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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
私は一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、第129号議案の私立学校災害用備蓄用品整備事業費助成についてであります。
今回、補正予算として計上された経緯とこの財源の内訳、国庫補助金等を含めて、どういった財源の内訳になっているのか伺います。
○長岡私学振興課長
私立学校災害用備蓄用品整備事業費助成について、補正予算に計上した経緯と財源について御説明いたします。
先般、６月に公表されました静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013におきましては、緊急物資等の確保を図ることが明記されており、地震発災後、交通機関等の不通などにより、一時的に帰宅が困難となる児童生徒の食料品等の備蓄について、公私立学校であわせて検討をしてまいりました。
昨年９月に出されました首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の最終報告にあります交通機関が運行停止となり、当分の間復旧の見通しが立たない場合には、企業等は３日分の食料等の備蓄に努めることというところを参考にいたしまして、必要な経費を積算し、今回補正予算として計上させていただいております。
財源につきましては、県が学校設置者である学校法人が購入に要する経費の２分の１を県が負担することとしておりまして、その財源につきましては、全て一般財源で措置しております。以上です。
○野崎委員
わかりました。
続いて、同じ内容なんですが、主要事業概要の２ページに、今説明でもありましたけれども、実施主体が学校法人、補助率２分の１ということでございますが、これは学校からの申請方式であるのか、また備蓄品の配備のスケジュール、どういう工程でこれが進んでいくのか伺いたいと思います。
それとあと、ここには帰宅困難な20キロメートル以上の通学者１万1400人と書いてあります。下を見ますと、平成25年度限りとなっておりますが、学校というのは当然のこと、通学者も年々変化してくるわけなんですが、ここで１万1400人というのを割り出した理由と、それと今後人数の変化等があったときにカバーできていくのかどうなのか、その辺も含めてお伺いをいたします。
○長岡私学振興課長
今後の流れとしましては、この補正予算が承認いただいた後に、補助金の交付要綱等を整備いたしまして、それから学校から必要な備蓄品の申請をしていただいて備蓄していただくという流れを考えております。
それから、帰宅距離20キロメートル以上というところにつきましては、先ほどの首都直下地震帰宅困難者等対策協議会の最終報告にある帰宅距離が20キロメートル以上の人は帰宅困難とするという報告を参考にしておりまして、これを私学でいいますと、学校が所在する市外地、おおむね20キロメートルからの通学者を想定しております。
今回は、私立の小学生、中学生、高校生を対象にしておりますので、在籍する合計で３万8000人のうち、市外から通っている割合というのは、約３割ぐらいになっておりますので、１万1400人という人数を積算しております。
それから、今年度限りということにつきましては、備蓄する食料、飲料水につきましては、おおむね保存期間が５年間ということを勘案して、今回限りということの予算措置にしております。以上でございます。
○野崎委員
申請方式ということはわかりましたけれども、今回２分の１補助ですので、当然、負担も法人側にあるわけですから、全てが賄えるようになるのかどうなのかということと、もう１つ、全体で合わせると３万8000人ぐらいの児童生徒さんがおられるということで、約３割というのでざっくりとした割り出し方かなという気もしているんですが、それでカバーできるという解釈でよろしいのか、その２点についてお伺いします。
○長岡私学振興課長
申請につきましては、この補助金が予算案として公表された際に、学校からぜひ利用したいという声も聞いておりますが、補助金の交付要綱制定後、私たちのほうからも学校側に備蓄の申請について要請していきたいと思います。
それから、３割という数字につきましては、高校でいきますと、それぞれの学生さんの出身地の状況というデータを追いまして、市外にいるというデータからは大体３割という数字が出ていますので、およそカバーできるのかなと。それから、小中学校につきましても、抽出的なのでございますが、通学の状況を確認したところ、およそ３割というところが確認できていますのでおおむねカバーできるかなと考えています。
ただ、私立学校の多くでは地震があったときの備蓄を独自にやっていまして、全生徒、教職員に向け食料品でいいますと１食分程度であるとか、飲料水はペットボトル１本程度は常時備蓄しているというお話も聞いております。
今回の補正予算につきましては、交通機関等が不通になって帰宅困難となることが想定される児童生徒を対象に考えておりますので、交通機関等を使っている３割の方々というところで、今回の補正額を算出させていただきました。
○野崎委員
わかりました。
続いて、委員会説明資料の20ページ、富士山世界遺産センター（仮称）の整備事業についてお伺いをします。
今回、債務負担行為で１億6500万円が基本設計、実施設計の費用だということでございます。この富士山世界遺産センターの基本計画の43ページを見ますと、施設の計画ということで、ここに基本方針として、センターの建築は、世界遺産富士山にふさわしい建物だけでも見学の対象となるような魅力ある施設とするということで、その次のページに諸室構成ということで、映像シアターであるとかライブラリーであるとか、レストランカフェであったり、ミュージアムショップであったりとか、守るエリア、伝えるエリア、交わるエリア、究めるエリアとして、多彩な諸室の計画もされているんですが、基本設計、実施設計をしていくに当たって、実際にこの建築事業というのは大体どれぐらいのものになるのか、その辺を伺いたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
センターの事業規模についてお答えいたします。
今お話がございましたように、世界遺産センターは、富士山の保存管理の拠点施設でありまして、また世界遺産委員会から勧告のありました情報提供戦略の中核を担う施設として考えております。世界遺産富士山にふさわしい施設として整備したいと考えております。
規模でございますけれども、他の類似施設と比べ遜色のないもの。また今、委員もおっしゃられました基本計画の内容を反映するものとしまして、おおむね約4,000平米から5,000平米程度の規模で、今後設計作業を進めていきたいと考えております。以上です。
○野崎委員
建築費は、大体どれぐらいを見込んでいるのかということをお伺いします。
○小坂富士山世界遺産課長
建設事業費につきましては、まだ概算が出ておりませんで、今後、設計作業を進めていく中で精査をしてまいりたいと考えております。
○野崎委員
設計しないとはっきりとした金額が出ないというのはわかりますが、設計をお願いするに当たって、1000万円のものと10億円のものじゃ、当然設計の内容も違ってくるわけですし、これは平成28年に開館予定ですよね。その辺の計画もないまま、こういった事業というのは進んでいくんでしょうかね。その辺ははっきりしないんですか。
○小坂富士山世界遺産課長
建設事業費につきましては、他の先進事例を参考にしますと、おおむね平米当たりいろいろ規模によってございますけれども、50万円、60万円、70万円、大きなものについては平米90万円というような施設もございますが、全体の事業費につきましては、類似施設のほうを参考にしながら検討していくということで、まだ総事業費のほうは何十億円というところはお示しできないという段階でございます。
○野崎委員
確認ですけども、事業を進めるに当たって、設計からいろんな構想をつくったりだとかいうことも含めて、総事業費というのを大体定めた中で事業は進んでいくのかなという感じを私は持っているんですが、今回のこれについては、全くそれもないまま、参考にするというのはいいんですが、参考にしながら、さっき言いましたけど50万円から90万円だとか、かなり差があるわけですよね。4,000平米という中で、金額的にも非常に大きい違いが出てくると思うんですけど、それも含めて、設計をお願いする段階で、そこらを見込んでやっていないというのは、ちょっと不思議な感じがするんですが、それは見込みなしにとにかくやるということなんでしょうか。もう一度確認をします。
○杉山文化・観光部理事（富士山担当）
建設の事業費につきましては、設計に当たりまして、想定といたしまして4,000平米から5,000平米という施設規模にありまして、他の類似施設等の建設単価等々から勘案いたしますと、40億円程度になるかと、これは、あくまでも腰だめの数字なんですけども、40億円程度になるのかなと想定はしております。以上です。
○野崎委員
あとあわせてなんですが、この基本計画の中に運営形態等はまだはっきりとした形で決まってないということであります。人件費だとか管理費含めた、今、腰だめの数字で40億円程度ということでございましたけども、人件費等含めてランニングコストというのは、大体どれぐらいを想定されているんでしょうか。
○小坂富士山世界遺産課長
済みません。その辺につきましても、まだこれからの精査というところで、概算の数字は出ておりません。
○野崎委員
本会議の中で県の予算の不足額が大体400億円だったと思いますが、毎年不足するという中で、そうした管理費とかを見込みなしに、こういう事業というのは進められているのかと、その辺がちょっと私には理解できないんですが、大体これぐらいの施設をつくって、ランニングコストですから、つくったら毎年経費がかかるわけですよね。行革を一生懸命進めますという中で、そういった経費も見込めないままこういった事業を進めていくんでしょうか。もう一度確認です。
○小坂富士山世界遺産課長
基本計画の中で、「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」というところのコンセプトの中で、特に「究める」という部分の調査研究の機能につきましては、どういう研究をやるかというところも含めまして、どういうふうな人材を確保していくかというところで、そのスタッフの人数規模につきましても、今後検討していきたいとなっておりまして、大変申しわけないんですけれども、全体のランニングコストにつきましては、今後の検討という形になっております。
○野崎委員
こういう施設というのは、専門的な方を入れたりだとか、きわめていけば、とことんいろいろこだわっていける施設だと思うんです。その辺で、やっぱり枠の抑えみたいのがないまま、とにかくやりたいことをやりたいだけやるということもできるだろうし、ある程度いろんな事業との兼ね合いも含めて、見込みで抑えていくということも必要だと思いますので、その辺は検討をきちんとしていただきたい。
また、平成28年度に開館しますので、設計も始まります、今回補正予算でやるに当たって、この審議で許可するということは、これをやりますということを我々は許可するんですから、その辺は示していただかないと、つくりますよというのは認めました、だけどお金はこんだけかかっちゃいましたみたいな話で、今後またいろんなことに支障が来ることであってはいけないと思いますので、その辺はある程度お示しをいただきたい。今後、お示しをいただきたいと思います。それで、この内容については終わります。
続いて、総合計画評価書案の79ページの１行目、観光交流分野の数値目標の達成には非常に厳しい状況が続いているという進捗の評価です。一方で115ページではニューツーリズム旅行商品を造成した事業主体数は順調に推移しており、地域ならではの体験、参加、交流などを取り入れた体験型旅行商品が多数造成され高い集客力を得ているという評価になっているんですが、相対的に観光交流に関しての進捗は、どう評価されているのかお伺いをいたします。
○植田観光政策課長
観光の包括的な指標としては、113ページの観光交流客数がございます。これは県内に宿泊される方の人数と日帰りの方の人数の合計数です。これが目標１億5000万人ということなんですが、現在のところ１億3800万人でＣということで、なかなかここが厳しい状況と言えると思います。
委員会説明資料29ページにその詳細を掲載させていただきました。観光交流客数が最新の情報で、この表の県合計にあります前年度比106.6％ということで、前年度の平成23年度は東日本大震災でかなり落ち込んだんですが、それからかなり回復してきているという状況が続いております。
この後、今年度に入っても、第１四半期――４月から６月を集計中ですけども、そちらについても２％超の増加になるんではないかという傾向になっております。
ということで、かなり厳しい状況ではあるんですけども、一番落ち込んだときに比べれば、大分上向いてきている状況であると認識しております。以上です。
○野崎委員
わかりました。
９月19日の静岡新聞の記事に「観光立県の施策正念場」ということで、「世界遺産富士山、世界農業遺産の静岡の茶草場と、相次いで世界認定を手にした本県。韮山反射炉を構成資産に含む明治日本の産業革命遺産の政府推薦が決まり関係者は勢いづく」ということで、この中で書いてあるのが、県の所管課が、世界文化遺産については富士山世界遺産課、また韮山反射炉についても同じく富士山世界遺産課、南アルプスのユネスコエコパークについては自然保護課、世界ジオパークについては観光政策課、世界農業遺産の茶草場については茶業農産課ということで、縦割り行政の弊害というのはよく言われる話なんですが、今後それぞれを結びつけていくことは当然大事なことだろうと思っておりますが、どんな形に進めていかれる考えがあるのか、お伺いをいたします。
○植田観光政策課長
最近の観光の傾向は、昔は団体旅行で名所旧跡をめぐったという観光がほとんどだったんですけども、今は例えば食でありますとか、農業体験でありますとかいったさまざまなものを目的にしている方が非常にふえています。
観光というのは、名所旧跡をめぐっていただくというのはもちろんですけども、それプラス農業とか、あと産業といった分野でさまざまな誘客効果というのはあらわれますので、そういったところと連携していくのは非常に大切だと考えています。
また、今、総合計画次期基本計画をつくっていますし、次期観光アクションプランも策定作業に取りかかっておりますので、その中ではさまざまな分野の方々との協働を一番のテーマにして進めていきたいと考えております。以上です。
○野崎委員
わかりました。
続いて、総合計画評価書案の103ページになります。空港利用者数や貨物便も含めて目標値の達成は困難な状態にあるという進捗評価をされております。
先ほど下山部長からの報告の中で、タイのお話も出ましたけれども、７月から短期滞在ビザの免除がされるということで訪日のお客さんも８月で２万3900人、前年同月比で２倍ほどの訪日客ということで、１月から８月だと25万5900人、前年同期比で59.6％増ということであります。以前、タイ政府官公庁と観光交流協定を結ぶというお話も新聞にも報道されたんですが、今年度中に調印をされるということですけれども、例えば就航であったりとかいろんなことのスケジュールがもし決まっているようでしたら、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○広岡空港利用政策課長
それでは、御質問の空港の総合計画評価書案における各数値目標の達成が困難ということについてでございます。
これにつきましては、まず利用者数につきまして、お手元に配付した資料の平成25年９月の富士山静岡空港の利用状況にお示しさせていただきましたけれども、表の平成25年度分の搭乗者数合計欄、９月までで23万6765人、その左横の提供座席数は40万3668席、約40万席でございます。今この時点で年間の提供座席数が約78万席でございます。
そうしますと、今約40万席を使っておりますので残りあと半年の提供座席数は約38万席になります。今後、残り半年を搭乗率100％と仮定しても利用者数の合計は約62万人という数字が明らかであり、今回は目標達成が困難ということで報告させていただいたところでございます。
それから、タイにつきましては、今週バンコクで観光セミナーにこちらから出向きまして、タイの政府官公庁の方とお会いしたり、今後の協定につきましてはいろいろ御相談をしていく形でございます。委員から就航についてという御質問だったと思うんですけれども、いきなりタイへの就航というのはなかなか厳しいものがございまして、タイとは平成22年度にチャーター便でこちらから行く、それから向こうからいらっしゃるということで、チャーター便を運航させていただきました。その後運航はないんですけれども、今いろんな場面で、タイのエアラインとは、チャーター便の就航に向けて協議をしているところでございますが、今すぐにという状況ではございません。以上でございます。
○野崎委員
わかりました。
空港の利用者数の増加に向けて、ここに空港ティーガーデンシティ構想という冊子をいただいたんですが、この中で、富士山静岡空港利活用戦略本部の取り組みを着実に実施ということで書いてありまして、ここに223――「ふじさん」にも及ぶ事業を推進本部で着実に取り組んでいくというようなことを書いてあるんですが、まずその223事業の進捗状況、どういった取り組みをしているのかということについてお伺いをいたします。
○広岡空港利用政策課長
空港ティーガーデンシティ構想でお示ししました富士山静岡空港利活用戦略本部の取り組みは、平成21年度に立ち上げた各部長を構成員とする県庁内の組織でございました。ここで平成21年６月に空港を開港したわけでございますけれども、開港してからいろんな課題があるということで、まず、県庁各部局に集まっていただきまして、いろんな課題に対する対策、そういったことを協議したのが、この富士山静岡空港利活用戦略本部でございます。平成21年度に開催されて、その後、平成22年度にたしか１回開催されたかと思いますけれども、済みません、その後の開催はございません。
そのときに223に及ぶさまざまな取り組みを各部から持ち寄りまして、この当時はここに記載のとおり、実施済みがトータル74項目、それから、今後実施していくのが39項目ということでお示しさせていただいたわけでございます。その後その取り組み状況の確認ということは、これについてはしてございませんというのが正直なところでございます。
ただ、そういった確認をしていないということでございますが、類似の取り組みということは、当然空港開港５年目を迎えますけれども、さまざまな段階で取り組んでいるということでございます。以上でございます。
○野崎委員
確認していないということですけれども、223、これは「ふじさん」ですごく語呂がいいんですが、事業を立ち上げるということは、予算なり人なりが動くわけですよね。行政の費用対効果が言われている中で、223の事業の評価ができていないというのは、さっきも言いましたけど、よくそれで行革はやっていますと言われるんですが、その辺との認識はどんなふうに思われているのか。例えばこの223というのも必要性があって事業として立ち上げていると思うんですね。これは、ただ語呂で223にしたのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○広岡空港利用政策課長
委員御指摘のとおり、こういった223の取り組みをやろうということで、ここでは考えがまとまったわけでございますので、そういったものについての取り組み状況を把握していくことは必要なことであったと思ってございます。
それから、基本的には、この223の取り組みは新たに予算をとってやるというものではなくて、いろいろやれる範囲の中でやっていきましょうというようなことであったと記憶してございます。そういったことでございまして、これに基づく予算どりなりをしたということではございません。
○野崎委員
ちょっと認識が違うのかもしれませんが、例えば予算として計上していないにしても、そこに担当であったりとか人の動きというのは当然あるわけで、人件費だって当然発生するわけですよね。その辺の感覚というんですか、予算として新たに計上してないから、それは把握しなくてもいいんだというような認識は、いかがなものかなと思いますが、再度見解を伺います。
○広岡空港利用政策課長
この富士山静岡空港利活用戦略本部につきましては、当初、緊急的に部長を構成員ということで立ち上げさせていただきましたけれども、それが平成23年度からは、部長代理をメンバーといたしまして、空港連絡調整会議という形でいろいろ庁内での情報交換、あるいは利用促進を図るといった活動はさせていただいてございます。
先ほどの、その後開いてないということで答弁が終わってしまいましたけれども、その後、部長代理による空港連絡調整会議という形で継続させていただいております。
○野崎委員
もう少しお話をしたいこともありますが、時間の関係で、この件については終わります。
あと、総合計画評価書案113ページの富士山静岡空港の見学者等について、以前もお話を聞きましたが、この見学者数等の目的というのは、広大な魅力あふれる自然空間と空港等の都市機能や都市空間が調和するガーデンシティーとして一体感のある地域づくりを促進するということで、その１つのバロメーターとして、この利用者数を上げているかとは思うんですが、実際に施策の方向とすれば、空港ティーガーデンシティ構想の進捗がどうであるのかということが１つの取り組みの評価になると思うんです。
構想の冊子を見ましたら、10ページに例えば石雲院展望デッキ――これはできましたよね。あと茶の道であったりとか風の道であったりとか、オレンジロードであったりとか主なソフト事業を中心としていろんな構想があるんですが、これは実際どういった進捗状況になっているんですかね。
○広岡空港利用政策課長
空港ティーガーデンシティ構想の進捗状況でございます。
この空港ティーガーデンシティ構想では、空・茶・風・海の４つの道を１つのゾーンといたしまして、１つの切り口にして、空港ににぎわいをつくっていこうということで、取り組み方針を示したものでございます。その中で、まず空の道につきましては、構想の中核となる石雲院展望デッキが平成25年２月に完成したところでございます。
それから、同じく空の道の関係でございますと空港の東側に展望広場を新設、西側へ展望台を移転するとかいったものが完了してございます。
それから、茶の道では例えば有名茶産地のお茶を味わえるあずまやの設置等を構想としては盛り込んでございますが、これにつきましては中長期の計画で、現在のところ建設計画はございません。
それから、風の道につきましても旧金谷中学校跡地に展示施設等の構想がございましたが、これも諸事情によりまして、今は島田市と調整中ということでございます。
それから、海の道につきましては小山城から県営吉田公園までをオーシャンロードと位置づけて取り組んでいるところです。これにつきましてはスタンプラリー等でコースとして位置づけて実施しているところでございます。以上でございます。
○宮沢委員長
申し合わせの時間となりますので、あと３分程度でまとめてください。
○野崎委員
このページの一番下の第４回の有識者会議が２件というのがありまして、空港周辺に対して設備投資をかなりおやりにやるような感じですが、ハードを持つことは、これからの行政としましては大変なリスクだと思います。
まず、事業収益のシミュレーションを含め、建設コストやメンテナンスコストなど、そういったものがかなりかかってきますので、やはり収益のシミュレーションを綿密にやっていくことが大事なことだと思って書かれていると思うんですね。要するに中長期で考えているのもあると思いますけれども、全体の事業費と収益ですね。
先般のお話で、空港も経営権を県が買い取るというようなお話もございましたけれども、そうした中での収益性というんですか、そういったものはどういうふうなシミュレーションをされているのかお伺いして、質問を終わります。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
委員がおっしゃるとおりでございまして、ハード整備をどんどんやるという場合には、もちろんメンテナンスとコストですとか収益性とか、そういったものもよく吟味して、精査した上でやっていくということが必要だと思います。
そういう意味で、先ほど来出ています４つの道の空港ティーガーデンシティ構想についても、まずは空港に見学者を呼び込んで、それが将来の空港利用者になればということで、まずハード面で実施したのは、石雲院展望デッキでございまして、相当なハード整備ではございましたけれども、できるだけメンテナンスコスト等も抑えて、今のところはオープンから半年ほどで10万人を超える利用者に御利用いただいております。
先ほど少し出ました、これからの空港のハード整備等についての収益等について、どういうふうに考えているのか、分析されているのかということについては、平成26年度から新しいビジネスモデルを構築するために、今まさに分析して、そして富士山静岡空港株式会社との間で調整をしているところでございまして、今まだ分析中ということで御理解いただければと思います。いずれにしても全てのコスト等も勘案して、富士山静岡空港株式会社は民間事業者でございますので、その収益性を確保しながら、そして県にも何かしらのメリットがあるようなビジネスモデルにしていくように、我々としても今努力しているところでございます。
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