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委員会会議録
質問文書
令和２年10月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/15/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
義務教育の環境整備においては、自治体ごとに差が出ているということですけれども、特に先進的に取り組まれている自治体でどういう点がうまくいくといい結果が出ているのか、なぜそういう良いところは良い結果が出てるのか、何か特徴的な考え方とかがあれば、教えていただきたいなと思います。
○堀田龍也氏
進んでいる自治体というのは、私が見る限り多くの場合、市町村の首長の御理解があるということです。山間僻地が進んでいる現実がありますが、せめて良い教育を与えようという動きかと思います。
一方で、例えば、熊本市はかなり大きい政令指定都市ですが、市長が決断し予算を配分し、教育長がリーダーシップを取って教育の改善を進めています。
現場の先生の中には、公務員だということもあってあまり変えたくない、努力しても給料は変わらないしみたいな後ろ向きな意見を言う人もいるんですけれども、これを教育委員会が強くリードしている例があります。
ですから、教育長のリーダーシップあるいは教育委員会の方々が、どれだけ情報化の分野の施策等を勉強されているかが一番の課題だと思います。
奈良県が最近の好事例となっていますが、奈良県の教育委員会が県内の市町村の勉強会をやっているんです。これは市町村によっては教育委員会に教育系の指導主事を置けない自治体も、自治体規模から見ればあります。そういうところは、役所の人が交代で教育委員会に着任するわけですけど、学校現場の現実が分からなかったりします。それを県の教育委員会がリーダーシップを取って、市町村を集めてはディスカッションすることを頻繁にやっています。今もオンラインでやっています。
そして、オンデマンドの学習のために必要な１人１アカウントと言いますけれども、メールアドレスのようなものを県で全部取って、あるいはグーグル、マイクロソフトやアドビなどの有名なソフトを出している会社と県が包括連携契約を結んで、市町村はどこでも使っていいこととしています。こういう県教委のリーダーシップも成功している１つの例かなと思います。
あと最後に、校長先生が御自身が情報に詳しくなくても、こういうことはこれからの時代の子供たちに大事だという御認識がある学校は進みます。
しかし、校長先生が「俺は分からんからなあ」と言っているところは進まない現実があります。
○木内委員
ありがとうございました。
今日はＧＩＧＡスクール構想を中心にお話しいただいたんですけれども、ちょっと触れていただいた義務教育によるプログラミング教育についてですが、私は高等専門学校出身で理系の人間なので、今のプログラミング教育を見ていると、プログラミングを嫌いにさせるためにやっているような内容が多いと感じているんですが、その点についてちょっと全般的なところでお考えをまず伺えればと思ってます。
○堀田龍也氏
プログラミング教育の導入された背景とか趣旨を先ほどお話ししましたが、まず高校にはプログラムというのは最初からあったんですが、履修してもしなくてもいい選択科目だった。これを今度の高等学校の情報という教科では、プログラミングが必修になりました。そこでは、Ｃ言語とかＪａｖａとか、最近で言うとＰｙｔｈｏｎと言われるプログラミング言語を使って、ちょっと専門的にやる。中学校は技術科でやっています。ですので、お掃除ロボットを動かすとか通信をする、あるいはホームページをプログラムすることをやらせています。
問題は小学校です。さっきも申し上げたように、小学生がプログラムを作ってみて、動かしてみて、うまく動かないことを経験して、そしてうまく動いているものを作っている人はすごいなと、あるいは世の中にはそうやってうまく動いているものがいっぱいあるんだなと実感することが、小学校のプログラミング教育の目標なんです。しかし、小学校にプログラミングが入ると聞いたプログラマーの人たちやプログラミングが専門の大学の先生とかが手伝うといって現場に行って、そして難しいことをやってしまって子供たちが嫌いになっていることが実は幾つもあります。
木内議員が御心配のところは、今のような例も含めてあるのかなと思いますが、これもプログラミング教育の趣旨、特に小学校段階で何をやるかという趣旨がうまく伝わってない例で、何で伝わってないかというところに、教育委員会の啓発能力の差が正直ございます。
これは、私もこれからいろいろ全国、働きかけてまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○木内委員
ありがとうございます。うまくいかないことを体験させるというのはすごく分かります。私は小学校の頃、ベーシックマガジンに書いてあるゲームを打ち込んで動かない苦しみを感じて勉強したので、そういう体験をさせるという趣旨であれば、プログラミング教育の意義はすごく分かるんですけれども、それを正しく聞いたのは今日が初めてだと思っていますので、ありがとうございました。
あと、今想定されている１人１端末の考え方が、基本的に端末は学校で使うものだという前提があると思うんですけど、端末に全て入っていれば、ランドセルに重いものを持っていったりとか、むやみに紙のプリントを渡されたりとかがなくなって、保護者もかなり楽だと思っているんですけども、そういうレベルでやられている事例は今のところありますでしょうか。
○堀田龍也氏
今の木内議員の御質問は、端末持ち帰りが前提になっている自治体はどのくらいあるかということだと思うんですけれども、実は、学校備品として入れるので、子供には持ち帰らせない、何も起こらないようにするには、それが一番いいんじゃないかと決めている自治体もたくさんあります。
しかし、文部科学省はじめ国は、持ち帰ることを前提で導入するようにと仕様書もなっています。ですので、国の補助金で入ったものについては持ち帰る前提で、そうでないとデジタル教科書の意味もありませんし、家庭学習での意味もありませんし、もしコロナ禍の第３波が来たときに、初めて持ち帰りを許可されたら多分、家で使えないと思います。ですので、日頃から１週間に２回は持ち帰るとかいうことをやってないと、非常時には対応できない。
しかし、本質的には常に持っているというのが本来の姿です。常に持っているというのは、私たち大人もパソコンが家にあるしも職場にもあるし、スマホも持っているし、１人１台どころか１人３台とか４台使っているのはもはや普通なんですよね。それが同じデータにアクセスできるかは、同じアカウントで入ればみんな同じクラウドのデータにアクセスできるわけです。
私たちは、既に生活や社会の中では１人１端末どころか１人複数端末で、それをうまく機能させるために１人１アカウントを使っているわけですけど、１人１アカウントを県で全て配ったのが奈良県の例です。これは県が全部取得して配っているので、市町村は何の苦労もなくアカウントを子供たちに伝えれば、子供たちはみんな使うことができます。もちろん、家のパソコンでもできるし、学校のパソコンを家に持ち帰ってもできる。
持ち帰れなくしている自治体は、持ち帰って変なところにアクセスしたらどうするんだとか、学校が責任を取るのかというのですが、そもそも家でいろいろな変なものを見たときに、それは学校の責任なのかということで、今まで学校に何でもかんでも押しかぶせ過ぎてきたことへの見直しも、同時に行われなければいけないんじゃないかと私は思っております。
そして、文部科学省内でもよく議論になるんですけれども、本質的には保護者負担で購入したものを学校に持ってくると考えて、つまり持ち帰るのではなく学校にちゃんと忘れずに端末を持ってきなさいというのが本来ではないか。これは、ＢＹＯＤ――Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ――というんですけれども、世界的にはそういう方向に動いています。
ただ、我が国は、ＢＹＯＤにするにも学校で整備したこともないのに、急に保護者の負担だと言っても理解してもらえないので、まずはＧＩＧＡスクール構想で予算をつけて端末を配ることになったわけです。逆に言えば、この端末が使えなくなった３年後とか５年後には恐らくＢＹＯＤに切り替わることを想定して、その３年間か５年間の活用が進んでいかないと、保護者の理解は得られないのではないかと言われています。
○木内委員
ありがとうございました。国が我々が考えているより本気で、それを県や市町の教育委員会が正しく理解してないことがよく分かりました。
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