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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/11/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○伊藤委員
それでは、２点お願いいたします。
まず１点目なのですが、説明書でいきますと11ページになります。これからの地域福祉というのは、やはりボランティアの活動を活発にしていって、とにかく自助でいくしかないのかなというふうに、公的負担をできるだけ少なくするという努力をしていくしかないのかなと思いながら、このボランティア活動の振興というところを見せていただきました。
まず、県のボランティアセンター運営費助成金846万円と、それから(ウ)の県のボランティア協会に対する運営費940万円。県ボランティア協会というのは民間の団体だと承知はしているのですが、県のボランティアセンターが社会福祉協議会の中に設置されていて、それ独自の運営助成金846万円というのは、これは何をやっているところかいなというふうに思うわけです。それが今度はその下に、市町のボランティアセンターがあるのだと。県のボランティアセンターの下に市町のボランティアセンターがあるわけです。それに対する助成金が66万2000円、ばかにこれまた少ないなと思うのですが、この事業費を助成したというのは、一体どこのボランティアセンターのどういうふうな事業なのでしょうか。それから、ボランティアセンターというのは、市町にどのぐらい設置されているものなのですか。各市町にあるのでしょうか。
それから、この県ボランティア協会への助成金940万円ですが、県のボランティア協会がもらっている事業委託費というのは、ここだけではないですよね。例えば防災からもいっているでしょう。かなりの事業委託をしていますよね。青少年健全育成でも事業委託をしていますよね。そうしますと、この県ボランティアセンターというのと、県のボランティア協会の仕事の役割分担というのはどういうふうになっているのか。こっちは民間ですからつぶすわけにいかないのですが、県ボランティアセンターというのは本当に必要なのですか。県ボランティア協会に940万円って、846万円よりもずっと多い金額をかけているということであれば、ボランティアに関することは皆ここに任せるという手もあるわけですよね。それでもなおかつ、県の言うことを聞くところが欲しいのだということなのかどうか、この２つのすみ分けといいますか、役割分担についてお伺いいたします。
それからもう１点は、このボランティアに関して、業務棚卸表の３ページです。
この福祉ボランティア活動団体数、これは平成17年から平成21年度まで、余り数字的に変わりはないわけなのですが、これって何のことなのでしょうか。先ほど12番委員から出されました地区社会福祉協議会のことにしては平成17年あたりから数が変わらないというのだから、これではないなというふうに思うのですが、この福祉ボランティア活動団体と称されるものは、この資格要件が一体どうなっていて、それで助成金はどういうふうになっているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
それからあともう１つ、今度はがんセンターなのですが、このがんセンターというのは一般会計から60億円の負担金と、なかなか大きいわけなのですけども、これでは榛原病院になられては困るなというふうに思うわけです。複式簿記だ何だと言われるとわけがわからないわけですが、我々素人が見て思うことは、決算書の７ページなのですが、これを見ますと単純に計算して、企業債が前年度から平成21年度にかけて25億円増加してますよね。そしてこの金額を見ますと、総収益が236億円ですから、そうしますとちょうど県の予算総額と、それから県債の関係と全く同じなわけですね。県債の場合だと２兆円が限度だと。大体予算総額が１兆2000億円から3000億円ぐらいですね。そうすると、ここの企業債の上限というのはどのぐらいに抑えられていて、県の場合はこれで健全財政だというふうにおっしゃるのであれば、こちらも安心して健全財政というふうに読ませていただいていいのかどうか。
それから、この企業債が25億円増加しているということは、これトレンドとしてどうなのか。ずっとこの調子でどんどんふえていくというのでないのかどうか。この数年の推移についてお伺いしたいというふうに思います。以上です。
○野田地域福祉課長
何項目か御質問いただきましたので、すべてお答えできるかどうかわかりませんが、まず説明書のほうの11ページですけれども、県ボランティアセンターというのは、県社会福祉協議会の中にございます。それから、市町のボランティアセンターですが、これは住民のボランティア活動を推進するために、すべての市町の社会福祉協議会の中に窓口が置かれております。それから、県ボランティア協会は、御存じのようにまた別途団体として活動しているということでございます。
まず、市町ボランティアセンターのほうの66万2000円の関係ですが、これは実績としては４つの市町に助成ということで出しておりますが、２分の１助成で、市町のボランティアセンターの中で、養成研修ですとか情報提供のための活動の場を窓口に企画するということで、申請があったものに対しまして、県社会福祉協議会を通じまして、平成21年度は４つの市町社会福祉協議会に対して出ております。そういう助成金でございます。
それで、県のボランティアセンターと県ボランティア協会の違いですけれども、県ボランティア協会のほうは独自の団体として、災害時の活動はもちろんですけれども、協会としてのボランティア活動の広報ですとか情報提供ですとか、さまざまな活動を幅広くされておりますので、そちらに対しての運営費の一部を助成しているということでございます。あと、県のボランティアセンターですが、県社会福祉協議会の中にございますが、ボランティア協会とはまた違いまして、各市町のボランティアセンターを幅広く支援するということで、コーディネーターの養成ですとか福祉教育の推進ですとか、あるいは啓発、広報、あと先ほど話が出ましたが、小地域の中での福祉活動を進めるためのモデル事業を実施しております。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、以上でございます。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
がんセンターの企業債のお話ということですけれども、全体の企業債については、お手元の決算書のほうの28ページから、すべての企業債の数字が載っております。この数字の一番最後のところで、今現在発行額655億円に対して償還累計が187億円、未償還が468億円というふうなことになっております。建物関係では、今、病院本棟改修工事を行ってますけど、それが大体最後になるというふうに考えております。医療機器のほうにつきましては、これからしばらくして、また買いかえが始まるような形になりますけれども、長期の収支見込みを立てたときに、平成21年度に関しましては元金償還が大体19億円で、20億円いかなかったのですけれども、この後大体25億円から30億円の間で元金償還を毎年行っていくという計画になっております。
その中で、繰出金をこれまでのような形で入れていくということが前提なのですけれども、そういう形でやっていきますと、これから先10年後までいかないうちに、大体収支的には今申し上げました25億円、30億円を返しながらいって、累積の欠損がなくなるぐらいの数字になってくるのではないかと思っております。そうしますと、病院本棟の建てかえまでの間は何とか回るのではないかなと思います。本棟の建てかえというのも何年ごろになるか、ちょっとわからないのですけれども、一応50年もつということを言っているのですけど、そこまではもたないかもしれませんけど、そういうふうな動きで計算はしております。以上です。
○野田地域福祉課長
答弁漏れがありました。申しわけございません。
業務棚卸表のほうですが、福祉ボランティア活動団体数ですが、平成21年度実績で3,307とございますが、この数値は市町の社会福祉協議会が把握しているボランティア団体につきまして、県社会福祉協議会を通じまして全国の社会福祉協議会のほうに報告しているものでございますが、基本的にボランティア保険等に加入している団体を登録しております。
活動がなかなかわかりにくい面がございますが、そういった意味で団体数は目標には達していないという実情ではございますが、今後、市町の小地域福祉活動など関係する地域資源の中で活動をしっかり把握していきたいと考えます。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
県ボランティア協会と、それから県ボランティアセンターのすみ分けにつきましては、そういうこともあるのだろうなということで、納得したことにいたします。
ただ、今の福祉ボランティア活動団体数についてなのですが、こういうあいまいな数値というのは出す意味がないというか、例えばボランティア団体のボランティアというのは有償なのですか、無償なのですかという、そのボランティアの定義はどうなっているのか。それから、これに数えられるための資格要件がはっきりしませんね。そういうあいまいな数字をここにこうやって掲げて、さあこれが到達しただ、しないだということは、まこと無意味だなというふうに思うわけなのです。
ちなみに、うちのＮＰＯ団体はこの数の中に入ってないのではないかなというふうに思うのです。200人からの会員を抱えている団体なのですが、こういうふうなところに多分載らないのだろうなというふうな気がするのです。どうやって調べられたかわかりませんので、ボランティア保険という視点でも、ちょっとあいまいかなというふうに思うのです。
それからがんセンターにつきましては、やっぱりすごいですね。しっかりもうけて――もうけるまではいかないかもしれませんけど――つぶれないようにしていただいて、特に陽子線治療でこらしょともうけるというふうなことでございましょう。頑張っていただきたいと思います。以上です。
○鶴田県理事（医療衛生担当）
がんセンターの基本構想をつくった立場から、２人の委員からがんセンターに対するいろいろな御指摘をいただいたので、一言述べさせていただきたいと思います。
がんセンターには医療的な意義と、がんセンターの波及的な意義があると思うのです。医療は基本的に診療圏というのがあって、全国から来るといっても、その比率は非常に低いのが実態です。それは国立がんセンターでも同じことです。医療の受診の範囲、それと医療の質の問題もあります。同じようながんの治療をしても、一般にその医療の質は見えないのです。だからぜひ、どうがんの治療の中身が違うのか、やっぱり県議会の先生方にも視察いただいて、この病院はいかに質が高いかということを見ていただきたいと思います。実際、いろいろな他の県の議会の方々も視察に来られていますし、やはりあのがんセンターは日本に誇るがんセンターになってきていると思います。
もう１つは、がんセンターの波及効果ですけど、あそこは企業城下町構想とか地域活性化とか、地域が活性すれば、それによる土地もしくは法人税は県税に入ってきますし、そこに勤めている職員は、給料が高ければその分だけ住民税は高くなりますので、そういういろいろな意味での波及効果も考えて、評価してほしいと思います。
先日、火曜日だったと思うのですが、島田市において地域医療を支える会の会合がありましたけど、基本的にああいうふうな会合がないと、今の医療は崩壊します。特に静岡県は医者の立場から見たら、大学も来たがらないのです。東部は東京から来ているし、中部は京都大学中心に来ているし、西部は名古屋大学とか向こうから来ています。平均在院日数短縮という政策がとられて、病院は大変忙しくなってきています。平均在院日数が半分になると忙しさが２倍になるのです。そうすると大学は、今おるドクターを倍にしないといけない。そうすると、みんな、やっぱり大学に引っ張っていくのです。そうすると静岡県内に医者はいなくなる、そういう集客能力も、がんセンターは持っているということもあります。そういういろいろな意味で評価していただきたいし、がんセンターを見て、今のがんセンターが日本のがんセンターの中でもトップクラスにありますし、ついでに言うと、島田市にがんセンター総長の山口先生が来られて講演されましたけど、日本のもしくは世界において評価される先生方が、県内のあちこちで今、講演をしているわけです。そういうことで県民のがんに対する理解が高まっている、そういうこともあると思います。
それと、これは県庁職員の話なので、余り言うのはどうかと思うのですけど、ああいう忙しいところに行くと日々トレーニングになる、日々問題がある。いかにがんセンターに行った県職員の質が向上するかという波及効果も実際に私はあると思っています。ぜひ、その波及効果も含めて、がんセンターに関しては絶大な支援をお願いしたいというふうに、基本構想をつくった立場から皆さんにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします
○野田地域福祉課長
先ほどの、ボランティアの御指摘ありがとうございました。地域によってはいろいろな形がありますが、いずれにしても多用な主体がいろいろな力を持って、地域の中で活動していただくことが、今後の地域社会だと思っておりますので、また本年度、地域福祉支援計画を改定する中で、こういう目標数値も置いておりますことから、定義をしっかりしていきたいと思います。以上です。
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