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委員会会議録
質問文書
平成21年５月臨時会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 谷 卓宜 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/29/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○谷委員
私も、本会議の質疑の状況を伺いまして、今回の議案の中身についてはやむを得ない措置であろうかと思って、今この場に参加させていただいております。
私の地元の清水区でございますが、中堅企業の――中の上クラスになりますが――正社員の方がやはりこの夏と冬のボーナスは一切なしというふうに通告されていますと。また、現在の仕事の状況からいって、給料も何割という感じで下がっていますということを伺いまして、それは１つの企業でございますけども、いかに現状が厳しい状況であるか実感をいたしております。
それで何点か具体的なことをお伺いいたしますが、この静岡県人事委員会の勧告は0.2カ月分、それぞれ教育委員会も警察関係も暫定的に凍結というふうになってございます。珍しく減額するというわけじゃないもんですから、この暫定的にということ、それから凍結をするということ、そしてこの勧告は、凍結分は今後民間企業の実態調査の結果に基づいて必要な措置を講ずるという内容でございますが、この夏から冬にかけての取り扱いについて、わかりやすく少し御説明をいただきたいと思います。どのような形になっていくのかを、まず１点お伺いしたいと思います。
２点目ですが、先ほどの本会議の質疑の中で、この0.2カ月分の凍結分の金額のお話がございました。県として38億7000万円、市町が25億1000万円ということでございましたけども、教育委員会並びに警察本部それぞれのこのカットによる影響額ですね、それぞれ幾らになるか教えていただきますでしょうか。
また、それと同時に、１人当たりの影響額も出てくると思いますが、それも参考に教えていただきたいと思います。
３点目ですが、このボーナスですね――特別手当、期末手当、勤勉手当というのは、実は私も民間にいて、１年間だけボーナスがない月を経験したことがございました。住宅ローンの返済に大変に困ったことを実はいまだに覚えておるところでございまして、年齢からいって、県の職員の方々、警察の関係の方々にも同様の御苦労をされて、また、心配をされている方がいらっしゃると思います。民間の厳しさを分かち合うということでは、これは議員の私どもも同様でございますけれども、こういう方々の士気が落ちないように、どのようにトップとして皆さんにお話をしていくのか、また、それを受けとめていただくのか、どのようにお考えになっているか、その合計３点についてお伺いいたします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
初めに、暫定的な引き下げということについてでございます。
今回の特例措置につきましては、民間の夏季一時金が前年に比べ大きく減少することを踏まえた何らかの調整的な措置を講ずる必要があるものの、現時点ではその全体状況を正確に把握することができず、今後変動する可能性があることを踏まえ、暫定的な措置として６月期の期末勤勉手当の支給割合の一部を凍結することとしたものであります。
なお、今回の特例措置による引き下げ分の取り扱いにつきましては、今後、職種別民間給与実態調査におきまして、民間の特別給与の支給状況を正確に精査した上で、人事委員会から必要な措置が勧告されることになっております。
次に、影響額等についてでございます。
本年６月期の平均支給額は、支給基準日である６月１日以前６カ月の勤務状況等を勘案して算出するため、現時点では把握できておりませんが、昨年６月期の平均支給額は教育委員会の職員の場合、90万3000円、平均年齢は43.1歳となっております。
今回の特例措置によります影響額でございますが、高等学校の場合で申し上げますと、30歳の教諭で約６万1000円のマイナス、50歳の教頭で約10万7000円のマイナス、55歳の校長で約12万5000円のマイナス、平均いたしますと約８万円のマイナスでございます。教育長につきましては、約18万円のマイナスということでございます。
今回の措置に伴う職員の士気の低下等についてでございますが、近年、教員給与の見直しなど、教職員にとりましては非常に厳しい状況が続いていると理解しておりますが、地方公務員の給与改定システムは民間の企業実態を踏まえた情勢適用の原則に基づいたものでありますことから、今回の措置はやむを得ないものであると考えております。教育という仕事は将来の社会を担う人材を育成するという点でやりがいがございますし、生きがいや充実感を持てる職でありまして、教育委員会といたしましては、今回のような給与面での処遇が職員の士気低下につながらないということを切に願っているところであります。
そういった士気の低下につながらないためにも、教育委員会といたしましては、これまでも学校における諸会議の厳選であるとか、業務の簡素化等、学校運営の見直し、改善をお願いしているところでございますし、さらに学校のＩＣＴ化、各種支援員の配置、あるいは外部人材の活用などによりまして、執務環境の一層の充実と改善を図りまして、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現が可能となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○殿岡警務部参事官兼警務課長
暫定凍結に関しましては教育委員会のほうから御説明いただきましたので、警察本部からは影響額と士気高揚方策について御説明を申し上げます。
まず、期末勤勉手当の改正に伴う人件費の影響額でありますが、警察本部全体においては約６億1100万円であります。また、職員１人当たりの影響額は、先ほどの説明のとおり本年度の措置がまだ把握できておりませんので、前年度６月期の期末勤勉手当の支給額と比較いたしますと、平均で約７万8000円の減額となります。昨年の平均支給額が83万7000円でありましたので、これに換算いたしますと約75万9000円ということになります。
例を申し上げれば、25歳の独身巡査の場合で約４万8000円の減、配偶者と子供２人を扶養している40歳の警部補の場合で約８万5000円、配偶者を扶養している55歳の警視の場合で約12万2000円、それぞれ減少すると試算しており、いずれも約１割の減額となります。
次に、士気高揚方策でございますが、今回の給与条例改正は人事委員会の勧告に基づき実施するものであり、例年同様に勧告は尊重されるべきものであると考えております。
しかしながら、各種事件事故は、現在の社会情勢のように不景気のときこそ多発し、職員の業務負担増につながっておりますので、現場で汗を流し苦労している職員には大変厳しいことであります。このため、現下の厳しい社会情勢下において、県民が警察に寄せる期待と信頼の大きさに思いをいたし、職員に対しては厚い身分保障がされていることを改めて想起させるとともに、全体の奉仕者としての使命感を高めるなどして、理解を求めていきたいと考えております。
その一方で、組織としてその活力を維持するため、特に勤務成績が優秀であった職員については、現行の特別昇給や勤務手当制度等のめり張りある活用を図るほか、現在推進しております事務の合理化や定時退庁促進等の職場環境の改善、事件検挙功労等に対する表彰制度の推進、互助会等によります職員に対する福利厚生面の充実化などをより一層推進し、職員の士気高揚に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○谷委員
ありがとうございました。
２点ほどもうちょっとお願いします。
凍結分は職種別民間給与実態調査の結果に基づいて必要な措置を講ずるということについてお尋ねしたわけで、その必要な措置を講ずる内容を聞いたわけでございます。ですから、６月の一時金でカットされた分を年末に何らかの作業を行うということだと思いますので、具体的にわかりやすくちょっと説明していただきたいということを申し上げたわけです。
それから、教育委員会の総額と小中学校の先生方も大体同様でしょうか。もし、わかるようでしたら教えてください。以上でございます。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
先ほどの今回の改正による影響額でございますが、今回の特例措置による影響額は教育委員会では26億1900万円マイナスという数字でございます。
必要な措置についてでございますが、従来は５月から６月にかけまして、人事院、人事委員会が職種別民間給与実態調査を行い、月例給与は４月分を民間事業所と県職員を比較いたします。特別給、賞与につきましては、前年の８月からことしの７月の賞与等の支給状況を調査し、民間事業所と県職員の１年間の支給実績を比較いたします。上記調査結果から人事院は８月、人事委員会は10月に勧告を行っております。
今回は、社会情勢の急激な悪化から民間の夏の一時金の支給月数が大きく減少することが予想されることから、人事院において４月中旬から下旬にかけて特別調査を実施したところであります。
調査のうち、86.5％の企業が決定していない状況ですが、現在の経済状況からある程度の見込みで暫定的に凍結という勧告が出されたものと理解をしております。
よって、５月からの民間調査で正確な結果に基づいた勧告が出され、年間分の一時金が確定、勧告されるものでございますが、そのときに６月の凍結分の措置も含めて改めて勧告がなされるということでございます。
最後に、小中学校の影響額についてでございます。
先ほど高等学校のマイナス額を申し上げました。小中学校におきましては、マイナスの額が若干少ないものの、先ほど申し上げた年齢別でいきますと、ほぼ同様の数値が出ております。以上でございます。
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