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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式でお願いします。
まず、文教警察委員会説明資料の１ページになりますが、平成31年度２月定例会の提出議案の概要で平成31年度の当初予算の教育費のうち教育委員会所管部分は前年度と比べまして2.0％、約40億円の減額となっており、要因について伺います。
委員会説明資料の３ページですが、第25号議案「静岡県立富士山麓山の村の設置条例を廃止する条例」についてであります。
子供たちの体験活動、また自然に対する興味、関心の熟成、自然と人間とのあり方の理解そして生きる力を育むなど効果が高いものがありますが、体験活動の場の１つが廃止されることにより子供たちの体験活動に支障がないのかどうなのかについて伺います。
また、焼津市に焼津青少年の家がありますが、体験活動のための他の施設の今後の見通しについて伺います。
委員会説明資料の15ページですが、障害者雇用の関係でございます。
先ほど、木苗教育長からは障害者雇用調査に関する不適切な事務処理に係る処分について説明がありました。
今後、教育委員会を挙げて障害者雇用を進めていくためにも、まずは不適切な雇用率の算定にてんまつをつける必要があるとお考えでございましたが、関係者の処分はどのような考え方に基づき行ったのかお伺いします。
今後の障害者雇用に向け、来年度の教員採用選考試験で新たな障害者特別選考を実施することになり、採用予定者が10人程度と少なく法定雇用率に達していないわけでございますが、採用数の考え方を伺います。
委員会説明資料の19ページになりますが、県立高校施設の老朽化対策であります。
長寿命化に対して計画保全とありますが、外装修繕で20年ごと、設備更新が40年ごとなど計画的な修繕、改修により築80年程度まで長寿命化を図るということでありますが、具体的にどのような方法で長寿命化を図っていくのかをお伺いします。
次は、主要事業参考資料の１、２ページですが、ネット依存対策関連事業やＳＮＳを活用した相談体制構築事業についてであります。
ネット依存対策関連事業費、ＳＮＳを活用した相談体制構築事業費のそれぞれの具体的な内容について伺います。また健康福祉部とどのように連携して事業を進めていくのか、あわせて伺います。
○木野財務課長
最初に、当初予算の前年度比較です。
委員会説明資料の１ページに約40億円で２％の減とありますが、文化財保護部門を移管して29人減り、また児童生徒が2,393人減ることに伴い教職員も100人減ることで14億9000万円、0.8％の減となっています。
事業費が25億円の減で、文化財部門１億8000万円を移管しますけれども、それ以外に建築関係で平成30年度は旧周智高校とか旧西部特別支援学校の解体工事で６億4000万円、９月に移転しました東部特別支援学校の工事が完了したために建設費が18億円落ちています。今年度はちょうど谷間になっており、委員会説明資料２ページに債務負担行為を記載していますが、浜松地区の特別支援学校は平成31年度で１億2000万円ですけれども、次年度の債務負担行為は25億8000万円となっております。あと三島・田方地区につきましても次年度が28億円ですので、来年度はまたハード部分がふえ増額になると考えております。
続きまして、４番目に質問がありました長寿命化のための計画修繕は、６校ほどモデル的に長寿命化対策をやったんですけれども、そのときは仮設校舎に一時移転して全部を剥がしたため費用面でもかなり負担がありました。旧耐震基準の施設は建てかえがメーンになると思うんですけれども、37年前にできた新耐震基準に基づく施設につきましては今後20年たったら生徒がいながらにして外壁修繕だけをやり、例えばトイレを全部きれいにするとかなるべく金額をたくさんかけずに、多くの学校が改良の恩恵を得るように計画的にやってまいりたいと考えております。
○小野田高校教育課長
富士山麓山の村の廃止について御質問いただきました。
富士山麓山の村につきましては、利用者数の減少、施設の老朽化などを理由に廃止する条例案を今議会にお諮りしております。
富士山麓山の村を廃止した場合の影響でございます。
他の青少年教育施設で、今の富士山麓山の村の利用者の受け入れは十分可能だと考えており、富士山麓山の村と同様のプログラムを引き続き実施することも可能であると思っております。
平成28年度の富士山麓山の村の宿泊者数と県内の県立、国立、市立、類似の13施設の同期間の宿泊室空き状況を見ますと十分受け入れることができると考えております。
それから、県内の他の青少年教育施設は豊富な人材を有しており、利用者は施設職員からきめ細かに指導を受けながら多様なプログラムを選択できます。したがいまして現行の富士山麓山の村での教育効果は担保できると思っており、５番委員御指摘のとおり平素と異なる生活環境の中での体験活動は自主性、協調性などを涵養する上で非常に有効であると考えております。教育委員会としても宿泊訓練だけでなく平素のさまざまな教育活動の中で体験活動を促していきたいと考えております。
○若月教育総務課長
障害者雇用に関し、職員の処分について御質問いただきました。
職員の処分は、任命権者の判断で行うものですけれども、今回の件は国や他県あるいは知事部局でも同様の事例が生じており、一般論としてはそれらとの均衡も考慮して判断する必要があると認識しております。
今回の問題について、国、他県で起こったものを整理いたしますと２つに大別でき、１つには障害者雇用促進法の対象とならない者を障害者計上していたことであります。
もう１点は、法令上は対象になるのですが、プライバシーに配慮した障害者の把握確認ガイドラインに基づいて手帳確認とか本人同意を得る手続がとられていなかったことです。
国におきましては、これらの２つとも該当するわけですが、職員の処分を各省庁はしていないと承知しております。
一方、教育委員会は今説明した後者で手帳確認、本人同意にだけ該当するものでありますが、範を示す立場にありながら適切とは言えない事務が行われていた責任は重いと考え、関係職員を今般処分したところであります。
対象職員や量定につきましては、知事部局と足並みをそろえたところであります。具体的には教育部長、総括担当理事それから教育総務課長に加え、ガイドラインが平成17年度に出ておりますので、平成18年度以降にこれらの職にあった者で現職を加えた計６人を文書訓告といたしました。それから担当班長と担当者11人を文書厳重注意としたところであります。
雇用率算定上の不明確なルールという問題を受け、対象障害者を明確化していく障害者雇用促進法の改正が今見込まれているところですので、今後は法令、通達はもちろんガイドラインの細部にまで細心の注意を払って適切に事務を進めていかなければならないと認識しております。
今回の問題につきましては、改めて深くおわび申し上げます。
それから、障害者雇用で教員採用数の妥当性について質問いただきました。
障害者の教員採用定数が10人では、法定雇用率達成に向けて少ないのではないかという御意見がある一方で、教員免許を持つ障害者は極めて少なく10人も採用できるのかとの御意見もあります。私どもとしても障害者枠を設けた選考は初めてであり手探りで検討する中で、既に障害者枠の試験を行っている他県の状況を調べたところ採用予定数が最も多かった県が10人であり、余り根拠にならないですけれども今回10人程度と設定したところであります。
職員の採用は、退職者補充が基本になっており、採用者数は退職者数になってまいりますので、したがいまして採用試験で教職を担える資質、能力があると考えられる者が数多くいたとしても、そのままその人数を合格させることではなくて、その中での競争になってきてしまいます。しかしながら障害者特別選考におきましてはより積極的に障害者を採用したいと考えておりますので、教職を担える資質、能力を持っている者であれば10人にとらわれずに採用していきたいと考えております。
逆に考えると、資質、能力を持つ者が少なければ10人を下回ってしまうことにもなりますので、我々としてはまずは大学とか障害者就労団体へのＰＲに注力して多くの受験者を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○赤石理事兼社会教育課長
まず、１点目の焼津青少年の家等の今後についてですけれども、県立の青少年教育施設は４カ所あり各施設がそれぞれの立地条件とか特徴を生かしながら魅力あるプログラムを展開しており、利用者からの満足度も高く、毎年大体16万人程度の方に御利用いただいております。また先ほど５番委員からも自然体験活動が大切だと伺いましたけれども、新学習指導要領においても特別活動と位置づけられ県総合計画あるいは教育振興基本計画でも積極的に取り組むとされておりますことから、これからも一定の需要があると見込んでおります。
こうしたことから、今後も今の運営形態を継続してさらにプログラムの充実を図りながら、より魅力のある体験活動、体験メニューの提供に努めてまいりたいと考えております。
それから、ネット依存対策事業における健康福祉部との連携です。
まず、事業をスタートするに当たり、有識者や医療関係者をメンバーとします企画運営会議を立ち上げ、健康福祉部職員にも委員として入っていただくことを考えております。
先ほども申し上げたのですけれども、スクリーニングテストを行い、ネット依存にあると診断された生徒につきましては健康福祉部が行う回復支援プログラムへつなげていくことも考えております。さらにはゲーム障害とかネット依存に対する正しい認識を持ってもらうための啓発資料として健康福祉部がリーフレットを作成する予定になっており、児童生徒を初めとした学校関係者に配布する際には教育委員会が全面的に協力して行うこととしております。
また、そのほかにも事業を行う上で医学的知見に基づく判断をしなければいけないことがたくさん出てくると思いますので、あらゆる機会に健康福祉部と連携をとりながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○赤堀教育政策課長
ＳＮＳを活用した相談体制の内容と健康福祉部との連携についてお答えいたします。
県教育委員会では、いじめや不登校などさまざまな悩みの相談窓口として総合教育センターにハロー電話「ともしび」という電話相談窓口を設けております。また夜間や休日等の対応として24時間子供ＳＯＳダイヤルを設けて電話相談にこれまで対応してまいりました。しかしながら今、高校生によるスマホ所持率がもう８割を超えている状況の中、長野県が先駆でＳＮＳ、ＬＩＮＥを使った相談を始めており、相談ツールとして非常に効果が高いことがわかっています。
昨年、健康福祉部で夏休み終了間際の10日間ほどＬＩＮＥ相談を計画し、自殺対策をもとにやったところでございますが、高校生等をターゲットに企画段階から健康福祉部と一緒になってＬＩＮＥ相談業務に取り組んできたところです。
来年度事業として、健康福祉部としても引き続き主に５月の連休、８月の夏休み、３月の休みなどの休み明けに近いところでＬＩＮＥ相談をするとのことです。教育委員会は時期が異なりますが週末の土日、祝日等にＬＩＮＥ相談を分担しながらやっていくことを考えております。健康福祉部の場合は39歳以下を対象とするわけですが、我々は高校生を対象に土日と祝日等でＬＩＮＥ相談を受け付けます。
実際に議論するに当たっては、当然ながら２つの事業でそれぞればらばらにやっては高校生が相談するのに余りよくありませんので、教育委員会と健康福祉部が一緒になって高校生が利用しやすいよう事業を進めていく考えです。
○良知委員
それぞれ細かく答弁していただきありがとうございました。
またスピーディーによろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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