答弁をいただきまして、この事業概要の特に単位あたりコストについて見直すと言っていただいたのでよかったなと思っておりますが、さっきから入学金差別問題等で川島大学課長のところばかり責めてますけど、例えばこの大学のところもおもしろいですよ。21ページ、効率指標単位当たりコスト、就職・進学率、単位は千円って書いてあるんです。4828万6000円って。これ4828万6000円というこの効率はどうやって見るのかなと思ったら、就職率１％当たりのコストなんです。こんなの見て、何か意味があるんですかと。これを見たら何か効率がわかるのかと。就職率を１％上げるのに4828万6000円かかっていると。
だから、下山理事にそう言っていただいたのでよかったんですけど、皆さんたまたま見落とされたということであろうと思いますが、本当にもう一度よく見て、この手の指標というものを精査をしていただきたいと思います。これは要望でございます。
では、以上、質問した部分についてのみお答えいただければと思います。
○松下文化政策課長
第19号議案についてでございます。
任命の基準に工夫が必要ではないかというお話でした。今、協議会の委員の任期は２年でございます。現状は、博物館法によりまして、学校教育関係者の２人、社会教育関係者が２人、家庭教育をやっている方が１人、学識経験者――幅広い概念ですけども――この方が９人、全部で14人体制で館長の諮問機関として機能しております。
２番目の質問と回答も同じになるものですから、一緒に答えさせてもらいます。利用者のニーズ、例えば利用者団体のニーズにこたえるためという方も参加してもらえばいいじゃないかというお話がありました。先ほど言いましたように、学識経験者９人の中に、特に美術館が協議会に求めているのは、広報戦略と観光と連携してもっと観光客を呼び込めないかというその２点が主として諮問していただくことなんですけれども、その中で弾力的に対応して、県立美術館を利用している方の中で、学識経験者としてお呼びしてお話を伺うというように対応させていただいておるところであります。
２番目、グランシップとＳＰＡＣの自主財源の確保の御指摘でありますけれども、確かに言うは易し行うことは本当に難しいと思います。
ただ、やっぱりあてになるのは、友の会、各種割引がございます。友の会は今、グランシップが年間2,000円、ＳＰＡＣが一番安いもので１万円、法人ですと30万円だったと思いましたけれども、そういった数になります。県立美術館が5,000円になっています。ＳＰＡＣがやや高いという気がするものですから、新しい会員制度を設けて、友の会に入会していただくようにお願いをしていくことを、検討してまいりたいと考えています。
また、２月の暮れだと思いますけれども、文化学術局長から幹部職員に対して、県立３施設の友の会の会員になってくださいということで、ＰＲもかねて行ったところであります。またＳＰＡＣの宮城美術総監督、グランシップの田村館長は、国とのパイプもかなりございます。財団法人地域創造や文化庁にもかなり頻繁に足を運んで、6000万円から7000万円の補助金をいただいております。これについても自主財源の確保の１つと言えるんじゃないかと考えています。
また、ＳＰＡＣの専務理事は、大変厳しい時期で、企業メセナというものをいただけない時代ですけれども、そのときにはいただけなくても、あとでつながるように、頻繁に企業回りをしているというふうに聞いております。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
天竜浜名湖鉄道の関係と富士山静岡空港についてお答えいたします。
天竜浜名湖鉄道のトップがどこかということですけども、これは会社でございますので基本的には天竜浜名湖鉄道が一義的に主体になる。それは代表取締役のもとに、取締役会が日々の運行、経営を行いますし、あるいは中期の経営計画を立ててやっていくということでございますので、平成25年度までの経営計画の次の経営計画を立てる主体は、これは会社ということでございます。
ただ、取締役会に知事、あるいは文化・観光部長、あるいは県西部の市町の首長が非常勤として参画しているという状況がございます。
また、それとは別に、天竜浜名湖鉄道を支えるということで、沿線の市町会議というものを構成しておりまして、こちらが天竜浜名湖鉄道の運営に対して助成をしていると。それに対して県が今回も来年度当初予算で御審議をお願いしております予算として、市町会議に支援するというスキームになっております。
また、中長期の展望ということは、こういう中期までの経営計画、あるいは経営とは別に、もう少し長期的な視点に立って検討を、存廃も含めてというような検討でございますので、これはなかなか会社が主体となるというわけにはいきませんので、筆頭株主である県、そして関係市町が一緒になって、これまでの組織とは別途に考えていきたいというような形で考えております。
それから、もう１つ、空港に関係してでございますけども、着陸料の減免というお話がございましたけれども、エアラインについては新規就航するには非常にリスクが高いわけでございます。ですから、着陸料だけを減免しただけでペイできるというわけではありませんで、これはあくまでも呼び水でしかございません。
そうした中で、航空会社の努力がまず第一に求められますし、それを私たちとしても支援して、路線として育てていくということでありますので、お話のＪＡＬの形とはちょっと違うのではないかと思っております。以上でございます。
○川島大学課長
入学料の問題で、優遇措置という発言についてでございます。
確かに、説明でも申しましたとおり、金銭的な意味ではそういった部分がございます。
それともう１つは、投資効果という観点でございまして、１つは、これまでデータを見ますと、例えば県立大学の場合、県内出身者の方の県内に就職する率、あと県外出身の方の県内に就職する率というもののデータがございます。それを見ますと、例えば県内の方につきましては、おおむね８割が県内に就職していただいているということがございます。あと県外の方につきましては、27％ぐらいだったと思います。そもそも県内の方々につきましては、県民の皆さんが小中高とある意味では投資をしていると。人材を育ててきたということがございます。そういった点からいたしますと、県内の方につきまして、県の発展に寄与していただくということからしますと、そういう長期的な観点からすると優遇されてもいいのかな、優遇という言葉でいいのかなということで申し上げたということでございます。
それと、もう１つでございますけれども、全国的に優秀な方を集める、あるいは県外から学生さんを集めるという観点でございます。
先ほどの繰り返しになって申しわけないんですけれども、それぞれの大学の教育研究の魅力を高める努力をするということで、そういった対応になるのではないかというふうに考えているという次第でございます。
○植田観光振興課長
ウエディングコミッションに関するお答えをいたします。
先ほど御紹介いたしました南伊豆町の菜の花結婚式の例なんですけれども、これは南伊豆町が行ってます、みなみの桜と菜の花まつりというのと一緒に、そこでウエディングをしたという例です。
また、土肥町についても恋人岬を観光でＰＲするのと一緒に、恋人と結婚もできるといったようなことで自治体と一緒になってＰＲしていくということが大変効果があると思いますので、県としても自治体と民間が連携して新しい取り組みをしていただいた場合に支援する制度も使って支援していきたいと考えております。
また、海外については、ちょっと事情が違うと思いますので、例えば我々が旅行会社を回って旅行商品をつくっていただくときに新婚旅行も非常にいいところがあるというようなＰＲができますので、そういったところでも活用していきたいと考えております。以上です。
○大岡委員
ありがとうございました。
まず、例のいわゆる入学金差別問題につきましては、物別れというか、私の思いも御理解いただけたんじゃないかなと思ってるんですが、今後、引き続き議論を重ねたいというふうに考えております。ありがとうございました。
その他、ＳＰＡＣについては企業回りされているということなんですけど、回るだけじゃ意味ないんですよね。向こうが求めているものを提供できるかどうかですから、お願いします、お願いしますだけでは限界がある。だからそういう材料があるのかどうかということだと思うんですね。ですから、そこはもう１度よく部内で検討してください。それをしないと、ただ頼んで回っているだけでは、これほど芸のないことはないわけでございまして、向こうのニーズにどこの部分でこたえられるのかというネタを持って行かないと営業はうまくいくわけありませんので、そこはもう一回考えていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。
ちょっと再質問を幾つかさせてもらいたいと思っているんですけど、まず天竜浜名湖線です。
取締役が一番上だと。また別途経営計画をつくると。この別途と取締役はどっちが偉いんですか。別途が決めたことに取締役が従うのか、それとも別途の会議が決めたところで取締役会の方針で従わないということを決められるのかどうかということなんです。それがわからないと、もうてんでばらばらの散り散りの状態で、だれがこれを一体集約するんだということになりかねないですね。そこを教えてもらいたい。
それと、もう１つ、取締役がトップということなんですけど、取締役は一体どういう人たちが何をやってるんですかと。取締役が機能してるんですか。欠席、代理出席のオンパレードだということが先日も新聞報道でされてましたが、代理出席だったり、一回も来ない人がいるとか、取締役としての仕事を取締役の人たちは果たしているのかどうかについて、答弁できれば答弁してください。
私は、天浜線というのは、総じて見て、みんなが無責任で最後は県におぶせればいいやという雰囲気になっていやしないかということを非常に心配しておりまして、さっき池谷交流局長がおっしゃったように、機能上一番トップにあるべき取締役会が、果たしてそういう意識を持っているんですかと。別途経営計画をつくる会は一体どういう位置づけで、これは意見が対立した場合どっちを取るんですかということも決まっていない状態でこのままいってしまうのは非常に危険だと思っておりますので、その辺をもう一回ちゃんと整理して答えていただきたいと思います。
それから、ウエディングコミッションでございますが、もちろん市町と連携してやるというのは、私はそれやらないとだめだと思っているんですけど、私が言いたいのは、よく知事が言うような、例えばこの部門でいうと、ふじのくに芸術回廊とか、そういう大きなビジョンとか看板掲げるのというのは、これは県じゃないとできないんですよね。食の都づくりとかですね、この手の話をするのは知事は、プロ中のプロじゃないですか。これがあるから、ふじのくに芸術回廊という言葉があってビジョンがあるから、関係する市町が、それならおれも、それならおれもと出てくる。食の都づくりというから、こういうこともある、こういうこともあると出てくるわけです。
このビジョンを掲げる、看板をきっちり県が掲げてあげるということによって政策の効果は全然違うんですね。これをやる気があるのかどうか。食の都づくりとかふじのくに芸術回廊と、こういう大きな看板を掲げてやるという決意があるのかどうかを聞いているわけでございますので、その点について教えていただきたいと思います。
それから、富士山静岡空港の着陸料の無料化ですけど、呼び水というのは私もよくわかるんですけど、搭乗率保証問題とちょっと違うということなんですけど、どこが違うのか、もうちょっと教えてもらいたいと思います。以上でございます。
○池谷交流局長兼交通政策課長
天竜浜名湖線についてお答えいたします。
まず、取締役会が機能してるかしてないかというお話について、取締役がここに１名おりますので、ちょっと私が言いにくいんですけれども、きちっと出席しております。９月定例会のときに若干そういう新聞報道がございまして、一時そういうときはありましたけども、それ以降についてはきちっと定数を満たしていると、たしか答弁はさせていただきました。
ただ、それ以降について事故の問題、あるいは新しい経営計画のことについてその事故以降でも３回ほど実施しておりますけれども、きちっと議論をして重要な決定をしているというふうに理解しております。
今回のものについては経営計画をつくるということではございませんで、あくまでも展望を考える。展望を考えるという言い方は抽象的ですけれども、やはりこのまま天浜線の存続を含めて、どういう形で地域経済、あるいは観光について、あるいは公共交通としての役割が重要であり、かつこれから先も重要であるということをきちっと見据えた中で、確かに経営的には非常に厳しいです。ただ、そうした中で、会社だけではなくて地元の市町、あるいは沿線住民の方が支えていくんだという方向性を示していきたいということであって、これは拘束力があるものではないと思います。
あくまでも経営決定自体は、天竜浜名湖鉄道の取締役会が決めることであるというふうに考えております。ということですので、屋上屋を重ねるわけではないというふうに御理解いただきたいと思います。ですから、上という問題ではないです。あくまでも会社の経営自体については基本的には取締役会が決定する。それは多分いろんな会社がすべてそうであると思います。第三セクターについてもそうだと思います。
ただ、それとは別に長期的な視点から、その天竜浜名湖鉄道の将来を展望する形のものを議論していくということは、なかなかこれは会社だけではできないので筆頭株主である県、あるいはほかの株主も含めて議論していくということです。ですから、これはある意味では、ちょっと語弊があるかもしれませんけど、アドバイザリー的な形になるのかもしれません。ですから、上下という問題ではないんですが、あくまでも会社の経営、あるいは最終的な決定は取締役会が握っているというふうに考えております。
○加藤観光局長
ウエディングコミッションの看板を掲げるかどうかというお答えでございます。
ウエディングコミッションというのは１つの少子化対策、それともう１つは、地域活性化というこの２つが大きな目標だと思います。その上で、そのウエディングコミッションというものが観光のツールになれるというふうに考えておりますが、さすがに看板を掲げるところまでいきません。看板を掲げると全部の看板を掲げることになりますから、我々は１つのツールとしてこれは売れると思っていますので、各地域の中の特性を生かした市町があれば助言と支援をしていくというような形でウエディングコミッションを検討していきたい。
いずれにしましても、少子化対策の担当部局と連携をとりながらやっていきたいと思っています。以上です。
○君塚文化・観光部部長代理
委員の御指定の富士山静岡空港の着陸料の件で、搭乗率保証とどこが違うかということでございます。
石川空港利用政策課長、池谷交流局長から申し上げたとおり、着陸料の１年間の無償化というのは、今空港の競争が激しい中で競争力強化を図るということで新規路線、あるいは増便を目指すための支援策ということでして、いわばインセンティブということですね。これによって空港の利活用を図るという視点です。
ＪＡＬの搭乗率保証というのは御案内のとおり70％で搭乗率を設定して、これを下回った場合にはその補てんをするという制度でございました。実は、この搭乗率保証制度自体も双方の努力を促すという覚書の規定がございましたので、いわば努力をそぐというか、努力を引き出せないということではないんですけれども、ただ委員御指摘の趣旨は、恐らく70％をいくら下回っても、例えば簡単にいうと努力をしないで怠った場合でも70％確保できると、そういう御趣旨かと思いますけれども、今回のインセンティブにつきましては、あくまで新規就航の増便を目指すということですので、それを呼び水としてまず就航いただくと。当然就航して運航を始めれば、先ほど申し上げたとおりいろんなリスクを負いながら多大の投資をしながら運航するということで、もし努力を怠れば、当然業績は下がると、赤字になっていくというところでございまして、その部分の補てんということではございません。あくまで新規就航、増便のインセンティブということで、その目的の限りにおいて支援をするということでございますので、そういう意味において搭乗率保証とはその部分においては質的に違うのかなと思います。
それから、平等に開かれた制度ということでございます。これは、どのエアラインでも新規就航、あるいは増便をすれば同じように支援をすると。一度就航すれば、これは既存路線ということでまた平等な取り扱いをすると。そういう意味ですべてのエアライン平等という意味で、搭乗率保証というのはいろんな経緯がございましたけれども、就航している中で、ＪＡＬだけに契約をしたという点で、そこは質的に違うのかなということでして、委員御指摘の趣旨からいうと、そういった２点ほどの違いがあるのかなと思います。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
最後、要望だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
天竜浜名湖線でございますが、いまだに私はよくわからないというと変なんですけど、経営が実質的にできているんだったらいいですよ。だけど県の補助金が打ち切ればそれで死ぬ会社ですから、だからどうするんですかと。ほんとに経営陣、取締役会だけで決められることなのかと。私は経営陣では決められないし、残念ながら、今どうしているかは知らないけれども、取締役に果たしてみんな天浜線を何とか存続させて、何とかこの会社をもたすんだと全員が全員同じ思いでやってくださっているのかなという疑問もあるわけでございます。
したがって、最大の株主でもあり、また多額の負担をしている県は、私は取締役をかえるべきだと、差しかえるべきだと。もっと本気で経営する人たちにかえるべきと思っております。これはすぐに答えてくださいということは難しいと思いますので、そういう意味も含めて、もう本気でやらないと終わると。ですから、それぐらいの危機感を持って臨んでもらいたいと私は思っておりますので、この新しい将来展望、交流局長の話を聞くと懇話会みたいな、参考意見みたいなことでございましたけど、私はそうではなくて、ここで真剣に考えて、もう残すかつぶすかも含めてよく議論してもらって、参考意見とか懇話会的なものではなくて、まさに今残念ながら機能について疑問を持たれつつある取締役会にかわる、ほんとに真剣に天浜線をどうするかというのを抜本的に考え得る会議にしてもらいたいというふうに思ってます。そのぐらい真剣にやらないと、今までみたいにあて職で適当に取締役選んで、代理出席でございます、欠席でございますと。来ても事務局提案に異議ございませんと。そんな会社の状況じゃないでしょうということを私は思っておりますので、これは要望をしておきますが、抜本的に天浜線を一新するぐらいの気概でもって取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、ウエディングコミッション、特に看板を掲げないという答弁でございまして、大変残念だなと思っておりますが、川勝知事は、そういう意味ではＰＲの天才である。言葉をつくるのが天才でございまして、あの人の力はこういう観光とかこういう分野にもっと大いに使えばいいというふうに思っております。
ですから、残念な答弁ではございましたが、私は今後もこういったことは求め続けていきたいと思っておりまして、結婚するなら静岡県と言われるぐらいの地域づくり、これがまさに「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくりにもつながり、ひいては当然結婚式をやるわけですから、食べ物も食べる。これは食の都も効いてくる。美しいところじゃないとだめだと、それで世界文化遺産の富士山も効いてくる。あらゆる静岡の持つ資産が効いてくるのがこの分野だというふうに思っておりますので、また別途知事に頼んで何かすごい言葉を発明してもらってもいいかなというふうに思ってるぐらいでございますが、私も微力ながらお手伝いしていきたいと思いますので、加藤観光局長に積極的に取り組んでくださることをお願い申し上げたいと思います。
あと、空港着陸料無料化。確かにＪＡＬと違って個別企業ねらい打ちじゃなくて平等の制度であるというのはおっしゃるとおりですが、一方で、もう１つの相手方の努力を引き出す仕組みになぜできなかったのかなというのが私は非常に残念なところでございます。
やっぱりそこが一番、私としては残念なところでございまして、あともう１つは、ただというのは――これはこっちで言ってもしようがないんですけど――ただというのはいかにもよろしくないと。ものづくりの県だと言ってですね、ものをつくっている人たちからすると自分のつくったものがただで配られるほどやる気がなくなることはないわけでございまして、携帯電話も一時期ただで配ったでしょう。あれも最悪。今やっとお金を取るようになりましたけれど、ああいうのはものづくりの発想ではない。やっぱり10円でも100円でも1,000円でももらうというのがビジネス。高い安いはあっても、その価値があるとかないとかもあるし、インセンティブがあっても、100個売っても1,000個売っても売り上げゼロというのは、これは絶対よくない。100個売ったら売り上げ1,000円、1,000個売ったら売り上げ１万円、そうやってちゃんと形に見えるようにするほうが私はふさわしいと考えておりますので、政策としてはもう一工夫してほしかったなということでございますが、付託先も違いますので、以上ということにさせていただきます。
以上、要望でございますが、ぜひ来年度、できる限りお酌み取りいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。以上でございます。
○出野文化・観光部長
天竜浜名湖鉄道の取締役の１人として、要望ということでございましたけども、先ほど池谷交流局長のほうから御説明申し上げましたように、経営につきましては、当然のことながら取締役会が全責任を持っていくというのは株式会社である以上、当たり前のことでございます。
ただ、７番委員御指摘のとおり、取締役会の非常勤が現在の構成メンバーでは県知事及び沿線市町村長ということで本気になって考えてきたかということは、昨年の８月の事故前においては、なかなかそうはいかなかったというのが実態だと思っております。
やはりあの事故があって、天浜線の経営というのはどういうふうに考えていくのかと。そもそも川下りという事業をどういう経緯でどういうふうに受けてきたのかも正直言って取締役の方々がよく理解してないというような部分もございまして、いろんな形でとりあえずの策を８月以降やってまいりました。そういった中で、会社法に強い弁護士さん、あるいは経営のプロの方にもお聞きした結果、やはり常勤の取締役が１人というのは余りにもおかしいということで、とりあえず常勤取締役を２人にするということで県から１人送り込んだということでございます。
そういった中で、２月の取締役会で名倉社長が辞任なされたわけですけれども、名倉社長は、二俣線から天竜浜名湖鉄道にかわるときの周辺市町、首長も含めた住民の熱気、あの熱気はどこへいったんだということは常々おっしゃってはいたわけでございます。
そういった中で、平成26年からの経営計画、もちろんこれはつくっていかなくちゃいけないものですけれども、それとは別に、先ほど池谷局長が申し上げた経営分析と将来展望のためのプロジェクトチームというのは、天浜線がなくなったらどうするんだと、どうなるんだというそこまで含めて突っ込んでやっていきましょうということで、それによって周辺の市町、あるいは住民の方々に天浜線というのはやっぱり必要なんだというのを再認識していただこうと。それを進めていくために、例えば取締役が現在首長だけになってるわけですけども、首長、知事も含めてなかなかお忙しい方々が多いということで、前回の取締役会で決定したのは首長ではなくて副市長等にかえていこう、とりあえず出席できる方にかえていこうということで取締役会では決定してるわけですけども、その取締役会の構成自体も、このプロジェクトチームの中でそうではないと。もっと経営のプロ等が入っていく、あるいは天竜浜名湖鉄道というのは公共交通機関としてだけの役割、いわゆる鉄道だけじゃなくて財産そのものが地域活性化のための資源になっていくと。そういうことも踏まえて、このプロジェクトチームで天浜線というのはどうあるべきかというのをきちっと議論していただこうと。そういう意味では、これは天竜浜名湖鉄道では多分できない、会社としてはなかなか議論ができないということで県がこのプロジェクトをつくって、プロジェクトチームや沿線市町の代表だけではなく、西部地域の経済界の方々、あるいは地方鉄道の専門家の方、あるいはいろんな専門家の方々も入れて、いろんな目で天浜鉄道のあり方を考えようということで先ほど池谷局長が申し上げた経営の取締役会とは全く別の組織であるということです。ただ、当然のことながら、ここで出てきた議論の中身については、今後経営に生かしていかなくてはいけないものですから、そういう意味のプロジェクトチームというふうに御理解いただければというふうに考えております。以上です。
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