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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
○伴委員
よろしくお願いいたします。
分割方式で質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目ですけれども、委員会資料22ページをお願いいたします。
障害者雇用の状況の部分で、静岡県はここ最近はなかなか右肩上がりで雇用状況が改善をして、雇用率は上がっています。働きかけを今後強めていくとありますけれども、何か取り組んでいる内容、功を奏している理由があれば教えてください。
○花井雇用推進課長
障害者雇用に関して働きかけを強めている取り組みについて御説明します。
県では、障害者雇用推進コーディネーターを今15名配置しておりまして、県内の中小企業を中心に仕事の切り出しや相談に応じております。
実績でございますが、昨年度の実雇用数は前年度の357名から11.5％上がっておりまして、395名となっております。本年度も前年度から約10％ふえた数字で推移しております。
それから、本年12月から精神障害者の雇用をより積極的に推進していくために精神障害者雇用推進アドバイザーを配置しておりまして、毎日企業を訪問しながら精神障害のある方に対するさまざまな相談に応じております。
それから、企業に対するトップセミナーを12月から県内各地で３回行ってまいります。企業の人事担当者に対するセミナーも計７回行うこととしております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
今、セミナーを非常に開催しているとのことです。今後は法定雇用率が上がっていくこともありまして、民間企業の方も気にされているのかなと思います。
県からのアプローチの結果としてセミナー開催の機運が高まったのか、それとも民間企業が法定雇用率の増加に向けた取り組みをしたい、あるいは社内での部署というのが適切かどうかわからないですが、雇用環境をつくり上げていきたいと考えて機運が高まっているのでしょうか。もしわかれば教えてください。
○花井雇用推進課長
セミナーの開催状況についてお答えいたします。
私どもは両方と考えております。経済産業部は静岡労働局と連携をしながら、コーディネーターによる企業訪問などで企業にいろんな働きかけをしております。
それに呼応する形で、企業も積極的に障害のある方を雇いたいと機運が非常に高まっております。
一方で、企業に専門的な知識がないものですから、精神科医や精神保健福祉士といった専門家に講師をお願いしたセミナーなどを通じて、企業のニーズにお応えしていこうと予定しております。
○伴委員
ありがとうございます。
もし、傾向を把握されていれば教えていただきたいです。厚生労働省静岡労働局がリリースした資料の中に、静岡県の雇用率が全国第32位という状況があります。上位20県のうち15県には西日本の地域が多くて、さらにその15県のうち５つが九州の県になっております。西日本での雇用率が高い理由が何があるのか、県としての分析や、捉えられている動向があれば教えてください。
○花井雇用推進課長
データ上の正確な分析ではないんですけれども、最近は農業法人がかなり積極的に障害のある方を雇われております。やはり露地栽培等もあるものですから、どうしても寒いところよりも暖かい地域のほうでそういうことが進んでいるんじゃないかと思います。
私も、福岡県で農業法人の視察をしたことがありまして、そういった取り組みで西日本のほうが少し盛んなのかなと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
それであれば、静岡県はものづくりや農業の盛んな地域であります。また温暖だと思いますので、引き続き雇用率2.2％を目指して御尽力いただきたいなと思います。
次の質問に移らせていただきます。
ＡＯＩプロジェクトの関係で、委員会資料の36ページになります。
近年は、いわゆる農業掛けるＩＴということで非常にいろいろと県でも力を入れていただいていると思います。
先般、会派で新潟市に視察に行かせていただきました。新潟といえば米どころであるんですけれども、やはり就農者の高齢化が進んでいて、いい意味での労働力の削減、省エネ化が求められています。
新潟市から聞いたお話で、おもしろいなと思ったものがあります。実際に放棄地が出ている中で、田畑の整備をして機械が入りやすいようになってきた中で、ドローンで農薬を散布したり生育状況をチェックして田んぼに行く回数を根本的に減らす。あるいは田んぼの水位の管理もＩＴ機器を入れて負担を軽減していく。例えば井関農機株式会社は田植えをしながら土壌分析をして、田んぼの中の状況もリサーチできるような機器を持っていると。
そういったことを、農家が個別にやるとなるとコストもかかりますし大変だと思うんですが、新潟市の説明によると企業側もそういったトライをする場所を探していて、需要と供給がかみ合って企業から比較的安価で機械を借りて一緒にテストをしていくという協働の働きがあると聞きました。
静岡県もこういうところにアンテナを張って、例えば農家と先端的な農業をアシストできるような企業とをコネクトするような動きはされていらっしゃるのでしょうか。
○石川農業局技監
先端的な農業、ＩＴを使った農業についてお答えいたします。
県では、茶業研究センターや果樹研究センターにおいてドローンで撮影した茶園や果樹園の画像データを収集し、生育等の診断を行う技術の開発などを行っており、先端技術を導入した研究開発を行っております。
これらに加えて、農業や製造業といった業種の枠組みを超え技術と知見を集めた農業ロボット研究会を、昨年の夏に農林技術研究所に設置しました。現在は43社の製造業者等を含めた98社の研究会として運営をしております。
ことしは、研究会の活動に加えて農業者と製造業者をマッチングするコーディネーターを配置するとともに、開発経費の一部を助成する事業を実施して、現在は２件ほど事業を行っております。
県といたしましては、引き続き先端技術を取り入れた研究開発に加えて、このように民間企業と連携した研究会でロボット開発を支援していきたいと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
８月に、産業委員会の県内視察で磐田の農林技術研究所に行かせていただきまして、そのときに機械の開発も見させていただきました。
そこで、レタスかキャベツをごそごそと取って自動でかごに入れて運搬していくような、ちょっとスマート感はなかったんですけれども、そういった機械もありました。
もともとは人がまいていたものがラジコンヘリになって、そしてドローンという機械が出てきた中で、今は２件とのことですが、現状の研究会で開発段階というか、こういった機械をつくってみたいという構想が具体的にありましたら教えてください。
○石川農業局技監
現在の、具体的な開発の内容についてお答えします。
１件は、レタスと枝豆を生産する農業法人鈴生が提案をされた案件です。レタスをつくるときに使う管理機の改良を、茶の機械メーカーであるカワサキ機工株式会社が行っております。
その管理機ですが、レタスの産地は静岡県以外にも群馬県があるんですけれども、そちらは大体畑作で行っております。ところが静岡県は水田で稲作の後作として行っているのが特徴です。
湿田の中でレタスの管理をやっておりまして、走行性能が非常に悪いということで足回りの改良を行っております。走行部分にセンサーや制御装置を加えて走行効率をアップさせようと改良をしている最中でございます。
もう１件は、チンゲンサイの定植機でございます。トウモロコシやチンゲンサイを生産する株式会社ビンクロファームからの提案で、株式会社渥美鐵工所が開発を進めております。
チンゲンサイの定植機については、これまで未開発でございまして、株間が非常に短いということで、非常に精度が必要で開発がされておりませんでした。その新しい定植機の開発を行っております。
○伴委員
ありがとうございます。
若い方で、これから農業をしていきたいという方もいらっしゃいます。とはいうものの働き方、ワーク・ライフ・バランスを持ちながら農業をしたいという方の希望をかなえるためには、利器をうまく活用していくことが大切だと思います。
例えば、新潟市の場合はソフトバンク株式会社や株式会社ＮＴＴドコモといった通信会社との連携。他では富士通株式会社やＮＥＣも取り組んでいますので、こうしたところにアンテナを張っていただいて、ぜひ静岡で一緒にやりましょうと機運を高めていただければと思います。
この先進農業関連について、芦川先端農業推進担当理事からどのようにスマート農業を広めていくかという思いがあれば、お聞かせください。
○芦川経済産業部理事（先端農業推進担当）
先週、2017国際ロボット展がありましたが、ロボット全体の中でも農業に使う部分でかなり注目されているなと印象を持っている中で、稲作の国ということでどちらかというと水田で進んでいます。
そうは言っても、先ほど７番委員が言われたドローンではなくて、無人ヘリコプターを使った管理はヤマハ発動機株式会社や関連会社がされている。そういうところで静岡県内の企業がされていることが１つにあります。
もう１つ、県内の地域では茶生産を中心にメーカーが機器の開発をしていることで素養があると同時に、ものづくりの素養もあります。
まずは、稲作での活用でいいと言われている部分を畑作、茶畑はもとよりミカンを初めとした果樹園などにどんどん進めていきたいなということです。
キーワードはオープンイノベーションですので、県農林技術研究所が中心になってきたところもありますが、企業による開発と同時にユーザーである農業の現場の方たちと参加しながら進めていきたいなと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
こういった農業機械のＩＴ化で、先進的な県はどこかにあるのでしょうか。
あるいは、静岡県がトップランナーに位置しているのかどうか、御存じでしたら教えてください。
○芦川経済産業部理事（先端農業推進担当）
農業機器の大手企業が組んで、その地元のフィールドでやっていることはありますが、まだ緒だなと感じております。そういう意味で静岡県もどんどんやっていきたい。逆に地方の構成市が中心になってトップランナーになるところもありますし、株式会社エムスクエア・ラボの加藤氏も国の推進する農業ロボット開発の牽引役になっております。静岡県の企業ですので、全面的に協力して具体化に動いていきたいなと考えております。
○伴委員
ありがとうございました。
ぜひ、静岡の農業が格好いいと言ってもらえるように一緒に頑張っていきたいと思います。
続いてですけれども、委員会資料の41ページにある静岡県のお茶に関して幾つか質問をさせてください。
まず、６月３日か４日に静岡新聞で取り上げられていろいろ波紋を呼んだ製茶指導取締条例であります。２行目に反対に８割の意見が寄せられていたとありますけれども、この中身について少し教えていただければお願いいたします。
○望月お茶振興課長
反対意見の内容ですが、全体で167件の御意見をいただきました。
廃止に賛成という方４件、廃止に反対という方が76件でございます。そのうち現状維持すべきだという方が18件、改正すべきだとはっきりおっしゃった方が73件、その他もろもろの御意見が16件の内訳となっております。
○伴委員
ありがとうございます。
改正そのものに前向きだという意見は半分いかないくらいあるということです。委員会資料には見直しも含めと書かれていまして、10月26日に行われたこの産業委員会でも見直しをプラスの方向に捉えていけばいいという反面、茶商工業者の皆さんからはおおむね反対、一部賛成とありますけれども、この一部賛成の方からはどのような御意見があったのか中身をお聞かせください。
○望月お茶振興課長
一部賛成の方の御意見は、争点となったのがグルタミン酸や重曹等の添加でございます。全国的には、現在の食品衛生法で使っていいものとされているということで、そういうものも使っていろんな商品開発ができるんじゃないか、今後のお茶の消費拡大を考えれば選択肢として使えるのではないかと御意見があったということでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
私の地元の富士市は、自園自製自販の農家が多いので皆さん結構多様に取り組まれる方が多い印象を受けておるんですけれども、最終的に県内産のお茶には加工物が加えられないところがあります。もちろん茶商の意見も大事だと思うんですけれども、私としては添加物等も前向きに選んで、販路がしっかり拡大できるようなメリットのある改廃を進めていくべきではないのかという意見も伺っていますので、この辺は念頭に置いていただきたいなと思います。
もう１点、お茶関係の質問になります。
今は抹茶の需要が伸びていて、県でも国内外含めて抹茶を発信していく、いわゆるてん茶の生産にも厚みを持たせたいとよく聞きますけれども、実際の抹茶の生産量や需要はどのくらい伸びているのか、もし資料があれば教えてください。
○望月お茶振興課長
抹茶につきましては、特に海外での需要が多いということです。茶種別の消費要望はわかりませんけれども、定性的にいろんな業者のお話を伺うと海外を中心に抹茶の需要がふえていると。
国内におきましては、お菓子、パン、アイスクリームに添加する材料としての需要が伸びております。ここ数年では国民１人当たりが買う抹茶加工品の金額が100円から500円ほどと約５倍に伸びていると聞いております。
○伴委員
ありがとうございます。
国内消費が約５倍にふえているとのことですが、これ難しいと思うんですけれども、例えば中国の方たちが日本に来てキットカットの抹茶味を大量に買って帰ったりすると、それは多分国内消費とみなされますよね。
それもそれでいいんですけれども、静岡県内において抹茶の生産量が伸びていることの把握はされていらっしゃるのでしょうか。
○望月お茶振興課長
抹茶の原料となるてん茶の生産量でございますが、平成28年は481トン、平成27年が424トン、平成26年が269トンで、年々伸びている状況でございます。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
本会議の一般質問でも取り上げました、県産材の利用のあり方や利用拡大についてお伺いをさせてください。
委員会資料の44、45ページあたりになります。
まず１点目、県産材の増産と安定供給の部分です。
丸太の供給量がふえている一方で、課題には合板加工施設には協定量に達していないとあるんですけれども、具体的にこの社名がお伺いできれば教えていただきたいのと、あとは主にどんな木をこの会社へ供給しているのか教えていただければと思います。
○菅沼森林整備課長
丸太の安定供給でございます。
県内の安定供給に関して大きいのは、富士市にある株式会社ノダでございます。ここに合板用の丸太を供給しております。
どのように供給をしたのかでございますけれども、ノダと静岡県森林組合連合会、静岡県民間素材生産事業者協議会が協定を結んでおりまして、その中で主に静岡県森林組合連合会が供給をしております。
○野崎委員長
質疑の途中でありますけれども、ここでしばらく休憩をします。
再開は、13時15分といたします。
( 休 憩 )
○野崎委員長
それでは休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○天野経済産業部長事務代理者
委員長のお許しをいただきまして、追加資料といたしまして富士山静岡空港を活用したＭＲＯという資料をお手元に配付させていただきました。
ＭＲＯは、メンテナンス、リペア、オーバーホール――航空機のメンテナンス、修理、修繕という意味でございます。
昨日、静岡エアコミュータ株式会社がイタリアに本社を置きますレオナルド社のヘリコプター部門を統括するレオナルドヘリコプターズと業務提携をいたしまして、富士山静岡空港内にレオナルドヘリコプターズのヘリコプターを専門に整備、修理、改造、オーバーホール作業を行う格納庫を建設いたしまして、日本で最初のエクセレントサービスセンターとして運営していく旨の契約書に調印をいたしました。
これは、空港を活用した航空産業の振興を図る上で一つの大きな可能性を秘めているものと考えておりまして、これを契機に本県の航空機産業が一層発展しますよう取り組みに努めてまいります。
あわせまして、この事業につきましては本委員会にも事業の進捗等の御報告をしてまいりたいと思います。
○菅沼森林整備課長
先ほどの７番委員の質問に対しまして、訂正、追加させていただきます。
先ほど、株式会社ノダに対する丸太の供給者として、静岡県森林組合連合会と静岡県民間素材生産事業者協議会とお答えいたしましたが、正しくは静岡県森林組合連合会を通じまして、県内の全部である20の森林組合と、県森連と取引のある民間の林業事業体が丸太供給者です。また素材生産事業者協議会を通じましては、７つの民間の林業事業体がノダに対して丸太を供給しております。
○伴委員
ありがとうございます。
１点、再質問いたします。
納めている樹木種がわかれば教えてください。
○菅沼森林整備課長
杉とヒノキの丸太でございます。
○伴委員
答弁ありがとうございます。
もう１点お伺いいたします。
主に株式会社ノダへ木材が行ってしまっていて、地元への流通量が足りないという声を富士市の一部の方から聞きまして、そういった状況は県では認識されていらっしゃるのでしょうか。
○菅沼森林整備課長
例年、７月から10月の時期はどうしても丸太の出材量が減っております。今年に関しましては夏から秋の天候不順、台風等がございまして、富士の木材センターへの出荷が減っていると聞いております。
ただ、現在は丸太の生産がどんどんふえてまいりまして、今後は地元の製材工場も十分に入手できると見込んでおります。
また、地域の製材工場が必要な丸太をしっかり確保するために、例えば静岡県森林組合連合会と地元の製材工場があらかじめ協定を結ぶなどして、丸太を生産する森林組合等が計画的な生産ができて、しっかり木材が供給できるという、そういった仕組みをつくることも重要であると考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
安定供給に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続いて、県内の企業立地動向について少しお伺いをさせてください。
委員会資料の30ページです。
12月定例会の知事提出案件の説明趣旨の中でも、この企業立地に関する話題を知事は取り上げておられて、平成29年上期40件といずれも第１位となった企業立地件数を初め３年ぶりに国の伸びを上回るという説明がありました。
私の勉強不足もあったんですけれども、ここだけを聞くと何か県外から非常に多くの企業が静岡県に入ってきてくれているという認識を持ちました。企業立地担当の方とお話をしたところ、県内に事業所のある企業が1,000平米以上の工場を建て増しした場合にも企業立地件数の１件とみなすということでありましたが、例えば県内に足がかりのない状況で静岡県に新規に入ってこられた企業がどれぐらいあるのか、もしわかれば教えてください。
○村松企業立地推進課長
平成29年上期の40件のうち、県外に本社機能のある企業の立地件数は13件でございます。
○伴委員
ありがとうございます。
今後、県民の方に説明をされるときにこうした内訳を教えていただければと思いましたので、わかりやすく表記をしていただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
事業概要には直接の明記はないんですけれども、昨今の自動車のＥＶ化、いわゆる電気自動車化についてです。
2000年に、トヨタの初代プリウスが誕生してはや17年がたちました。
東洋経済や本日の中日新聞にもありますけれども、トヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が燃料電池の開発に向けて提携する話がありまして、2050年をめどに電気自動車を主力にしていきたいという話がありました。
まず大枠として、この電気自動車化が進んだ場合に県内で製造されているエンジン自動車に与える影響を検討しておられるのかどうかお聞かせください。
○望月商工業局技監
現在、自動車に与える影響について詳細な検討はできておりません。
静岡経済研究所で発表しております指標にはＥＶショック度と表現されていますが、工業統計の自動車部分品・附属品、それから内燃機関電装品の合計の自動車部品出荷額が、２兆7243億円になります。これが全製造業全体に占める割合としては17％で、非常に大きなものになるかと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
１点、再質問させてください。
自動車が産業に与える影響は、非常に大きいと思っています。できれば天野経済産業部長事務代理者に御答弁を求めたいところですけれども、やはり電気自動車化が与える影響への対応はまだ計画段階だというお話でありました。
県としては具体的に、トヨタ自動車株式会社が言っている2030年、2050年という十数年間をにらんで計画を立てていくのかどうか。立てていく場合は現在の企業とのコミュニケーションをとるなど産業の転換も視野に入れておられるのかどうか教えてください。
○天野経済産業部長事務代理者
７番委員から御質問ありましたように、ＥＶシフトについてはここ数カ月でいろんな動きが来ております。イギリス、フランスでは電動化を急速に進めていて、中国でも2019年には一定割合を電気自動車にするなど非常に大きな市場で大きな動きが起きてきております。
県内産業界でも、やはりどう対応していったらいいだろうかというお話や声が我々のところに届いてきております。したがいまして経済産業部の中でも、このＥＶシフトについてどのように対応していくか、来年度当初予算に向けましていろいろと検討を重ねてございます。
その中で、まずは自動車産業界の皆様の御意見も聞き、密接に連携しながらこの問題に取り組んでいきたいと考えております。非常に危機感を持って取り組んでいこうと、産業界と一緒になって取り組んでいこうと考えております。
○伴委員
非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
富士市にはジャトコ株式会社がありまして、電気自動車化してしまうと雇用の面でも本当に心配があります。自動車にかわる新たな産業、主力製品が生まれればいいんですけれども、県内でも東中西問わず自動車関係の会社は多いと思うので、しっかりとやっていただきたいなと思います。
それに関連して、少しＣＮＦと絡めてもう１度質問させてください。
雑誌一点に偏って恐縮なんですけれども、先ほど来言っています東洋経済の中でも電気自動車化が進みますと軽量化の問題が必ず出るとあります。従来のガソリン車に比べて燃費をよくするためには軽量化が求められると思うんです。
富士市は、県にも御協力、御指導いただいてセルロースナノファイバーの産業集積等を行っておると思いますが、こうした新開発において自動車産業の部品の転換にＣＮＦのチャンスを見出していくことも踏まえて協力、連携をしていただきたいと思います。そういったことは検討段階に入っておられるのでしょうか。
○三須商工振興課長
本年の７月と10月に、大手製紙メーカーの日本製紙株式会社がＣＮＦ強化プラスチックの実証設備を開設、それからＣＮＦの研究所を富士市内に移転しました。聞くところによりますと、日本製紙の最終的な目標の１つは自動車産業での鋼材や内装材でＣＮＦを活用していただくことだと説明しておりまして、日本製紙の動きが県内のさまざまな自動車関連産業にいい影響を及ぼしていくだろうと考えております。
我々といたしましても、このＣＮＦの取り組みが将来的に自動車産業へ何らかの形でつながっていけばいいのではないかなと考え、そのためにいろいろな情報収集やコーディネーターを通じたマッチングに取り組んでいる状況でございます。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
１点、要望をさせてください。
富士地域でも本当に盛り上がり見せておると思うので、こういったチャンスをしっかり捉えていただいて、プラスチックにまぜて軽いまま強度を出したりなどＣＮＦの活用の仕方はいろいろとあると思いますので、県としてもアンテナを高く張っていただいて、富士だけというわけにはいかないとは思うんですけれども、メッカになるように御指導、御協力をいただければと思っております。
それに関連して、物流の面で１つ質問させてください。
物流の拠点が大きく整備をされているという話を先ほど来伺いましたが、自動車製造の環境ががらりと変わりますとこうした物流の面においても影響を与える可能性があると思うんですが、こういったところへの認識等はありますでしょうか。
産業構造が変わって、今までは自動車部品を専門に扱っていた自動車関係の物流業者の運ぶものがなくなってしまったりすると、物流も大きな影響があると思うんですけれども、そういったことは予見をされているのかどうか教えてください。
○古屋政策監
物流の関係についてお答えいたします。
確かに、自動車部品には非常に重い物がたくさんありましたり、あるいは鋼材なども非常に重い物がありまして、当然トラックを含めてさまざまな形で物流が動いておると思います。
ただ、必ずしも重い物でなくてもさまざまな形で物流が動いてまいりますので、例えば今言ったように自動車産業が構造改革をしましても、決して物流の部分が大きく衰退することはないと思います。ただ、さまざまな形で物流の形が変わるとか、あるいは物流基地の場所などそういうところについての考え方はまた変わってくるかもしれないと思います。
ただ、インターチェンジとかスマートインターチェンジについての利便性を確保するところで、さまざまな形での物流基地はまたこれからも出てくると思います。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
続いて、次の質問に移らせていただきます。
ＵＩＪターンの件で、花井雇用推進課長よろしくお願いいたします。
今、提携大学が18校で、首都圏やあるいは都市圏において年間に数回は県内企業のミニ合同説明会みたいなことをやられているかと思うんですが、こういったものの回数を今後ふやしていく、あるいは提携大学数を伸ばしていきたいというお考えがあるのかどうかお聞かせください。
○花井雇用推進課長
就職支援協定締結大学との企業説明会等でお答えをいたします。
協定の締結につきましては、初年度が８大学、昨年度までで15大学、本年度３大学を追加しておりまして、少しずつでありますがふやしてきております。そうした関係で大学との連携も強化しておりまして、企業にそういう大学へ行っていただいて説明会などをふやしているところでございます。
そういった取り組みにつきましては、大学のキャリアセンターともいろんなアイデアを出し合いながら趣向を凝らしまして、今後もさまざまな取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
この委員会でもたびたび質問させていただいておりますが、一方で雇用推進課の人材にも限りがあるので、提携大学をやたらめったらふやせばいいわけじゃないと御答弁をいただいておったかと思います。
提携大学がふえる、あるいは合同説明会の開催がふえるとなると人手不足にもなってくると思いますけれども、そういった点は雇用推進課としてどのように対応をとられるのでしょうか。
○花井雇用推進課長
私どもの人手等の関係で、お答えをさせていただきます。
確かに７番委員のおっしゃるとおり、人的な資源にも限りがあるものですから、むやみやたらにふやしていくわけにはいかないと思っています。
そうした中で、キャリアセンターにもいろいろ知恵を絞っていただいておりまして、例えば先日開催した立命館大学では、静岡県だけで開催するのではなくて他県と合同で開催をしました。そうすることによって、より少ない当日の人員配置で多くの企業、あるいは多くの学生の対応ができるということで、さまざまな効率化を図って対応していきたいと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございました。
多くの若い人が戻ってくるというか、歓迎できるように、あるいは知事が30歳になったら静岡県にと言っておりますので、静岡県にいい印象を持っていただければと思います。
最後に質問をさせてください。
天野経済産業部長事務代理者の説明にもありましたけれども、経済産業部に所属する職員の事故が４件ほどあって、目立ったかなという印象があります。
今回の議案でいきますと、議案第150号、報告第26号、第27号、第28号でありますけれども、それぞれ具体的にどのようなアクシデントがあったのかお伺いしたいと思います。
○増田総務監
今回、議案第150号ということで多額の賠償金を伴うような事故を起こしてしまい、まことに申しわけございません。
あわせて、７番委員御指摘のとおり、ほかにも３件の交通事故の損害賠償の額の決定と和解の専決処分について御報告を申し上げているところです。あわせておわび申し上げます。
まず、議案第150号の事故の概要でございますが志太榛原農林事務所の職員が公用車で業務先に向かう途中、給油のためガソリンスタンドに立ち寄ったときに起こした事故でございます。
エンジンを切らずに一時停止をした後、ブレーキペダルとアクセルペダルを間違えて踏み込みまして、公用車を進行させ前方で作業していた店員の方に衝突、転倒させた上、公用車の下側――車の下に巻き込んでしまいまして若干引きずるようなこともございました。加療約10週間の傷害という人身事故でございます。あわせて点検中の第三者の方の車両に損傷を与えたという人的な損害と物的な損害を与えた事故でございます。
報告事項の第26号につきましては、水産技術研究所の職員が焼津新港の港湾道路を直進していたところ、前方で停車していた車が急に進路変更してＵターンをするような形で出てきましたので、公用車と衝突し損害を与えたということで、こちらの過失割合は県が10％、相手が90％になっております。当方の車も動いていたということで10％はあったんですけど、基本的には先方が安全注意を怠っていた内容だと考えております。
報告第27号につきましては、水産技術研究所伊豆分場の案件でございます。公用車で出張中に業者のところに酸素ボンベの酸素の補給に行ったんですけど、そこの駐車場でとまっていた車に衝突したということで、こちらは100％の加害事故、県の過失割合100％でございます。
最後に、報告第28号は中遠農林事務所の職員が公用車で出張中に赤信号で停車しておりました。そのときに、これから行く先のところを、ちょうど地図を見るような行動をしたときに若干ブレーキを踏む足の力が緩みまして、前にちょっとずつ進んで前の車に衝突したものでございます。こちらも県の過失割合が100％になっております。
○伴委員
御回答ありがとうございます。
我々議員も、恐らく同じようなことをすれば紙面に踊るわけでありますけれども、１点お伺いします。
この４件というのが多いか少ないかというのはあれなんですけれども、今後は担当部としてどのように再発防止に努めていくのか。あるいはそういう啓発を行ったのかどうか教えてください。
○増田総務監
交通事故の防止につきましては、経済産業部内の所属長会議ですとか出先機関の次長・総務課長会議などあらゆる機会を通じまして、安全意識の徹底を図ってございます。
今年度は、５月から経済産業部独自の取り組みといたしまして新たに毎月１回以上、各所属で行っている段取りミーティングなどを活用しまして、交通安全対策も含め職員同士で話し合う意見交換会を全ての所属で実施しております。
あわせて、公用車の運転や自家用車を使用して通勤する職員が多い出先機関では、毎朝交通安全に関する標語の唱和などに取り組んでいただいている所属もございます。あわせてバックセンサーなど公用車への交通安全支援機器の搭載などにも努めております。
今後も、引き続き交通事故防止に向けてこのような取り組みを進めて、交通事故の発生が１件でも少なくなるように部内の全職員に呼びかけてまいります。
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