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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割方式で二、三質問させていただきます。
初めに、補正予算についてです。今７番委員からも質問があり、この補正に至る経緯等も説明があったんですが、ちなみに認知症高齢者グループホーム４施設とはどこでしょうか。
そして、こちらの介護施設も助成事業ですけども、こういった福祉施設等の整備は従来、とかくこの助成金があって初めて進めるみたいなことでずっときているわけです。それで発展してきたということだと思います。しかし今回のスプリンクラー等の整備の助成に至る経緯については、当然施設側からの要望があったんだろうと思いますけども、施設側にこういう制度があるよというような投げかけ等もあったのかなとも思いますし、どのような経緯で施設整備に対する助成が行われていくのかなと思うんですね。
その経緯について改めて伺いたいのと、施設整備等にかかわる助成制度への健康福祉部としての考え方もあわせて伺いたいと思います。
それから、認定こども園に対する助成が同じく補正予算であります。ただいま説明がありまして６月に国からこの制度が出てきたと。そして14カ所に対応したということだと思うんですが、これはどのような内容の事業でしょうか。
そして委員会資料で、14カ所で定員が480人増加したというようなことです。これは待機児童対策全体としてどのような効果があって、どのような方針でこうした事業が助成制度をやっていくのか。
いわゆる助成制度に対してどのような効果があるかというか、そこら辺の認識を伺いたいと思います。まずその１点を質問します。
○田光介護保険課長
９月補正予算の介護保険関連施設整備事業費助成の関係で、グループホーム等の整備に関する御質問でございます。
ことしの２月に長崎県のグループホームで、火災事故ということで重大な事故がありました。グループホームにつきましては、たびたび火災によった重大な事故が発生しているという状況がございまして、県といたしましても特にスプリンクラーの整備を働きかけて、これまでも整備を進めてきている状況でございます。
これまで整備を進めてきている中で、グループホームにつきましては整備が行われていないところが10カ所ございます。もちろん義務のある施設につきましては、全て施設整備を進めているところでございますけれども、義務のない施設がございまして、このうち未整備のところが県内に10カ所ございます。
県としましては、各市町を通じましてグループホームへのスプリンクラーの整備を進めているところでございます。その中で働きかけによって、グループホームにつきましては２施設、それから小規模多機能事業所につきましては２施設がグループホームの整備をするということで手が挙がってまいりまして今回、補正予算の中でスプリンクラーの整備を進めるというようなところでございます。
財源といたしましては、介護基盤緊急整備基金を活用した整備ということで、現在基金があるうちにできるだけ整備を進めるように市町にも働きかけをしている状況でございます。
今回、グループホームにつきましては、富士市の施設と焼津市にございます施設、こちらのほうで整備をするという状況でございます。以上でございます。
○望月こども未来課長
９月補正の関係で認定こども園の整備についてお答えいたします。
認定こども園につきましては、御承知のとおり幼稚園機能と、それから保育園機能とをあわせ持つ施設でございます。この９月にお願いしているのは、先ほど健康福祉部理事からも説明がありましたように、国でも待機児童対策の中で受け皿となる施設の整備に力を入れて緊急の施策を打った中で、県としても対応するという補正予算でございます。
ちなみに中身につきましては、静岡市が10カ所、新たに整備するということで、それ以外の市町の対応と合わせて14カ所ということです。平成25年、26年の２カ年事業で実施するということで、金額的には25年度は初年度の部分だけなもんですから金額的には小さいものになってますが、26年度事業とあわせて２カ年ということでございます。
それから、待機児童に対しての効果はどうかということでございますが、当然ながら保育機能をあわせ持つことになりますものですから、その定義上、待機児童に対して有効な政策と考えております。
それから今後の方針でございます。先ほど申し上げました待機児童解消加速化プランの中で、安心こども基金の活用の優遇策というのもございまして、補助率も２分の１から３分の２というように上がっているのもあります。いずれにいたしましても有効となる認定こども園をさらにふやしていくような方向に向けて、県ができる限りの施策を打って支援してまいりたいと思っております。以上です。
○渥美委員
私も質問していて、どういうふうに考えたらいいのかなということで、少し曖昧なところです。
というのはですね、社会福祉法人等の資産状況、財務状況が、しばらく前に発表されて、かなり内部留保が多くなってきていると感じているんです。これまでは、先ほど言いましたように施設整備に対する助成制度があって初めてやっていくみたいなところでずっときておりまして、ここへ来てそういった法的支援を受けないでも、施設整備等をやる事業所も出てきているようです。
今後については、それぞれの財務状況を細かく調べて、じゃここにということで差をつけるとか、財務状況によって助成するしないのふるいにかけるということはできないかもしれませんけども、助成に対する考え方というのは少し以前とは変わってきているのかどうなのか。状況に合わせて変えていく必要もあるのではないかと思うものですから、そのところの考え方を少し伺いたいと思います。
それから、認定こども園に対して定員をふやしていくというようなことで、緊急的にやられたということです。
先日、私学振興の関係で会派の鈴木洋佑会長のもとで、浜松市内の私立幼稚園を視察させていただきました。そのときにも議論になったわけですが、いわゆる幼保一元化に向けての考え方を少し伺ったところ、規模の小さい幼稚園だったもんですから、とても保育機能を持たせるというようなことは、人材を確保するという運営面で非常に難しいという御意見でありました。
しかし私は、例えば幼保一元化に際しては、認定こども園の制度でずっとやっているわけですから、公立の幼稚園なんかもでき得れば入園者がどんどん入ってくるだろうと。空き教室もふえてるという中で、１つの方法として、公立幼稚園を民営化して幼保一元化を進められないかなということも期待しています。
保育園の入園制度について今度見直しが行われるという中で、昨日も少し説明がありましたけども、「保育が欠ける子供」から「保育が必要な子供」に表現を変えていくと。そういった見方をしていくと。
これは望月こども未来課長がお答えになったのかな。たしか、そんなお話でしたね。
そうしたときに、いわゆる今待機児童として顕在化している数以上に潜在的な方も、こうした制度が緩和されるということになってくると、また顕在化するのかなとか、そういった動きにもなるのかなという懸念もするわけです。
そうしたときに緩和に向けての制度改革を受けて、どのような見通しをされているのか。それによってまたこの保育の需要の見通しはどのように考えておるのか。あるいは今以上に需要がずっと拡大していくことも考えられないかと思うんですが、その点について伺いたいと思います。
○田光介護保険課長
介護施設の施設整備ということでお答えさせていただきます。
現在、特別養護老人ホームの待機者につきましては、ことしの１月１日現在の調査におきましても１万人を超える方が利用希望を出されていて、特に必要な方でも2,000人弱の方が、その内に含まれるということであります。したがって、そうした特別養護老人ホームに入所希望される方に向けての施設整備、それから、これからも介護事業が増加する中で地域密着型等の施設を含めた施設整備、在宅サービスの充実、そういったものを進めていく中では、やはり県の行います助成制度、こういったものでの支援というのはやはり必要である、大変重要なところであるかなと考えてございます。
一方、社会福祉法人の内部留保というお話も出ましたけれども、やはり施設を運営する事業所の皆様には、社会福祉法人も含めて、運営は適正に実施していただく必要があると思います。
ただ施設の運営につきましては、例えば施設を建ててしばらくたってきますとやはり大規模修繕、内装修繕、あるいは将来的には改築ということになります。そのための資金としましては介護報酬の中でそれを積み立てていくということになりますので、その分の多くが内部留保にもつながっていくという状況になります。よって、そういった状況を見ながら、やはり運営は適正にやっていただきながら、将来の施設整備に向けた準備もしていただくという必要があるかなと考えております。
そういった状況を見ながら、やはり県としての施設整備の支援をしてまいりたいと考えてございます。
○望月こども未来課長
まず、助成金の関係の財務状況です。
私どもの今の財務状況の方針というのは、認定こども園なり、保育所をつくったその先で、お子さんの保育のために安定して運営、経営ができるかという観点で、チェックというか把握をしながらやっております。内部留保を含めた、財務状況のお金を持ってる持ってないというところで、助成金を判断という考えにまだ至っておりません。
国の安心こども基金を財源として今、活用しておりますけども、これが安心こども基金の後の新制度になったときに、どのような形で助成というか、施設整備に対する交付金になるのか。はたまたその内部留保のところの扱いを考えた中でやるのかというのを今、検討していると聞いておりますので、そこのところをちょっと注視しながらどういう対応するかと考えていきたいと思ってます。
次に、潜在保育需要も含めた今の状況、それから今後の対応でございます。
まず、きのうも私が説明いたしましたが、要は今「保育に欠ける」というような児童福祉法の中の判断の中で、保育所の入所というのは限定的になっております。福祉目的の中で、フルタイムで働いていらして、養育というか保育できないお母さんというのを、ある程度規定しているのが現行制度です。
そこで新たな制度の中では、入りたいけれども待機児童が多くて入れない人、それから今パートタイムで２時間、３時間やっているところをフルタイムで働くようにしたいという就労中の方、求職活動中の方、いろんな方がいますが、お子さんの保育を必要とする方が大勢いるという、そこのところに対応するために、「保育を必要とする」ということに制度を変える。法律を変えながら対応するような形になってまして、そこのところの需要というのは正直今、私どもこれからというところで、需要に関する数字というのは持っておりません。
このため市町では、子育て等に絡んで今年度、潜在需要も含めたニーズ調査を全部かける形になってまして、その結果を見ながら需要の把握、それに対する対応策というのを――もちろん市町が計画をつくるんですが、県計画もつくることになってますので――県計画の中で目標設定、それから事業の分析等々をやっていきたいと思っております。以上です。
○渥美委員
この助成制度のあり方については今、お答えいただきましたように、まず健全で安定した経営が第一。そしてその中で制度の進展を図っていかなきゃいけないということの中で、とかく国の方針のもとで進められるということは多いわけですが、そういった個々の現状、運営、経営の実態等も照らし合わせて助成制度については考えていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
幼保一元化の問題については、健康福祉部だけではなくて、学校教育との関係もあります。それぞれ学校側も幼稚園側も余り前向きではないというような状況の中で、今後どのように進めていけるのかというのはまた大きな課題でありますけども、健康福祉部としては健康福祉部なりのこれに対する考え方をしっかり持って、よりよい方向で進むように、国に対しても提案していっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
総合計画について、少しお伺いしたいと思います。新たな総合計画については、もう既に案が示されてきてますので、会派でも少しずつ勉強させていただいているんですが、この評価について伺いたいと思います。
健康福祉部に関連する評価ですけども22項目があって、うちＢマイナスが10項目あって、Ｃが６項目、そしてＢプラスが６項目それぞれあるわけです。個々の問題については時間もありませんので触れませんが、このＢマイナスというのは努力すれば達成できるという扱いですよね。
そういうＢマイナスが10項目あるんですが、その中身を見ますと、例えば自分の住んでいる町が云々というのが、目標80％に対して平成21年度が56％、25年に至って57.2％。きのうも議論ありましたけども、若干伸びているということですが、目標の80％にはほど遠いということだと思います。
あるいは４歳以下の乳幼児10万人当たりの死亡数ですね。この項目についてもＢマイナス――目標に対してかなり隔たりがあると。自殺による死亡率の都道府県順位も、目標は低いほうから第１位でありますけども、現状は16位に甘んじているというような、こうした評価ですね。
もちろんこれは評価部会が評価を行っています。しかしそのスタートのところは自己評価がもとになっていると思うんですね。そういうことだと思いますけども、個々やっていると時間ありませんので、この評価結果を全体としてどう捉えておられるのか。
そして、Ｂマイナスが10項目、Ｃが６項目とか、この評価に対する評価についてはどのような見解をお持ちなのか。
そして、今回の評価をもとにして新しい計画を立てられたと思いますが、策定に対してこの評価方法の考え方とか、あるいはこの目標値の扱いあるいは数値の見直しとかが、必要なところも出てきているんじゃないかなと思います。それらについてはどのような方針で臨まれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○北詰政策監
今の御指摘にございます総合計画の評価結果でございます。
評価につきましては、評価基準というのがございまして、先ほどございましたようなＢマイナスにつきましては、評価の基準によりますとマイナス30％以下の進捗でかつ基準値からの前進があるものということで評価をしております。これは内部評価でございますので、部内で評価をしておりますけれども、妥当ではないかと考えております。
評価に対します評価ということでございますけれども、今回の総合計画全体の評価につきましては先ほど御指摘ございましたようにＣ評価がちょっとあるということでありますので、そういった評価がなるべくＣからＢへ移るように今後とも進めてまいりたいと考えております。
それから、策定に対して評価方法の考え方でございますけど、これは県内一律で企画広報部から示されております評価基準に基づきまして評価をやっておりますので、その考え方につきましてはこれからも検討してまいりたいと思ってます。以上でございます。
○渥美委員
要するに目標値というのは、あくまでも相当努力すれば達する、あるいはぜひそのところまで持っていきたいというのが目標値であると思います。そして、その目標値の扱いとしてはそれを尺度として扱うことに適当なものかどうかということはまず第一にあると思います。
そういった観点での見直しも、今回の評価結果からすると相当あるんではないかと感じます。例えば目標値が甘かったとか、数値が適当でなかったとか、基準として適当ではないとか、そういったことが相当あるんではないかと客観的に思うんですが、その辺について改めて伺いたいと思います。
○北詰政策監
ただいま委員御指摘にございますように、今回の総合評価の目標値につきましては、実際の評価をした段階で妥当じゃないものもございます。ですので、そういったものについては検討いたしまして今後、新しい総合計画の中におきましては、評価等の見直し等も済んでおりますし、そういう形で評価について作業をしております。以上でございます。
○渥美委員
新しい計画については、この議会をスタートにして、私たちも12月議会そして２月議会で議論を進めていくことになります。結果を生かすということは大事でございますので、新しい計画についてはぜひその辺を考慮していただいて、よりよいものをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、県立病院機構の第２期中期目標案についてです。
先ほど壁下局長からいろいろ説明もありました。委員会で県立総合病院を視察させていただき、しばらく前に県立こども病院の救急救命センター等も視察させていただきました。大変先駆的な取り組みをしていただいているということで、心強く思いますし、また県立病院としての役割を一層果たしていっていただきたいと期待するところでございます。
そういった視点に立って、第１期目標の成果あるいは反省を踏まえて、先ほど健康福祉部長からも発達障害については、さらなる支援体制や取り組みをしていきたいというようなお話もされてましたが、特に第１期の目標のうち、どのような点が見直し等を行う必要があったかということをまずお聞きしたいと思います。
それから７番委員からの質問に対し、法人化して、もうほとんどいいことばっかりみたいなお答えもありました。特に人材確保対策については非常に柔軟な対応ができて、法人化してのメリットは大いに発揮できているというような説明もあったわけです。
この県立病院の置かれている立場、いわゆる他の医療機関では対応困難な高度また特殊な医療、あるいは不採算医療等にも積極的に取り組んでいかなきゃいけないという役割、そういったことも行いながら４年連続経常収支が黒字であると。もちろん県の支援もあるわけですが、そういった県立病院としての役割――不採算部門あるいは医師の派遣、人材の確保等々も行いながら経営の健全化をやっていかなければいけないというような、この経営に対するバランスをどのように考えて取り組んでいかれるのか、ひとつ伺いたいと思います。
そして、この中期目標にも掲げてあります法令遵守、あるいは社会規範を備えていくというようなことに対しての具体的な取り組みがあれば、御説明いただければと思います。以上です。
○壁下医療健康局長
県立病院機構の第１期目標期間に対する評価の中で、どのような件を見直して２期へつなげていくのかということでございます。
先ほど蓮池委員の御質問に答えさせていただいたとおり、おおむねよい方向です。他に例のない病院の独立行政法人化ということで、どうなるか、県でも大変いろいろ支援もしながら注視したところでございます。そうした中で、基本的には収支面でも毎年度、今のところ黒字ということでよいわけです。
反省点といたしましては、先ほどちょっと触れましたが、初めての法人化の１期ということもございまして、救命救急センターとか、県立こども病院のＮＩＣＵの増床等、県の政策医療の部分は対応してきたわけです。しかしやはり初の法人化に失敗してはいけないということで、堅実経営というような形で進めてきたという点がございます。
そうした中、この第２期中期目標の中では、今お話がございました機構だけの人材確保ではなく、県下全体の地域医療に資するような役割も県と一緒にやっていただきたい。
あるいは不採算部門でいうと災害医療についても県内には、今現在20余りの災害拠点病院がございますが、県立総合病院においては基幹災害拠点病院ということで、その中心的な役割という、直接の診療云々とは別の部分での役割を果たしております。
さらには７月に開設いたしました救命救急センターについても、現在全身の熱傷ですとか、四肢切断に対応するいわゆる高度救命救急センターというのは静岡県内にございません。そうした中で、やはり県立総合病院にはこの先５年間のうちにはさらなる体制を整えて高度救命救急センターということを目指してほしいと考えております。
また、人材確保について医師、看護師ともふえているということで、法人化のメリットとして掲げましたけども今後、今、私が申しましたようないわゆる不採算で県の政策として必要とされる医療をやっていくとなると、医師についてはそういった最先端のものとか、特殊な分野をやりますと比較的集まりやすいですけども、それに伴う看護師確保が第２期の目標を達成するには非常に重要な課題になってくるであろうと考えております。
なお法令遵守については、具体的な取り組みということではございません。公務員ではないんですけども、名称に入ってありますように県立病院であるということについては、法人本部を通じまして各病院に徹底してもらうようにしております。やはり一般の方から見ると法人化したといっても、事実をどれだけ知っているかということもございますが、県立の病院であるという目で見られていると思いますので、その点は従来と変わらない形でやっていただくようにしております。以上です。
○渥美委員
ありがとうございました。
今、御説明ありましたこの県立病院としての役割、基幹災害拠点病院あるいは高度救命救急センターとしての位置づけを確保していくというようなことは、大きな目標だと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
１点、看護師募集の関係で伺います。
県立総合病院あるいは静岡がんセンターというと、私たちは素人でわかりませんが、看護師さんが応募するのに、何かハードルが高いというようなイメージがあるのかなと。自分で務まるだろうかとか、そういったことは懸念されませんか。その辺、１点お伺いしておきたいと思います。
○壁下医療健康局長
まず、私から県立病院機構の各病院についてでございます。
特殊な病院といたしましては、県立こども病院がまず挙げられると思います。県立こども病院については、全国３本の指に入る小児専門の病院として、ほかの２病院と比べても看護師さんの人気が非常に高くて、採用募集をかけると選考しなければならないほどということです。やはり看護師さんになる方というのは母性が強いのかどうかわかりませんけども、小児を目指す看護師さんがたくさんいるということで、こども病院については十分確保できる見込みになっております。
ただ、おっしゃるとおり県立総合病院については、いろんな機能があるほかに、一般診療もやっております。市内にもいわゆる総合病院と言われる医療機関がほかにもございますので、なかなか苦戦している状況にございます。現状では看護師の確保はできておりますけども、今後のことを考えると非常に苦戦している状況にございます。
そうした中、ハードルという意味では、県立総合病院については特別高いということはないと思います。ただ、やはり質の高い医療を提供するということで、そうしたものを志向されている看護師さんを確保していけばよろしいかと思います。
こころの医療センターにつきましては、精神分野の専門病院でございますので、やはり最初から精神を目指す方はなかなか少ない状況にあります。機構内の異動ですとか、あるいは精神に関心のある方をどうやって集めるか、そういったことで課題がございますので、機構を挙げて３病院のそれぞれの特性、こんな看護ができますよということを積極的にＰＲする。あるいは本年度始めました修学資金を生かすということで情報発信をすることによって、ハードルも高くないし、いろんな仕事ができるということをアピールしていきたいと思います。以上です。
○渥美委員
言いかえれば、ハードルが高いということはやりがいがあるということでもあるものですから、非常に高いレベルを求めている看護師さんも多かろうと思います。ぐあいよくその辺のバランスですね、両方の考えを持っている人が応募していただけいるように頑張っていただきたいと思います。
若干時間がありますね。次の質問をさせていただきます。
先日、ふじのくにケアフェスタ2013にちょっとだけ参加させていただきました。介護人材の確保対策という位置づけもあって開催されたということですが、住まい博との合同開催ということで、相乗効果も大変あったんだろうと思います。参加者も8,000人余ということで、大変盛り上がったということでございます。私は時間の都合もあって、車椅子に乗せていただいたぐらいのことで帰らせていただいたんですが。
合同開催ということで、視点として非常にいいし、今回が初めてじゃないということなんですが、住まい博と同じ会場でやったわけでして、２つのイベントはどんなふうに、どういうふうな効果を目指して連携に取り組んだのか。そしてその結果はどうであったのか。
このケアフェスタの会場では、若い人たち――高校生が大変大勢参加されてました。当然、介護あるいは福祉に対する意識のある方、子供さんが参加されたと思いますけども、いわゆる人材確保ということで取り組まれたと思います。学校との連携ということで、当然学校に呼びかけて参加していただいたと思うんですが、具体的に連携に対するどのような取り組みが行われたんでしょうか。
その結果として、かなり意識が高まったという数値も上げていただいてますが、高校生等に対してのアピールはどのように評価されているでしょうか。
そして今後、認知症患者がどんどんふえていく。それに対する介護なり、福祉のサポーターもどんどん必要だと私は感じました。そしてもっと家中で、あるいは社会全体で取り組んでいかなきゃいけないということをより理解していただく上で、住まいの中での介護、福祉を多くの方に認識していただくという面で、もう少し工夫できないかなと思ったんです。
防災、災害時の対応を含めた、その辺の考え方、評価についてもあわせて伺えればと思います。以上です。
○田光介護保険課長
ふじのくにケアフェスタ2013関連の御質問ということで、お答えさせていただきます。
まず、住まい博との合同開催ということで、ツインメッセ静岡の北館と南館で合同開催をしたわけでございます。最初のセレモニーの中でもそういった合同開催することの効果が非常にあると、非常に意義があるということで、御挨拶をいただいたところでございます。
住まい博の中の住宅部門の内容につきましても、バリアフリーであるとか高齢者向けの住宅の整備、そういった機能的なものを含めて非常に進んでいる状況がございます。やはり高齢化の進行の中で介護の需要がふえていると。そういった対応を進めていくのとあわせた形で、介護の理解を進めていくような同時イベントを開催するということで、住まい博に来られた方につきましてもケアフェスタのほうに来ていただいて、より介護の理解を進めていく。あるいはイメージアップを図るということで、非常に効果があったものと考えてございます。
今後につきましても、できる限りそういった合同の開催、あるいはもう少し連携を深めての開催の方向につきましても検討していくことが必要かなと考えてございます。
それから、若い方の参加の関係でございます。
今回、構成内容につきましては若い方を非常に意識したというか、若い方に来ていただけるような内容構成を考えました。
１つは、今回の委員会資料の25ページのところに書いてございますけれども、介護職ＪＯＢステーションということで、社会福祉人材センターと共同で、例えば就職相談とかができるように県内の介護事業所施設の皆さんのブースを設けまして、日ごろの活動状況とか、施設の内容とか、そういったところをＰＲできるような場を設けました。
そして同じ部署に、県内の介護福祉養成校――短大、大学、専門学校にもブースも出していただきまして、内容をＰＲするということも行いました。
それからステージのイベントの関係でも、委員会資料で「学生パフォーマンス」と書いてございますけれども、県内の４校――３つの高校と、１つの大学の学生にパフォーマンスに参加していただきました。
それから展示のところに学生コミュニティ広場というのも設けまして、会場内に既に若い方がいるということで、外から来られた学生さんについても会場内に入りやすい雰囲気をつくるというような目的で、今回、高等学校の茶道部、それから書道部の皆さんに参加していただきまして、点茶とか揮毫のサービスをやっていただきました。こういったところにつきましても、教育委員会を通じまして、協力をお願いしたところでございます。
それから介護技術コンテストの関係で、教育委員会で実施しております高校生ひらめき・つなげるプロジェクトというのがございますけれども、こちらのほうで今回介護技術コンテストのキャッチコピーを募集いたしまして、県内の高等学校から223点のキャッチコピーの応募がございました。初日に会場で表彰も行ったわけですけれども、今回こういった若い方に参加していただいたということで、非常に若い方への理解を含め、人材確保対策ということで――将来の介護の担い手になっていただく若い方にできるだけ介護に参加していただきたいということで、そういった機会の促進とイメージアップにつながったものではないかなと考えてございます。
住まいの中での介護、福祉を意識しながら、今後もイベントの開催、あるいは介護人材の確保対策の推進につきまして進めていきたいし、また地域で生活が続けられるような在宅サービスですとか、あるいは地域密着サービスの充実につきましても進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
○渥美委員
大変御丁寧な御説明をしていただきました。ありがとうございました。
聞いてて、とかくこのイメージが暗くなりそうな介護の分野が、爽やかな若い子のパフォーマンスで非常にアットホーム――訪れた方の意識を非常に新たにしたんじゃないかなと思います。ぜひ介護職あるいは看護職の魅力を大いに、こういったイベントを通じて若い人だけじゃなくて、一般の方にも理解が届くような取り組みをこれからもお願いして、人材の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、最後に１つ伺います。
静岡県は健康長寿日本一で、100歳以上の方が1,500人を超しましたが、実は女性が86％を占めるんですね。男性は14％。これはなんだろうと。
最近は敬老会のシーズンでございますが、あちこちどこ行ってもいつも女性ばっかりなんですね。どういうことなんだろうと思うんですが。その不公平な要因は何だろうと。どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。
ひょっとして男性は働き過ぎたかもしれません。またどちらかと言うと不摂生が過ぎたと言うほうがいいかもしれません。あるいは歳をとると男性は孤独になっちゃうと。女性は群れて楽しむということも要因にあるのかもしれませんが、どのように捉えておられるのか。
ちなみに県内最高齢者110歳、杉田てるさん、浜北の方で女性です、もちろん。
ということでその要因、そしてそれをどういうふうに、男性もさらに健康長寿になっていくために生かしていくのか、その点について伺いたいと思います。
○大石福祉長寿局長
100歳以上の方で非常にお元気な方は、女性の方が多いということであります。
静岡県では健康長寿日本一ということで、厚生労働省が初めて発表したものでも全国一となっております。
その３要素というのがありまして、食生活、運動、社会参加ということが言われております。特に社会参加は生きがいにもつながるということです。それが女性が多いかどうかはあれなんですけども、若いときからいろんな方とかかわったり、生きがいを持って社会とつながりを持つということが健康寿命、または健康長寿につながっているのかなとは思っております。
男性の方もお仕事だけでなく、これから団塊の世代の方もお仕事が終わった後、いろんな社会参加をしていただきながら、そういうことによってまた健康寿命といいますか、長寿になっていただくということで、静岡県は進めていけたらいいかなと考えております。以上であります。
○渥美委員
そういうことだと思うんです。特に女性の生き方に学ぶと。規則正しいとか、みんなでわいわいがやがややるというようなことは、非常に大事だなと思います。
そういう意味でも、男女共同参画を進めて、男性の社会へ女性を誘うじゃなくて、女性の活動にぜひ女性から男性に声をかけて、誘っていただきたいと。そういうような事業を県も長寿者元気応援事業として今度、浜北で取り組んでいただけると。男性は１人を誘っても行かないです、恥ずかしいから。ですから仲間で誘っていただく、そんな事業をどんどん県からＰＲしてやっていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○櫻町委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
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