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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
初めに先ほど来、たくさんの委員の方が質問されております第28号議案、職員の勤務時間の改定についてであります。
これはある県民の方から質問があったんですが、実質15分勤務時間が短縮となると、実績な賃上げではないかというお話がありました。世相が非常に厳しい状況の中で、それはいかがなものかという厳しい御指摘をいただきましたが、その考え方について伺います。
また、平成20年度の補正予算では、総務部だけで9800万円余の時間外手当増額の補正を組んでおりますし、また５番委員のほうからの別の質問で、21年度は15億円余の予算を組んでいると。15分短縮となったその分で、時間外勤務が15分減っていくのかどうか。これは非常に時間外勤務を減らしていこうという方向としては、勤務時間が早く終わったほうがいいと思うんですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
２点目は、同じく別号議案の「特別職の職員の給料の特例に関する条例」について、こちらも多くの委員の方から質問がありましたが、知事が30％、副知事が10％、それぞれ３カ月というこの根拠ですね、責任のとり方がどういうところでこのパーセントに反映されているのか、伺いたいと思います。
11月の臨時議会のときにも話題になりましたが、そもそもこの滑走路短縮立ち木の問題というのは、測量ミスが原因で発生したというところがございました。そこを考えていきますと、実際に担当した、あるいはほかの空港部関係の職員の処罰というものは考えていないのかどうか。そういう点を伺いたいと思います。
３点目は、地方分権の推進の中で市町村合併の推進であります。私の住んでいる富士市も昨年11月に富士川町と無事合併をいたしまして、もともと生活圏が一緒だったということもありましたし、準備に相当時間をかけて行ったために非常にスムーズに合併が進んだように見受けられます。
そこで、富士宮・芝川地区については、ようやくことしの１月７日、合併協議会の設立準備会が設置をされて合併の方向にスタートいたしましたが、合併特例法の期限内と考えますと、１年の間にすべての作業をすり合わせしていかなくてはいけない。非常に事務作業を含めて、審議も時間を要するでしょうし、大変だと思いますが、県の支援策がどうなっているか伺います。
次に、いただいた委員会説明資料の39ページ、しずおか防災コンソーシアムと連携した地域防災力の向上についてであります。これは、12月議会でもかなり質問をさせていただきましたが、さらにその後に総務委員会で県内視察をした折に、静岡地方気象台の饒村台長さんとお話をさせていただきました。各県の大変な状況をくぐり抜けて来られた台長さんのお話では、静岡県は防災県のトップランナーであると。トップランナーであるがゆえに、次の課題を克服していく大変さがあるというお話を受けまして、では一体何が課題になって、またどういう方向にこれから向かっていくかという質問をしましたところ、この防災コンソーシアムが果たす役割は非常に大きいというお話を受けました。
そのあたりで、ここにも細かく話が出て、先ほども説明で人材育成も含めた役割についてお話をいただきましたが、もう少し詳しく果たす役割について教えていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料の42ページ、消防救急の広域化についてであります。これは、本会議でも何名かの議員が質問されましたし、私も12月の委員会でも質問いたしましたが、広域化の推進計画の考え方は非常にわかるんですけれども、やはりこの広い静岡県を３分割するというのは無理があるのではないかということを常々感じておりましたし、本会議での御答弁でも本当に現場の声が伝わっているのかなという心配を感じております。総務委員会の県内視察で沼津市にある県東部３市２町消防通信指令施設の視察をさせていただいたときも、既に本部の手狭さもそうですし、それから広域であるがゆえに、緊急の通報が入ったときにすぐにその位置がどこであるかということを職員が把握するのに、地域の情報をもっともっと勉強しないと指令が出せないというような課題を伺いましたし、通勤についても非常に時間がかかるという課題も伺ってまいりました。
そこで、これからの計画も含めて再度設立準備会を開催して首長さんの意見も伺ったようですが、委員会資料の説明の中にも書いてありますが、必要があれば市町村のコンセンサスを得て計画を随時変更していくという、そのあたりの柔軟性をどういうふうに出していくかということへの考え方を伺いたいと思います。
最後に、１月21日までに全国知事会は女性地域住民から見た防災施策のあり方に関する調査結果をまとめたということで、知事会の石川知事が委員長である災害対策特別委員会と男女共同参画特別委員会が、昨年47都道府県と市町村を対象に行った調査をもとに見解を発表したという新聞報道がありました。
そこで、実際に女性の視点から見た防災対策がまだまだ進んでいないという指摘もありましたし、静岡県でも48名の防災会議の委員のうち女性委員はわずか１名という結果であります。県の男女共同参画基本計画の策定に当たって、審議会等への委員の選任については40％を目標にしなさいとありますが、この防災会議に出席できる女性委員の資格というのが限定されているということもありまして、女性委員が１人しかいないという結果だとは思うんですが、各市町の防災会議における女性委員の配置構造を見てみましても、41ある自治体のうちで、女性委員がゼロというのが30カ所つまり７割以上が女性はいないという結果となっております。
この調査でも、今後県が市や町と連携をとっていく必要がさまざまあるというような結果が出ておりますが、今後のその考え方について伺いたいと思います。
さらに、防災会議に女性が出て、きめの細かい女性の視点で意見を言っていくということも大事なんですけれども、実際に各地域の防災訓練に出ましても、炊き出しとか救護というあたりは女性の役割というような考え方をされているところが多いんですが、被災したときには、その救護とか炊き出しに当たる人たちもケアを受けたい側に回る可能性も考えられます。それから、被災したときに考えられる災害弱者を救う方策を、具体的な事例を含めて検討を日々常々していないと、いざ被災したときにこなせなかったということが多分に出てくるであろうと考えられます。
実は先日、阪神淡路大震災で被災した神戸を訪れまして、14年たったけれどもまだまだそのときの傷跡は残っている、特に精神的な部分で残っているということで、女性の支援をしてきた支援団体の方に話を伺ってきました。とにかく被災したら命を救うということが第一使命であると思うんですが、救われた命をいかに早く復興していくかというところが、次の課題になると思います。避難所を運営する人たちはほとんど男性の方でありますので、例えばトイレを設置するにしても、なるべくいろんなことを考えて、学校の校庭の隅のほうにすると。そうしますと電気が通ってませんので、真っ暗な中をトイレに行く。そうしたときに子供や女性は性的な嫌がらせを受けたりとか、被害に遭ったりとかということが実は非常に多かったという結果も出ておりますし、だだっ広い体育館の中で仕切りもなくて着がえるにも着がえられないなど、さまざまな避難所での課題があったと。今回の調査の結果でもそのような点が出ておりますので、ぜひ防災に関しての具体的な避難所の運営会議に女性も参加させるなど、あるいはきめの細かい事例を含めた検討会というのを県主導で――例えば防災女性会議等開いていただきたいと思いますが、今後のこういうことに関する県の考え方を伺いたいと思います。以上です。
○西田人事室長
私からは、勤務時間の改定の条例の意見と時間外勤務の件、２点をお答えいたします。
まず28号議案の勤務時間の短縮につきましては、実質的には賃上げということではないかという指摘があるということでございますが、確かに勤務時間が短くなることによりまして、実質的には１時間当たりの単価が上がるということでございますので、そういうことかと思います。
しかしながら、職員の給与につきましては、今の法制度といたしまして、県の人事委員会が毎年民間の給与水準を調べまして、それと職員の給与と比較し、職員のほうが高ければ減額、また逆ならば増額という形で勧告を受けまして、それに伴いまして私どもが条例を作成し議会にお諮りするということでございますので、そういう仕組みの中で動いているということは御理解いただきたいと思います。
つけ加えますと、今回の勤務時間につきまして、民間事業所などの所定労働時間を調べたということでございますが、今回給与比較のもととなっている民間事業書と同じところを調べてということでございますので、既に民間のほうではその労働時間が短くなっておったということにつきまして、今回職員のほうもそれに合わせるというような仕組みでございますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。
もう１点、時間外勤務の関係でございますが、まず２月補正予算で一般総務費で9000万円余の増額補正があるということでございます。
これにつきましては、人件費は各部局にそれぞれの一般総務費で給料、時間外手当等を計上するという仕組みをとっておりまして、その中の時間外勤務につきましては一定のパーセントを積むという形にしております。その他の、例えば災害とかいろんな特別な用件で時間外勤務があるという場合につきましては、その分を一般総務費のほうに今積んでございますので、今回増額ということになっておりますけれども、それは総務部の職員ということだけでなくて、全庁の職員分の補正であるということでございます。
なお、時間外勤務につきまして、今度勤務時間が15分短縮されるということの関連でございますけれども、従前どおりの勤務をしておりますと、結果的には時間外勤務で延びてしまうということもあろうかと思います。
したがいまして、私どもとしましては、できるだけ業務の効率性を高める、生産性を高めるという取り組みといたしまして、引き続きひとり１改革等の取り組みを推進していきたいと思っております。さらに時間外勤務だけを見ましても、例えば特定の部署に集中したりとか、偏在したりということもございますので、その集中、偏在の解消のための業務の四半期ごとの随時点検というのも今やっておりますし、その取り組みを強化するとともに、いわゆる定時退庁日を水曜日に設けておりますけれどもそれも徹底する、あるいは、さらに今回の組織定数改正の中で時間外勤務が多い所属に対しましては、そうでない所属から再配置をするというようなこともやっておりますので、そういうものを組み合わせながら、できるだけ一生懸命、時間外勤務縮減に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○池谷職員局長
私からは２点お答えをいたします。
最初に、特別職の給与の減額幅についての根拠はあるのかという御質問ですけれども、この減額幅について法令とか規則とか規程とかというような根拠はございません。知事であればみずから、過去の事例とか今回の事案を総合的に勘案して考えられたというように私は理解をしております。
２つ目の測量ミス等担当職員の処分等についてのお話ですが、現在監査委員のほうで、行政監査と住民監査請求に基づく調査を並行してやっております。我々も並行して、この事案についての調査を今している最中でございます。監査結果が出て監査委員の方の御意見を伺った上で我々としてもきっちり整理をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○宮澤総務部理事（分権担当）
富士宮市、芝川町の合併についてお答えをいたします。
県では合併推進構想を定めまして、特に富士宮・芝川につきましては生活圏の結びつきが強い地域だということで、まさに生活圏が一体だというようなことで構想に盛り込んで、合併に向かって進んでいくことを期待していたわけですが、地元でなかなか合併への合意形成に時間がかかってしまったということで、現在合併協議会の設立準備会というふうな段階になっておりまして、この３月の市町の議会で合併協議会の設置について諮るというふうなことになろうかと思います。
そうしますと、いずれにしても来年の３月31日で合併特例法が切れるわけで、国あるいは県の財政支援、ほかの支援等を受けるにもやっぱりその期限内の合併だということになりまして、その辺は両市町十分承知をしておりまして、これまで事務方でかなり合併に向かってのいろんな発言を行っているということでございます。
そういったことを踏まえた中で、議会の議決を得ましたら、４月から合併協議会を開催しまして８月ぐらいまでに合併協議を済ましてしまおうじゃないかというふうなことを、今地元では考えております。そういったことで、非常に厳しいスケジュールの中にあります。
したがいまして、芝川町でもこれまで副町長さんが空席であったわけですが、合併協議というような大きな仕事が入るということで、県への副町長の派遣要請があって、この１月から県から副町長が派遣されるというような人的支援、あるいは合併に当たりましていろんな問題につきましての県庁内の各室との調整、あるいは合併協議会への参画、そういったいろんなことで、この短い協議がうまくいくように、県としては支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
しずおか防災コンソーシアムのことにつきましてお答えします。
防災というのは、実は学問という領域では、ほとんど確立をしていないと言いますと大学の先生方に怒られますけれども、いわゆる防災というのは、理学、工学、法律、社会学であるとかの、いわゆる学際的な領域――学問の境界領域みたいな形でこれまでも扱われておりまして、一部学会等もできておりますけれども、なかなか研究者の間で横の交流というのがこれまで余りとられておりませんでした。
県内の大学の先生方と私どもがいろんな場で意見交換をする中でも、そういった防災に一部関与しながら研究をしているんだけれども、例えば一緒に連携をするとか、そういった事業がなかなか起きないということもありまして、いろんな話の中でこういった共同連合体というのをやっぱりつくったほうがお互いに切磋琢磨できる。それから、私ども行政も、それから県民も、実は研究者との交流の場、直接接する場がなかなか少なかったものですから、そういった意味で、防災にかかわる大学だけじゃなくて行政機関でありますとかいろんな関係機関が連携して、お互いに連携した事業ができないかということで今回こういった動きになってきました。
それとまたやっぱり大学の側からしますと、行政と県民に対してのつながりというのは非常に薄いということもありまして、これからコンソーシアムの事業で具体的にどういったものを取り上げるかということで、一義的に考えられるのは共同研究をしましょうとか、共同で情報発信をしましょうとか、我々が期待している、例えば人材育成の面で共同でお互いに持てる力を出し合いましょうとか、そういったことについて今お話し合いを続けているところであります。
これから具体的な事業展開に向けて、最終の詰めをしながら、来年度にコンソーシアムを立ち上げて、連携事業を始めたいというふうに考えておりますけれども、当面、実は今年度――昨年の６月から地震防災センターで一般県民向けの公開講座の土曜セミナーを継続してきています。その中で、県内の大学の先生方にも自分たちの専門分野で県民の方々に情報発信したい部分で、それぞれこまを持って講義をしていただいたり、一緒に研修授業を行ったりということをスタートしております。こういったことをより多くの機関と手を取りながら、進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○渡邉総務部理事（防災担当）
消防救急の広域化についてお答え申し上げます。
県では、昨年度策定いたしました静岡県消防救急広域化推進計画に基づきまして、今年度、各圏域ごとに市町村長をメンバーとする連絡会を設けまして、調整を進めてきておるところであります。また、こうした連絡会に先立ちまして各市町を個別に訪れる、あるいは消防本部を個別に訪れるなどいたしまして、現場の声をきちっと把握することにも努めてきたところであります。
これまでさまざまな議論がありましたけれども、集約いたしますと、指令センターについては広域化の効果が非常に大きいということは、皆さんによく御認識いただいておるところであります。発信地表示システムというシステムを使いますと、携帯電話であってもその発信地がある程度特定できるというようなこともできます。ただ、こういう物を導入するには大きな費用がかかるので、まとめて指令センターをつくっていくということが必要であるということもございます。
こんなことで、指令センターについての効果は非常に御認識いただいておりまして、指令センターがどうしても古くなって、今年度更新しなければならないという御殿場市・小山町広域行政組合消防本部は、今年度から来年度にかけて更新しておりますけれども、ここを除きまして、各圏域ごとに一つにまとめていくというようなことについては、おおむねの御了解をいただいておるようなところではございます。
また、消防本部についてでありますけれども、東部圏域では、その連絡会の中で県の提案した案以外にも、岳南地域を分けたほうがいいのではないのかというような御提案もありまして、そうしたことも並行して検討してきております。
それから中部圏域におきましては、県が提案したような圏域に吉田町を中部圏域に入れるという御提案がありまして、参加の首長の皆様には御了解いただきました。
西部圏域は、運営方式について浜松市が委託を前提として考えたいというような御意見を出される一方で、他の市町は基本的にはやはり組合を全体に考えたいということがあって、なかなかその運営方式について意見の一致がないところがあり、また、その圏域の大きさももう少し生活圏に密着したような大きさが適当ではないのかというような御意見もありまして、牧之原まで含めた中東遠地域の首長で一回話をするというようなことで、今御議論等をしていただいておるところであります。
そのようなことで、圏域ごとに若干まとまり方は違っておりますけれども、東部、中部の圏域につきましては、今申し上げたような案の中で少し制度設計をしてみて、実際の消防力がどのようになるか、また、その消防力を前提として各市町がどういうような負担になるか、そういうことを示してもらわないと次の判断に入れないというような御意見で、大体の意見集約を見たところであります。
今後こういうような実務者レベルでの制度設計、消防力の配置、それから負担がどうなるか、そういうものを示してまいりまして、そうした中で次の段階に進めるようにしてまいりたいと思っております。
県といたしましては、消防というのは市町村消防という原則もありますので、最終的には市町村の御意見を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。以上でございます。
○中嶋防災政策室長
防災会議の女性委員の登用につきまして、お答えさせていただきます。
御承知のとおり、防災会議の委員につきましては、災害対策基本法の15条でも一応その職の指定をしてございます。したがいまして、ここで女性委員の登用となりますと、どうしても県職員のうちから指名する委員ということで、女性委員をふやすという方法がございます。実際問題、鳥取県とか徳島県等では、県職員から女性職員を指名してふやしているという例はございますが、他県の事例でも見ましてもわかりますように、やはり女性の委員の方の数というのは非常に少ない状況になっております。
１つは防災会議というのは、審議会としての機能だけでなくて、実際の災害時にはその防災会議が開催されまして、それぞれのその機関の担当業務について災害復旧対策の推進とか、そうした調整等をつかさどるということになりますので、やはりそうしたことで今は職制に従ってやっていくという実情でございます。
今後、女性の社会進出あるいは地位向上によって防災会議委員の充て職としても、その女性が起用されて、防災会議委員の女性比率も高まってくるということも十分考えられてまいります。あるいは国の18年度の消防庁の通知でも、女性の委員の登用を求めているというところはありますけれども、一方で都道府県の防災会議は本来の任務目的があるのでその目的を達成できるよう、委員の選定を行うべきだということも一応通知されているところでございます。
我々としては、防災会議のほうに審議を上げる計画等につきましては、その前段階とか、ほかの関係でいろいろ女性の方の意見を聞くと、そういう場を考えていきたいと思います。
それから、全国的な流れとしてこの男女共同参画のほうも定員がございますので、今後の方向につきましては、全国知事会とも十分連携をとりながら全国の推移を見守ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
御提案のありました女性防災会議等につきまして、今現在、県では自主防災活動推進委員会という会議を持っておりまして、委員が15名ございます。このうち３名が女性で、自主防の役員の方、男女共同参画推進会議から１名、それからボランティア活動をされている方が１名ということで、15名のうち３名は女性の方に入っていただいて地域の防災活動をどういうふうに推進していくかとか、どういうことが必要かということを御議論いただいていると。その１つの成果としまして、例えばこの知事会でも取り上げられました避難所の運営等につきまして、平成19年度に避難所のアメニティの向上の検討をした中で、この方々の御意見も相当入りました。例えば、議員の御指摘にありました、避難所でやっぱり女性の視点がちゃんと入った運営会議を設定すべきだとか、トイレでありますとか、着がえをする更衣室の設置というのはやっぱり必要であるとか、そういったことをいろいろ御提言いただきました。
そういったものをもとに、避難所の運営マニュアル等の改定も行いまして、現在各市町で避難所の運営体制等の整備をお願いしているところでございます。
○早川委員
最初に、職員の勤務時間の改定については、大枠はわかりましたが、ぜひ県民の合意が得られるような説明責任を果たしていただきたいと思います。
また、残業はぜひ減らしていただいて、先ほど来、自主防災組織が地域では非常に疲弊しているという話がありましたので、県の職員の皆さんの生きた力をぜひ地域に活用していただきたいと思います。
既に御活躍いただいている職員の方もいらっしゃると伺っておりますし、地域で待っておりますので、ぜひ御活躍いただきたいと思います。
次に、特別職の給与の件でありますが、これはわかりました。ぜひ監査委員の動向を見て適切に判断していただきたいと思います。
合併につきましては、芝川町、富士宮市が３月議会を経てようやくスタートを切りそうだというところでは、非常に大変なところをこの１年の短期間で乗り越えなくてはいけませんので、ぜひ県の今後の支援をお願いしたいと思います。これも要望です。
しずおか防災コンソーシアムにつきましても、こちらのほうもぜひ、今回我が党の田議員のほうからも地震防災センターのリニューアルについても要望させていただきましたので、ここを活用してという文面もありますし、ぜひ人材の育成も含めて拠点になるように工夫していただきたいと思います。
次の消防の広域化について質問いたします。
制度設計云々という話は本会議でもありましたし、これは具体的にいつごろ各市や町のほうに提示していただけるんでしょうか。
お話がありましたように、岳南地域は東部でも地域柄、少し別にしたほうがいいかなというのは私の地域でもそのようなお話を伺っておりますし、また、西部地域も非常に広範囲な地域ですので、ぜひそのあたりは地域の声を反映していただきたいと思います。制度設計のスケジュールについて伺います。
最後の防災に関しての女性の参画についてということで、県の防災会議についてもそういう制約があるのは十分承知しておりますが、やはり各市や町の司令塔ともなるべく県の会議の位置づけにもなっていると思いますので、ぜひ男女共同参画の40％達成も含めて、本当に一人しかないというのは、しかもこの１名の先生は非常に要職にあって、ほかにもいろいろ兼務をされてお忙しい立場であると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
あと市や町の防災会議の委員の配置状況が先ほどお話をしましたように３割に満たないという、これに対して県はどういうふうに指導なり考えているのかということでさっき伺ったんですが、これについてのお返事をお願いしたいと思います。
それから、例えば自主防災会議で３名の女性の委員の方が参画して避難所の運営のさまざまな御提案をいただいたということで、マニュアルもつくられているということですが、大分県が女性の視点からの防災対策の勧めということで、一般の県民の皆さんに配布するパンフレットをつくられました。この中にこういう視点で快適な空間を確保しましょうという、お互いに協働しながらやっていきましょうという提案もあったりして非常にわかりやすいものなので、こういうパンフレットもぜひつくっていただいて、一般の方がいざ被災したときに、女性同士で助け合うということが、こういうマニュアルができて自主防災に戻してやりますよといってもわからないので、一般の方がやっぱりわかるような形で進めていただきたいと思います。
済みません。質問は先ほどの消防に関するところ１点で、あとは要望でお願いいたします。
○渡邉総務部理事（防災担当）
消防の広域化につきまして、制度設計の時期についてお答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたように、圏域ごとに合意のレベルが異なっているところがございます。そうしたことを受けまして、東部圏域、中部圏域につきましては、来年度のできるだけ早い時期に一たんその制度設計についてお示しできるように作業を進めていきたいというふうに思っております。西部圏域につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、中東遠地域の市町村長でさまざまお話し合いがされておるところでありますので、その状況も見守りながら、できるだけ次の段階の制度設計に入っていけるようにしていきたいというふうに考えております。
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