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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割方式で何問か質問させていただきたいと思います。
委員会資料に基づいて質問いたします。
最初に、主要事業概要書の21ページの県産品輸出促進機能形成事業費で、商社機能という記述があります。説明もまだ受けていないのでどんな考え方か聞きたいんですが、まず私なりにこの資料から解釈した考えをお伝えしますと、実施主体が県と県産品輸出事業者で、業務委託で県産品輸出事業者に商社機能を構築してもらう仕組みと捉えましたが、まずこれについてお聞きしておきます。
○松村マーケティング課長
商社機能の構築に関して御説明を差し上げます。
まず、本県には多彩で高品質な農林水産物や加工品がありますが、海外のマーケットニーズを把握して生産者とともにマーケティング型で商品を開発改良し、販路開拓・拡大を促進する商社機能が必ずしも十分に発達しているとは言えません。
５番委員がおっしゃられたイメージというか、委託をするということですが、今現在、全国各地で農林水産物等の販路開拓、あるいは拡大を促進する地域商社がたくさん設立されております。
そこで、他県における先行事例等を参考にして、今後商社機能を構築していくことを考えて今回補正予算も提出させていただいてございますけれども、具体的にはまだどのような形態がよいか結論が出ておりません。
簡単に場合分けしますと、３つほど大きなカテゴリーがございまして、１つは行政、地方自治体が直営でやる方法、それから第３セクター方式でプラットホームと言われるものを構築する方法、それから民間企業や団体が出資して組織をつくる方法です。一長一短ございまして、各地域の産物とか産業構造にもよりまして、どれがいいと一概に言えないのが正直なところでございますので、今回どの方法がいいのか、あるいは別の方法があるのか、規模感的にどのくらいがいいのかをまず調査分析、それから形態の提案までを何らかの形でいただくような調査を今回したいという考え方で補正予算を提出しています。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
地域商社という言葉を少し新しく感じ受けとめたんですけれど、今までイメージとすれば生産者がいて、輸出業者がいて、商社というのは大手が世界中にネットワークを持っていて資金力もあって、そういう中でノウハウを持っているイメージが強かったものです。
先ほど言った３つのカテゴリーを考えているということで、行政が直営という話もありましたけれども、少し想像の域を超えているので、具体的にどんな展開になるのか注視していきたいと思いますので、またその件については御説明いただきたいと思います。
次の質問に行きたいと思います。
委員会資料14ページ、創エネ、地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大ですが、小水力発電からバイオマス発電・熱利用、温泉エネルギーの導入とあります。以前から本県では、温泉を使ったエネルギーの関係は話題になるんですけれども、資料の中では実際の採択事業の中には温泉関係が出てこないんですが、非常にハードルが高いというか周りに与える影響も大きくて、温泉を使ったエネルギーのあり方についてここ数年どう進歩してるのか見えない中で、メニューとしては出てくるんですけれども、県としてどう考えてるか、まず質問をします。
○黒田エネルギー政策課長
温泉エネルギーを利用した取り組みについて、地下深くの非常に高温の熱水をくみ上げてその蒸気によって発電するフラッシュ方式、いわゆる地熱発電と言われてきたものと80から150度の蒸気、熱水を熱源として沸点の低い媒体、ペンタンやアンモニアなどの媒体を加熱、蒸発させてその蒸気でタービンを回すバイナリー方式があります。近年はバイナリー方式がふえてきているわけですが、現在県内でフラッシュ方式の地熱発電は行われておりません。
南伊豆町で試験用の井戸の掘削に向けた検討がされておりますが、いまだ実施には至っていないのが現状です。この旧来のフラッシュ方式につきましては、地下の熱源の調査や環境アセスメントに時間が非常にかかり費用もかかる、また新たな井戸を掘るということで、周辺の温泉への影響を懸念する声があるのが現状でございます。
これに対しまして、バイナリー方式は既存の温泉の熱を利用できる。東伊豆町が平成25年度に３キロワットの設備を町営観光施設に導入いたしました。また下田市で民間事業者がことし３月に110キロワットの設備を設置いたしまして、固定価格買い取り制度による売電を開始しております。
温泉熱発電の課題といたしましては、源泉所有者や温泉利用者との調整のほか、温泉に含まれる炭酸カルシウム、いわゆる湯の花の付着によって管が詰まる問題がございます。これを防止するための技術の確立、事業としての採算性を確保するための湯量の確保、エネルギー変換効率の向上が課題で、先ほど申し上げました東伊豆町の設備でも大学関係者や民間事業者がスケール対策の実証試験とかに取り組んでいる現状がございます。
それから、島田市で新しい取り組みとしまして、温泉に付随して流出するメタンガス――温泉付随ガスと言っておりますけれども、これによる発電事業――熱電ガスコージェネレーション100キロワット相当の設備をこの２月に導入いたしました。牧之原市や焼津市などでも温泉付随ガスの活用の可能性があるということで今、導入の検討がされていると聞いております。
島田市や下田市に新たな設備が導入されまして、本県では平成32年度の温泉エネルギー利用の目標100キロワットと置いておりましたが、数字的にはもう達成されたことになります。ただ、今後も有識者によるアドバイスや先行する事例の紹介などを行いまして、もう一方で可能性調査や設備導入に対する助成制度を活用いたしまして、地域の特性を生かした多様な事例の導入を促進してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
ここに挙げた幾つかの方式の中では、一番大変な部類かなと思っています。助成しながら県でも支援していくということなので、技術改革といいますか、探していく仕事は本当に大変なので、行政として外側で一生懸命応援していただいて、温泉の多い本県ですから、また温泉ばかりではなくて地下の深いところから取り出したメタンガスの関係もあるようなので、少し違う視点も含めて支援していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
次の質問に行きます。
23ページ、ＣＮＦプロジェクトの関係ですが、静岡大学への寄附講座の開設で幾つか内容が記述されています。
目的としては、ＣＮＦの研究開発と人材育成で、人材育成は非常に大切だと思っていますし、研究分野ではＣＮＦの材料特性で基礎的な研究の部分と、それから３番目に用途開発とあります。大きな注目点になっている用途開発につきましては、委員会資料にもあるように、ＣＮＦの強化樹脂混錬技術等で、富士市の工場の中につくられた施設も強化樹脂で対応しているということであります。
そこで、大学に研究と人材育成で参加していただいてるわけですけれども、産官学でこれを産業化していくために、県はどういう位置づけで支援していくのか、まずお聞きしたいと思います。
○三須商工振興課長
静岡大学に寄附講座を開設いたしました。10月１日からで、まさに今週から具体的に研究者が配置されて研究がスタートする状況でございます。今後のＣＮＦ研究につきましては、まさに産学官という取り組みでスタートしていきますが、我々が期待しております１つは、大学の研究者と県内企業が共同研究、あるいは技術支援という形で交流を深めていきながら新たな製品開発につながっていくことであります。
そういった中の県内企業の掘り起こしにつきましては、現在３人のコーディネーターが県内企業を回っておりますので、やりとりの中で必要に応じて大学とのマッチングを行っていく、あるいは紹介していく形で県の役割を今後果たしていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
コーディネーターが企業を回って、大学とのマッチングで対応していくという話がありましたけれども、大学院で人材育成というときに、社会人ではない学生が大学院で学び研究にもかかわっていく話がある一方で、例えば今のお話にあったように、社会人、企業側の研究者、あるいはもう少しスキルアップをしたいということで研究者として人材育成にもかかわる、教える側であり教わる側でもあるという可能性について、静岡大学はどう考えているかわかるでしょうか。
○三須商工振興課長
実はこの研修者は、９月末まで東京にございます民間の科学メーカーに勤めていただいた方で、まさに今週から大学に来たばかりでございまして、今週の末に私どもと意見交換しまして、具体的な進め方について協議していこうと考えております。
５番委員から御指摘をいただいたように、例えば愛媛大学では社会人を大学院に受け入れて、研究者とともにＣＮＦのいろいろな共同研究をやって、その社会人が企業に戻って研究開発をしたり、場合によってはその縁で大学と連携しながら共同研究をやってすばらしい取り組みをされていることも見聞きをいたしました。非常に先進的な取り組みだと我々は考えておりますので、こういった先進事例を参考にしながら、どういったことが本県としてできるのか、大学を交えていろいろ今後協議をしていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
大学の少し閉鎖的な施設での研究が、なかなか産業の現場にフィードバックされないのが一番危惧されるところです。今お話を聞いた愛媛大学の例は、本当に成功事例、先進的な取り組みだと思っていますので、企業の人たちが大学に入って研究をされて、いろんなノウハウを身につけて帰られるという人材育成の部分は三須商工振興課長が一番よくわかっていらっしゃる立場だと思いますので、ぜひとも県としてもしっかりと大学側に申し入れをして、またコーディネーターとも調整をしていただきながらその体制を早急に整備していただきたいと思います。
１年ほど前に見た愛媛県は平成26年ぐらいからスタートしてますので３年も４年も進んでいるということなので、本県は10月１日からスタートしたということであれば、それを一日も早く追い越せるように頑張っていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
41ページの県産材の利用の拡大ですが、森林に関する市場、いわゆる川上から川下までという考え方でいったときに、今回、何ページかにわたる県産財にかかわる森林の関係の資料を見ても、どうやって付加価値を高めようかという具体的なものが見えにくいと思っています。例えばこのはなアリーナで使っている事例もあるわけですけれども、ＣＬＴが木材の市場をさらに拡大するというように、大規模なものか小規模なものかは別にして、付加価値を高めるための取り組みが必要と思っているんですが、付加価値を高めるために本県としてはどんな取り組みをしていくのか、まずはお聞きしたいと思います。
○清水林業振興課長
県産財の利用についてお答えいたします。
今、木材の付加価値を高めるための取り組みの１つとしましては、東京五輪を契機とした森林認証材の新たな需要をつかむことが効果的だと考えております。天竜地域を初めとしまして、県内各地で森林の認証の取得が進みまして、その面積は全国４位となっております。この強みを生かした販路の拡大のためには、さらに木材製品の安定供給体制の強化と、静岡には森林認証材があることのＰＲの２つが不可欠だと考えております。
供給体制の強化につきましては、これまで県内を６つの地域に分けて製材工場の水平連携のネットワーク化とＣｏＣの取得の促進を図ってまいりました。これによりまして、認証材を欲しいユーザーのニーズにワンストップで応える共同の受注窓口が構築されております。
今後は、丸太を生産します川上のほうとも、垂直連携のさらなる強化も取り組んでまいりたいと考えております。
また、製品のＰＲにつきましては、ことしの８月末に首都圏の内装材の木材調達を担うバイヤーを県内に招聘しまして、先ほど説明しました製材工場の地域ネットワークに入っている企業の皆さんとの商談の機会もつくってまいりました。
今後、ネットワークが取り組む首都圏の展示会の出展も支援をしてまいりたいと考えております。森林認証材の需用を拡大する形で付加価値の向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
森林認証のことはよくわかります。森林認証は多分本県だけではなくて、ほかの森林を持っている県も同じように、日本国内だけではなくて国外に輸出することも含めて取らなきゃいけない。要はスタンダードになりつつあるのかなと思うんです。それに対して、全国でそういう状況であって現状の本県産の木材の中でおさまるのであればいいかもしれませんけれども、将来を見越したときに、例えば先ほどの例で挙げましたＣＬＴは施設もつくらなければいけないとか、環境を整備するのはやはり時間がかかりますので、戦略の中にそういうものがあるのかないのか気になるんですね。そこの部分まで含めて質問をしたいと思います。
○清水林業振興課長
ＣＬＴについてお答えいたします。
ＣＬＴは、ＲＣ造に比べて軽くて強度が確保できるということで、新たな構造用の建築材料としてとても期待されております。また木造の住宅に比べましても、木材を大量に使うという観点からも、木材資源の有効活用につながると捉えております。
ＣＬＴの現状としましては、全国的に生産拠点が整備されまして、供給量が６万立方メートルほどあるんですが、一方で需要を見てみますと5,000立方メートルぐらいで、当面は需要拡大が大きな課題と捉えております。
ＣＬＴの需要拡大につきましては、国でもロードマップを作成して設計士の確保、設計積算に必要な資料の整理、あと利用拡大によりますコスト削減の取り組みを進めておりますが、県としましても、まずはＣＬＴの建築物の周知をして建築意欲を高めていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
ＣＬＴにつきましては、建築基準法も含めたいろんなものが後発というか、最近やっとその形ができつつあるということです。構造用建築材とお話がありましたけども、まだ日本では構造用建築材と言えるようなところまでは利用されていない、理解が進んでいないので、まさに今県が取り組もうとしているところは、ＣＬＴをもっとＰＲしていくということでよくわかります。
しかし、既に国内では、例えば高知県のようにＣＬＴに力を入れて体制をつくっているところもありますので、将来に向けた戦略の中で、例えば施設が必要になったときに県として支援していくのかも含めて御検討いただきたいんですけれども、そこの部分をもう一度お聞きしたいと思います。
○清水林業振興課長
先ほども申しましたＣＬＴは、木材を大量に使うということで本当にこれからなくてはならない工法だと捉えておりますので、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
委員会資料46ページ、水産業の体質強化に向けた取り組みですが、２施策の概要の(2)平成29年度主要事業の中に、新規事業として県内外から訪れる多数の観光客に高付加価値で新鮮な県産水産物を供給できる地場流通体制を構築強化するというくだりがあります。
今回予算化されてはいるんですけれども、例えば私の地元富士市の田子の浦シラスですけれども、不漁の原因はいろんな説があるかもしれませんが黒潮の蛇行と言われています。蛇行の原因は地球規模の話になるんでしょうけれども、せっかくＧＩとしてブランド化されたにもかかわらずとれなくて、年に何回か開催される観光客が楽しみに来る行事が中止になってしまうことがありました。
自然が相手なのでそれは割り切るべきなのか、あるいは聞いてみますとＧＩは冷凍技術も含めてとっているということなので、消費者があってそれが成り立つと考えれば、生シラスという言葉で皆さん期待しても自然環境の中ではとれないこともあります。しかし冷凍でも差別化できる、そのためのＧＩだということも含めて、味覚も大変すばらしいものだとＰＲしていかなければいけないと思っています。
そういう意味で、戦略の中で田子の浦港のシラスを１つの例に、天候が悪いときでも観光客が喜んで来る事業が中止ではなく、残念だったと言われないような後押しをしていただきたいと思いますが、御所見をお聞きします。
○瀬水産振興課長
シラスの不漁、それからサポートについてお答えいたします。
シラスの不漁につきましては、駿河湾の奥にシラスのもとになるイワシの卵が外海水と一緒に入ってこない状況がありまして、これはここ数年の夏の不漁の共通現象として推測できます。これらは我々も注視しておりますが、この後秋が深まりますと、漁は復調模様になるのがここ数年の状況でございます。海況の変化とシラスの漁獲量につきましては、水産技術研究所の研究員が漁協とか漁業者のもとを回りまして、今、丁寧に説明をさせていただいております。
また、委員御指摘のシラスの加工ですとか利用につきましては、当課の担当、それから水産技術研究所の普及員らが、随時生産者の相談に乗っています。委員地元の田子の浦漁協から、シラス品質向上に寄与します氷の安定供給、製氷施設の整備のお話をいただいて、平成30年に向けて今、話を進めているところでございます。
それから、ＧＩ表示につきましては、シラスの認知力向上、それからブランド保護等を流通販売についても継続して支援していく所存でございます。
現在、シラスを初めとした県産水産物を提供する漁協食堂のポケットマップ――きょう配付をしてなかったんですけど――を作成いたしました。生シラス丼とかを食べる田子の浦食堂はここですよと記載されているものを今現在配布中であります。
そして、シラスにつきましてはマーケティング戦略に名前を掲げてございます。今後――11月13日に東京渋谷の駅前でシラスのＰＲイベントを開催する予定でございますので、引き続きシラスについてはＰＲを強力に行っていきたいと思います。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございます。
いろんな対策を講じていただいていることがよくわかりました。主要事業の中の高付加価値で新鮮な県産水産物を供給できるというところに、安定して供給できるとか、観光客が安心して来られるという意味合いも含めて体制をとっていただけることをお願いしたいと思います。
次の質問にまいります。
資料はありませんが、美しい茶園でつながるプロジェクトがございます。富士にあります大淵の笹場の取り組み状況ですけれども、平成27年度から平成29年度まで景観と農業振興、特にお茶の振興とセットで展開している事業でありますが、平成29年度で終わっちゃう感じがします。
非常に期待があって、地域も大変盛り上がってるのは現場を見てよくわかってるんですけれども、これがここで終わりなのか。まだまだやり残したことがあると思うんですけれども、まず現在までの効果について、どのように捉えているかお聞きしたいと思います。
○遠藤地域農業課長
このプロジェクトの成果ですけれども、県内７カ所にモデル地区をつくり、その地域にある美しい茶園景観と周辺の資源を活用し、外部から人を呼び込む取り組みをやってきております。
具体的には、ビューポイントを決めたり、散策マップをつくったり、地域を案内するガイドの育成などをやってきた結果、モニターツアーができるようになってきました。進んでいるところでは地域資源に旅行業者たちが目をつけ、実際にツアーとして現地に来ていただいている事例も出てきております。
○鈴木（澄）委員
この事業のそもそもの目的は、景観と茶の振興で、今の御報告の中には景観とか観光、場所に対する評価はもうかなり実績が上がってるとのことで、大淵の笹場でもそれは感じているわけですけれども、実際まだお茶のブランド化とかお茶の消費につながるところまではいってないんじゃないかと思うんですね。そこの部分が達成されてこのプロジェクトは成功かなと思ってるので、取り組みはまだやることがあると思っています。
先ほど冒頭で、平成29年度で終わっちゃうのかなと触れましたが、これはいつまでやる事業でしょうか。
○遠藤地域農業課長
５番委員地元の笹場につきましては、地元のお茶を使い紅茶をつくったり、富士山７合目で熟成茶などをつくった事例はありますけれども、まだ正直商品としてまで熟成はされていないということで、商品として活用できるようにレベルアップする必要はあると思っております。
ほかの地区でもそうですけれども、地域で継続をしてほしいという要望は聞いております。それについて今後どうするか、予算要求を含めて検討していきたいと思っております。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
今のことにつけ加えさせていただきます。
５番委員御指摘のとおり、これはもともとよい景観、フランスのブルゴーニュのワインの景観のようなものを使ってお茶をもっとブランディングしていこうということで、当初の地元の盛り上がりはできて、トイレとか駐車場など地元のハード整備も整いつつあると聞いております。
お茶をさらに盛り上げて産業振興につなげるにはどうするか。我々もこれをこのままにするのは非常にもったいないと考えておりまして、地元の意向を踏まえて、継続する事業を今いろいろ調整しています。３年で終わるようなタイプではないと思いますので、もう少しつながりながらやれるように頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○鈴木（澄）委員
律儀に再質問しようかと思いましたが、今の答弁で理解をいたしました。先ほど抹茶の話もありましたし、富士の裾野でということがありますので、富士抜きの抹茶というのは静岡県のお茶にしてももったいない話なんですね。せっかくの景観とつなげていけるように、ぜひとも継続の検討をいただきたいとお願い申し上げたいと思います。
次で最後になりますが、後期アクションプランの評価書案184ページになります。
世界に誇る多彩で高品質な農芸品の生産力強化で、前回の委員会でも質問させていただいたんですが、ＡＯＩ−プロジェクトに関して、研究開発の拠点ＡＯＩ−ＰＡＲＣでの成果に期待ができる一方で、農家の現状が、特に担い手の問題があるので、そこにいろんなノウハウをフィードバックすべきではないかと質問をさせていただきました。
改正土地改良法を含めた農地中間管理機構との絡みで、山間部の基盤整備に手をつけやすくなったんじゃないかという質問を６月議会の一般質問でもさせていただいたんですが、それを含めて改めてここで言っている生産力強化について、県としては今後具体的にどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
あわせて、今回知事は次期計画については実現可能な目標値をとおっしゃってるわけですけれども、実現可能な目標値をどういう基準で設けていくのか、渡辺経済産業部長が統括している中でお考えがあるのかもしれませんが、その２点についてお聞きしたいと思います。
○前島農業局技監
１点目の改正土地改良法と合わせた中山間地域の整備についてお答えいたします。
まず、中山間地域におけます農地で申し上げますと、小区画で傾斜のある農地、しかも点在している農地が多うございます。そういった地域におきましては、１つ１つの農地を大規模にまとめることがなかなかできかねますので、まずは次の耕作者にいい状態で引き継いでいただくのが一番重要だと思います。
そのときに、農地中間管理機構を中心とした農地中間管理権を設定した農地につきましては、改正土地改良法で地元の農家さんの負担なしで、しかも申請なしでできるという法改正がなされたところでございます。そういった地域についてはそれぞれの地域の事情がございますので、その実情に合わせた形で法改正に基づく制度を活用して、集積等に努めていきたいと考えております。
○渡辺経済産業部長
実現可能性の高い目標設定の話でございます。本会議でも深澤議員にファルマバレープロジェクトの金額目標というお話させてもらい、ちょっと関連するかと思いますけど、やはり施策を実行した結果がストレートにわかるものが実現可能性の高い目標値として設定されるべきでありますけれども、農産物の輸出の金額とか統計的になかなか出てこないものがあったり、それからファルマバレープロジェクトでは各企業の売上額は秘匿でなかなか出てこないことがありますので、我々としてはプロジェクトのもたらした成果として、例えば製品化件数とか先ほどあった輸出件数みたいな、実際に把握できるものをもって施策によって実現された成果と設定をさせてもらっております。
これは、次の総合計画においても見直しをしていますけれども、やはり施策の成果が目標値に１対１の関係で出てくるものでないと、なかなか県民にはわかりにくいものですから、今後もできるだけストレートにあらわす指標を常に見つける努力をして、反映してまいりたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
中山間地を含めた後期アクションプランの反省事項は、まさに新しい仕組みができつつも、実際にそれが軌道に乗るまでは時間がかかるところも心配な種であります。
具体的に、法の整備ができて、県もその後押しをしようと機運が高まっているところで、関連する地域、関係者にはそういう流れがあることをできるだけわかりやすくお伝えいただく。担い手として積極的にやる農家はいいんですけれども、中間管理機構に協力をいただかなければいけない本当に担い手のない、農地に余り関心がない、相続でそういう状況になっている人たちにこそわかりやすく協力を求めていかないとこの事業はうまくいかないと考えていますので、県民に向かってわかりやすい形で早くお伝えいただきたいと要望します。
それから、次の計画についての目標値は渡辺経済産業部長から考え方をお聞きしました。今までやってきたとおりのものだということですが、やはり今までやってきたことが同じように、バッググラウンドでわかる指標を私たちにも明確にしていただきながら、その数値について１つ１つ検証といいますか、確認をする作業も必要かなと思います。単純に資料としてぼんと出され、目標値が幾つだというのではなくて、少なくとも委員会にはその根拠をしっかりと示していただけるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
○野崎委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は15時30分とします。
( 休 憩 )
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