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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式で質問させていただきます。端的に質問しますので端的にお答えいただきたいと思います。
委員会説明資料22ページ、デスティネーションキャンペーンについてお伺いします。
先ほど説明がありましたように、プレ、本番、アフターと３カ年にわたって行われていくということですけれども、県とキャンペーン推進協議会は全体として３カ年のどこに重点エリアを持っていくか戦略を持っていらっしゃるかどうかお聞かせください。
○横地観光振興課長
静岡デスティネーションキャンペーンの戦略でございます。
今回のＤＣは、これまでの宣伝、広報、イベントなどを中心とするキャンペーンからＤＣを契機に県内で設置が進むＤＭＯを核とした観光地域づくりを進めることを目的としております。
○藤曲委員
わかりました。
県全体としては当然そうなんですけれども、３年あるということは、丸々３年をどう捉えるかについてぜひ考えていただきたいなと思うんです。というのは、例えば１年目の来年、伊豆半島ジオパークが４月に認定されることを前提とすれば、その後４月から６月がちょうど期間だからそれをＰＲしながら、ことしの末に静岡県富士山世界遺産センターができるので、伊豆半島全体を応援する。また2019年９月にはラグビーワールドカップがあるので、この４月から６月で世界や国内に対してもアピールしていく。そして最終年の2020年はオリンピックですから、県全体でやっぱりアピールする。そういう重点エリアを設けてやっていったほうが当然効果的になっていくと思いますが、エリア政策についてはどうでしょうか。
○神戸観光交流局長
10番委員からお話がありましたとおり、まさに世界ジオパーク認定、ラグビーワールドカップ、オリパラにＤＣをぶつけてきたわけでございます。これに向けての戦略ということで、やはりイベントとの連携といいますか相乗効果がある形で進めていきたいと思っております。ただ具体的にはオール静岡で、県と35市町全部で取り組むということで県内５地域に分けて、どうやって売っていこうかという戦略を立てております。その中にそれぞれの地域特色、例えば伊豆半島のジオパークの認定だったら伊豆地域、ラグビーワールドカップであったら中東遠地域に組み込んでいく形で地域の各部会の方々とお話をする中で進めていきたいと思っております。
それを最後のアフターという形でレガシーにつなげていくデスティネーションキャンペーンを目指してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今、神戸観光交流局長がお話になったように、県下全体で取り組むことですので当然そうなっていくと思います。その中でこれは当然お金がかかってくることです。ＤＣをやるには県も負担金や拠出金が必要ですし、35市町もやはり拠出金や負担金が必要になってくると思うんですが県と市町の割合はどう捉えているんでしょうか。
○横地観光振興課長
ＤＣの事業費についてお答えいたします。
平成26年度から30年度に開催されている５件の平均を参考に本県では３年間で３億円の事業費になると見込んでおります。これにつきましては昨年度、全市町がエントリーするときから市町にお示ししているところでございます。また県対市町の負担割合につきましては、観光による交流人口の拡大や地域のにぎわいづくりといった経済波及効果など地元への効果が大きいことから、県対市町の負担割合を１対２でお願いしているところでございます。
○藤曲委員
わかりました。
これは、ＪＲが主体になるので、鉄道が走っているところは当然経済効果も上がってくる。またエリア的に若干離れているところについてもやはり経済効果は波及効果も含めてあると思います。負担割合は、もう既に始まっていると思うんですけど、ぜひ市町の理解がうまく得られるような調整をしていただきたいと思います。
最後に、もう１点お伺いしたいと思います。
これは、市町と県の行政側、ＪＲ、観光協会を含めて民間の３団体が連携してやっていく事業です。特にＪＲを取り込んでのキャンペーンでＪＲとの関係が大変重要になってくるというか深くなってくるんですけれども、この機会をぜひ利用していただきたいことがあります。当然デスティネーションキャンペーンも重要なんですけれども、交通系電子カードの利用において、県内でＪＲ東海とＪＲ東日本とでは使えないところが御存じのようにあります。そういうことが観光交流客数が１億5000万人とふえている中で、私たち県民、外から来る方々も非常に不便に思っているところで各市町から要望として出ていると思うんです。今回ＪＲとタッグを組んでやるんですから、せめて３カ年の中の本番の2019年には問題が解決できるように、ぜひ西田文化・観光部長にお答えいただきたいんですけれども、県としてもＪＲに働きかけをして解決するのも観光の観点では大変重要だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○西田文化・観光部長
10番委員の御質問にお答えいたします。
交通系電子カードの相互利用ができない部分があるため、県としても以前から申し入れてきた経緯がございますけれども、今回ＤＣがございますので、私どもからも直接ＪＲ各社に対しまして利用ができるように申し入れを行っていきたいと思います。
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