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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、お願いいたします。
質問は一括で何項目かいたしますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
まず、第153号議案「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」についてお伺いいたします。
資料の中に県民会議を置くとあります。これは具体的にどんなメンバーの方を集めるのか、会議の議題はどのようなものなのかお伺いします。
また、この会議で出た結論をどのように生かしていかれるのかも教えていただきたいと思います。
次に、委員会資料の20ページにふじのくにエネルギー総合戦略の策定とあります。
篠原経済産業部長から、ふじのくにバーチャルパワープラントの構築が重点取り組みとの説明がありました。事業の提案を公募しているわけでありますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。
また、今後官民共同プロジェクトとして推進するということでありますが、具体的にどのように進めていくのか。また成果の見込みをお伺いしたいと思います。
それから、委員会資料の46ページに県産材の新たな販路拡大についてとあります。
まず、供給体制の強化ということで、製材工場等のネットワークづくりを支援とあります。このことで具体的にどのような成果があったのか伺います。
次に、海外への販路拡大の取り組みですが、具体的にはどのような取り組みをされて、どんな状況になっているのか。台湾が中心なのかと思いますけれども、今後効果的に事業を進めていくために、どのような考えをされているのかお伺いしたいと思います。
次に、第163号議案、第164号議案に公の施設の指定管理者の指定についてと載っております。
２件の指定管理者の議案について、どのような組織を指定するか大変重要であると考えておりますが、今回指定する指定管理者の選定の経緯をお伺いしたいと思います。
それから、委員会資料43ページの「みるしず」――前回の委員会でもちょうど新聞報道に載ったもので私がお伺いしたんですが――現在の売り上げと言っていいのか、そういう状況をもし調べてあればお伺いしたいのと、ターゲットにされた消費者層は子供たちを持つ世帯が中心になるのかなとも思いますけれども、その反応をお伺いしたいと思います。
また、「みるしず」の説明のときに、篠原経済産業部長が鳥インフルエンザ発生の話をしたもので、どんな影響を心配しているのか、どんな関連があるのか、またリスクをどう考えていてどのように対策をとられていくのかお伺いしたいと思います。
それから、委員会資料52ページに本県水産業の競争力強化に向けた取り組みがあります。
ＴＰＰについては、先般、国会において承認されまして、その関連法も成立いたしました。アメリカのトランプ次期大統領は、ＴＰＰからの離脱を表明していることから発効の見通しは立っておりませんが、ＴＰＰの発効にかかわらず、厳しい状況にあるのが水産業の置かれている状況であると思います。その中で競争力強化は喫緊の課題であると考えます。今まで取り組んできた高付加価値化、輸出促進などの予算措置は引き続き必要であると考えておりますが、水産業局の見解をお伺いしたいと思います。
また、水産物産地市場施設整備関連事業費助成についてです。
これは毎回伺っているもので、焼津漁協といとう漁協は、荷さばき場の施設整備の工事もしくは実施設計に入っているわけですけれども、その状況についてお伺いしたいと思います。
○望月お茶振興課長
お茶の条例についてでございます。
県民会議の詳細につきましては、今後、規則において定めていく予定でございますが、基本的な考え方について御説明いたします。
まずメンバーですが、小中学校での具体的な推進方策を検討するということで、直接現場での取り組みに携わる関係者の代表者を主体とした構成を考えております。具体的には小中学校の校長先生など教育関係者、保護者、茶商などの茶業関係者、食育の専門家等でございます。人数や地域配分につきましては今後検討してまいります。
次に、検討すべき議題ですけれども、条例の趣旨を推進していくためには、茶葉の確保の仕組みですとかその提供方法、人員体制など数多くの課題がございますので、これらの実情を正確に把握いたしまして、これに対する対策や環境づくりについて議論をいただきまして、実現性のある具体的な対応について提案いただく予定でございます。
その検討結果の具体的な推進につきましては、経済産業部と教育委員会で連携、役割分担した上で、現場におろして具体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。場合によりましては、県民会議のメンバーの方にも協力いただくことも想定しております。
○黒田エネルギー政策課長
ふじのくにバーチャルパワープラントの構築についてお答えいたします。
まず、事業提案の公募の状況でございます。
10月17日から10月31日にかけまして、ＩｏＴ活用研究会の会員等を中心に事業提案を募集いたしましたところ、県内のエネルギー事業者等４社から５件の提案がございました。11月７日に開催いたしましたＩｏＴ活用研究会のエネルギーデータ利活用部会におきまして、提案事業者から提案内容や課題等について御説明をいただき、東京電機大学の中谷先生のアドバイスをいただくとともに参加者による意見交換を行ったところでございます。
今後は、県、市町、県内大学、企業等による検討組織を立ち上げまして、システムの重要な役割である電源と需要の集約や調整を担うアグリゲーターの設立等の運営体制の構築や事業性の検証など、事業の基本的な枠組みの調整を図ってまいります。
事業の効果でございますが、バーチャルパワープラントの構築によりまして、太陽光や風力など分散型電源と蓄電池との適切な制御によりまして電力供給が安定化されますことから、出力抑制の回避につながり、再生可能エネルギーの一層の導入拡大が図られるものと考えております。また電力を利用している需要家から見ますと、節電やピークカットによる電気料金の縮減や来年春から導入が予定されておりますネガワット取引、節電した電力の取引市場への対応が可能となります。これらで電力の供給と需要の両面からエネルギーの地産地消の推進に寄与するものと考えております。
○清水林業振興課長
県産材の新たな販路拡大についてお答えいたします。
初めに、ネットワークづくりの成果についてです。
ネットワークづくりの結果、ユーザーのニーズにワンストップで対応するための共同の受注窓口が構築されました。これまでは木材の調達を担う企業から県産材の注文先がわからないと言われてきましたが、改善が図られております。また注文がありましても、これまでは製材１社では納品ができないものは断っていた状況でしたが、ネットワーク全体で注文を受けて供給するという意識に変わっております。さらに静岡や大井川地域では、森林認証の流通加工を対象としましたＣｏＣ認証を共同で取得しております。
各ネットワークでは、地域の特色や注文窓口などを記したカタログを作成しまして、まずは東京オリンピック・パラリンピック関連施設での利用に向けて首都圏展示会に出展するなど、積極的な営業活動に取り組んでおります。こうした取り組みの結果、県内企業にはオリンピック・パラリンピック関連施設の部材ではないかと考えられます森林認証材を指定しました見積もりの依頼が、複数寄せられているという情報が入っております。
次に、海外への販路拡大の取り組みについてであります。
県産材の海外への販路拡大のために、平成24年度に製材業、流通業、商社、素材生産業者など22社で組織します県産材輸出研究会を設立しまして、取り組みを進めております。ことしは11月15日から18日の４日間にわたりまして、このメンバーと県の担当者が台湾を訪問しまして、現地の木材製品のニーズ調査を行いました。調査は、木材問屋、木材関連企業の訪問、建材展示会の視察や日本木材輸出振興協会主催の商談会での県産材のＰＲなどを通じて行っております。
調査の結果、住宅向けの内装材へのヒノキの提案が始まりつつあり、この分野に販路拡大の可能性があることを把握できました。今後、調査結果は１月に開催予定の研究会で報告しまして、メンバーの情報共有を図り、現地展示会への出展等を検討してまいります。
引き続き、日本木材輸出振興協会などからの最新の情報を収集しますとともに研究会の開催を通じまして、木材輸出に意欲や関心のある県内企業に対しまして、県産材の輸出に関する情報の共有や意識の醸成を図るなど効果的に事業を進めてまいります。
○三須商工振興課長
公の指定管理者の指定のうち、静岡県産業経済会館についてお答え申し上げます。
指定管理者の募集に当たりましては、県内で開催しております指定管理業務を紹介するフェアでの説明、また静岡県ビルメンテナンス協会にも募集の情報提供をいたしました。その結果、三幸株式会社と現指定管理者である静岡ビル保善株式会社の２社から申請がございました。
審査方法は、６人の委員で構成いたします審査委員会で書類審査、申請者からのプレゼンテーションとそれに対するヒアリングを行いました。審査に当たりましては、指定管理業務の事業遂行能力、管理を行う組織体制に関する計画、サービス向上や利用増進に関する計画等の項目につきまして評価と採点を行い、その結果静岡ビル保善株式会社を次の指定管理者として選定いたしました。
各委員からの講評では、静岡ビル保善株式会社は、産業経済会館に入居している団体や会議室の利用者ニーズを把握して積極的なサービス向上策を提案していることや、緊急時における危機管理体制が評価されたものです。一方三幸株式会社は、全国でビル管理業務を受託している実績や静岡県が負担する指定管理料の低さが評価されたものの、静岡市内に管理事務所がなく緊急時の迅速な対応に懸念があることなどから評価が低くなりました。
○松永畜産振興課長
次に、家畜共同育成場の指定管理者の選定の件について説明いたします。
指定管理者候補の選定に当たりましては、プレスリリース及び県のホームページにより募集を行いました。その結果、現指定管理者の公益社団法人静岡県畜産協会の１者のみの申請となりました。申請者の適格性を審査するため、外部有識者等の委員で構成する審査委員会を開催いたしまして、事業計画書の審査、申請者の指定管理業務に対する考え方等をヒアリングいたしました。
審査の基準といたしましては、１番目として、農家の平等な利用の確保がされ農家ニーズに応えるサービス向上が図られること。２番目として、育成場の効用を最大限に発揮でき、かつ管理に係るコスト削減が図られること。３番目として、財務面、組織体制等から事業計画を安定して行う能力を有していること。この３点を評価項目といたしまして、評価と採点を行いました。その結果、審査委員全員の同意により、公益社団法人静岡県畜産協会を指定管理者として選定いたしました。
審査委員会の審査員のコメントでは、職員の能力向上に努め効率よく事業を推進していること、農家のニーズが高まっている人工授精や受精卵移植の活用による優秀な子牛生産を積極的に進める計画が評価されております。
次に、「みるしず」の販売状況について御説明いたします。
「みるしず」につきましては、11月１日から県内の各スーパー等で販売を開始しております。11月中には、スーパー、販売店等35社、約290店舗で「みるしず」が販売されております。
ターゲットとした消費者の反応でございますが、昨日までにスーパーで４回ほどの試飲キャンペーンをやってアンケートをとってございます。アンケート結果は、まだしっかり精査できておりませんが、私ども販売のターゲットを小さなお子さんがいる家庭と置きましたが、幅広い年代層で「みるしず」はおいしいと評価されております。
次に、鳥インフルエンザのリスクへの考え方、対策についてお答えいたします。
11月に入りまして、全国的に野鳥等の鳥類から鳥インフルエンザウイルスが確認されておりました。また11月末になりまして、青森県、新潟県の家禽飼養農場で鳥インフルエンザが発生しております。ことしの鳥インフルエンザの発生状況を見ますと、過去に類のない全国的な拡散が見えております。ということで本県につきましても、鳥インフルエンザの発生リスクは非常に高いと判断しております。
対策につきましては、まず農場での予防対策が第一だと考えておりまして、農場での防鳥ネットの設置、あるいは消毒の徹底等を各家禽飼養農場に呼びかけております。また不幸にして、県内で家禽において鳥インフルエンザが発生した場合、迅速な防疫措置によってウイルスを封じ込めることが第一だと考えており、この10月には県の防疫演習を実施しております。また昨日、一昨日につきましては、防疫作業を行う経済産業部職員の防疫作業の説明会等を開催して、防疫体制の強化を図っております。
○高瀬水産振興課長
本県水産業の競争力強化についてでございます。
本県の水産業を取り巻く状況は、資源状態、生産量や漁業者数の減少など大変厳しい状況が続いており、本県といたしましては、ＴＰＰ協定の発効いかんにかかわらず、水産物の高付加価値化、販路の拡大など漁業者の収益確保を目指した競争力強化は待ったなしの課題と認識しております。このため現在、高付加価値化、輸出促進、生産体制強化、担い手育成、資源管理を５本の柱として、関係団体と一丸となって水産業の体質強化、競争力強化を図るための取り組みを強力に推進しているところでございます。
県といたしましても、今後もこれら取り組みに必要な予算獲得に努めてまいるとともに、国に対しても水産業の体質強化、競争力強化に寄与する事業の充実が図られるよう強く要望してまいります。
それから、焼津漁協、いとう漁協の荷さばき施設の整備の進捗状況でございます。
両漁協の荷さばき施設の整備につきましては、現在、焼津漁協は設計が終わりまして、トラックスケールの工事の着工にかかるところでございます。いとう漁協につきましては現在、設計を実施している最中でございます。
この先も県といたしまして、国との調整等、今後事業が円滑に進むように支援してまいる所存でございます。
○小野委員
ちょうど時間なもので、御意見だけ申し上げます。
基本的に生産者がかかわるいろいろな質問をさせていただきましたけれども、やはりその意見をしっかり反映できるように皆様にはお願いしたいと思っております。
また、鳥インフルエンザの件ですけれども、かなりいろんな影響があるのではないかなと思っていまして、牛乳は加熱処理をして販売する、加熱というか殺菌処理はするんですけれども、やはり直接体の中に入るものですから、先ほど述べられたリスク等をしっかり考えながら進めていただきたいと思います。
また、水産業について、おととい水産振興協会といろいろとお話しして、さまざまな御要望が出ております。ぜひ水産王国静岡ということで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○良知委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
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