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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○山田委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料７ページの南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討ということで先ほど７番委員から質問があったわけですが、７ページ表の各ケースの防災対応ということでケースごとの対応が書いてあります。９ページの４の避難情報のレベルでは、半割れケースでより高いレベルの避難勧告が妥当と記載されています。例えば静岡県には住んでいなくて仕事で来ているなどいろんな方々に対してどのような避難行動をとるのかを明確に指示されていくのか伺いたいと思います。
それから、住民への周知啓発の必要があるんですが、この中で臨時情報が発表された場合の防災対応などについて、住民への周知啓発をするよりも随時情報提供を行っていくほうが時間のロスが少ないと書いてあります。最近では大きな災害があったときに皆さんが持っている携帯電話のＳＮＳ――ソーシャルネットワークサービスで、まことしやかなデマあるいは流言が流れております。その情報が正しいのか正しくないのかわからない臨時情報が来ただけでパニックになってしまって、またデマ等によって予期しない大きな事態を発生させてしまうことが心配されます。
中央防災会議の専門部会でもいろいろな意見が出ているわけですが、そういったことについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
まず、１点目の事前避難する場合の避難情報のレベルについてですが、結論的に申しますとまだ決まっておりません。ただ本県としては、事前避難に当たっては避難準備のレベルでよいと思っておりますが、有識者の中では避難勧告のような少し高いレベルが必要であるとの意見が出ています。今後はっきりしていかなければならないと考えています。
いずれにしても、観光客も含めてその時点における正確な情報を伝えることでありますし、手段についても今後各地域のガイドラインの検討ではっきりさせていきたいと思っております。
それから２点目のデマ、流言でございますけれども、３番委員御指摘のとおり非常に懸念される事態であります。
特に、今回検討されている異常な現象が半割れで起こって、本県で後発の大地震がいつ起こるのかを待つ時間は、一番近い例が東日本大震災の直後の静岡県、特に東部地域の状況をイメージするとわかりやすいです。次にまた大きな地震があるとコンビニのお弁当が全部なくなっちゃうとか、電池が全部売り切れたとかいろんなこともありましたし、熊本の地震ではライオンが逃げたとか全く事実ではない情報が飛び交いましたので、現時点から報道機関とどのように的確な情報を提供するかが検討課題の１つになっております。日ごろの県民に対する伝え方とあわせて報道機関との連携もしっかりしていかなければならないと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
まだ決まっていないんですが、避難準備でいいのか避難勧告なのか、決まってきたときには相当の対応をしなきゃならない。特にいつ来てもおかしくないと言われている中で、やはり県としてもとにかく一歩先んじた検討もしておく必要があるんじゃないかなと思います。
結論が出てから、さて取りかかりましょうではなくて、幾つかのパターンを想定する中でやっておくべきだと思いますので要望としておきます。
次に、確かにデマとかが本当にさまざまなところで出るということは、先ほどの答弁でもありました。やっぱり何らかの形で決まってからではなく、今のうちからマスコミなどさまざまなところで、例えば１回流れたものをこれは違いますという形ですぐに打ち返す話が出ていますが、すぐに対応できるように、マスコミだけじゃなくてソーシャルネットワークサービスを管理する、例えば携帯電話事業者とやっていくべきじゃないのかな。
メディアは見ていなければだめなんですけれど、メディアだけの問題ではなくて、今は携帯電話から直接情報を手に入れられますので、やはりきちんと考えておくべきじゃないかなと思いますので、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それから、学校や病院における対応への配慮は書いてあるとおり、津波浸水域内に立地する病院が複数あるということで、今度も静岡市も津波浸水が想定される域内に病院が移転することもあり、先ほど話があった半割れケースの場合は１週間程度の防災対応期間なんですが、患者さんたちをどうするのか危機管理の大きな問題として対応しなければいけない問題ではないかなと思います。そういった考え方が現時点であるのかどうか伺わせていただきたいと思います。
○杉山危機政策課長
まず、１点目のＳＮＳ等の関係でございますが、３番委員から御指摘のとおりだと認識しておりますので、報道機関プラスいわゆるインターネット等の管理事業者とも事前の段階から連絡調整を図るようにしたいと思います。
それから、２点目の学校、病院等への対応ですけれども、今後具体的な方針をガイドラインでお示しすることと、個々の施設ごとに条件が変わってきますので、地域の特性や施設の立地条件等を勘案して一つ一つ検討していきます。
文部科学省や厚生労働省など国から全国共通の大方針、取り組みを示していただき、詳細については地域や個々の施設で一旦整理をした上で考えをまとめて取り組んでいくと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
１週間程度避難するという、防災対応期間なんですが、結果的にその期間は避難させてしまうのでしょうか。当然津波浸水域にも企業はあるわけですが、ある程度事業を続けるのでしょうか。企業対応という項目にも書いてもありますけれど、そういったことについて、県として何らかの形でこれから取り組んでいく考えはあるのか伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
１週間の事前避難期間中の事業の継続等についてですけれども、原則事業をできる限り継続することになりますが、ただ地域の特性や事業所の立地によって対応が変わってきます。
通常の危険性のない地域であれば、事業も継続してちゃんとやりますけれども、津波浸水域も全部ではなくて、突発の場合で津波が到達する時間と高さによって、避難が困難なところは事前避難になります。そうではない津波浸水域の場合は、例えば昼間は事業を継続して、夜だけ従業員の安全を確保する避難のあり方もあります。
こういった個別条件をたくさん提示して、どの条件が企業にとって一番有効な策なのかガイドラインでお示ししていきたいと考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
そういった意味では企業も事業継続計画――ＢＣＰもつくっている中で、県内でＢＣＰを導入しているところが少ないこともあります。そういったところと話をして一緒に入れていく話をぜひ進めていただきたいと思います。いつ来てもおかしくないと言われている話ですので、できる限り早い時期に前倒しで対応していくことを考えていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料12ページの大規模停電を踏まえた県内公共インフラの停電対策ですが、課題が明らかになった施設が13ページの別表にあります。この中で、特に立地性は何ともしがたいと思うんですけれども、ウの継続性に課題がある施設、これは市町庁舎あるいは消防庁舎、また防災行政無線や上下水道においてかなりあるわけですが、それらについてどのような課題があって、今後どう解決していかなければならないのか伺いたいと思います。
○杉山危機政策課長
公共インフラの停電対策について主に継続性の課題ですけれども、おおむね３日の停電に備える非常用発電の設備を備えるのを標準として考えておりまして、３日未満の非常用発電機能しかないところは課題があると捉えました。
それから水道に関しては、それぞれの施設ごとに求められる基準が別にありますので、それぞれの基準に合わない発電機能しかないものは課題としております。
非常用発電を稼働させる燃料がなくなった時点で３日になってしまうので、４日目以降をどうするのかについては消防法等の関係がございまして、大量の燃料を管理するのもなかなか難しいので、結論的にはガソリンスタンドや石油商業協同組合に燃料を供給している団体と協定を結んで、４日目以降の調達にしっかり備えることが解決策であると考えております。
○山田委員
ありがとうございます。
３日の停電に備えるのが１つの基準になっているんですけれど、先ほど答弁の中にもあったガソリンスタンドとの協定ですが、確かにガソリンスタンドと協定を結ぶのも１つなんですが、今ガソリンスタンドがなくなってきている現実があって、ハイブリッドの車など電気自動車が普及してきている中で、ガソリンスタンドは何年か前に給油タンクの更新条件が厳しくて更新できずに廃業するところがかなり多かったわけです。そういったところが解消できなければ何の意味もないので、今までどおりじゃなくてやっぱり見直しをしていかなければいけないと思っています。
皆さんの身近なところでもガソリンスタンドはかなり減っていると思います。そういった意味では協定を結んでいるスタンドもそう多くない中で、その辺は積極的に県として市町にも働きかけてきちんとやるよう指導すべきではないかなと思うんですが、指導することは可能なのかどうか伺いたいと思います。
○太田危機対策課長
ガソリンスタンドですけれども、現在県内に825のガソリンスタンドがあると伺っています。
ガソリンスタンドの中にもいろんな種類がございまして、中核ＳＳ――これは災害時に拠点となるガソリンスタンドで、各市町に幾つぐらいと定めてありまして、防災機能を持たせるということで国の補助金が入って、災害時にも必ず使えるようにタンクが壊れないことや、非常用発電を備えています。ただ中核ＳＳに関しましては、基本的には災害対応車両――パトカーであるとか消防車の燃料を優先的に入れるスタンドとして指定しています。
あと小口配送、いわゆるタンクローリー車を持って事務所などにガソリンを入れて回る事業所は県内でも数が多くないので、防災拠点として何とかやっていきたいと現在石油商業協同組合とも話し合いを持ち、とにかくガソリンをタンクに入れてもらうため何らかの対応が必要であることは両者認識しております。中核ＳＳと違いましてこれから国からの支援策等も要望していって、何とか災害時にできるだけ燃料配送が滞らないよう検討していきたいと考えております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
つけ加えさせていただきますけれども、３番委員御指摘のとおり、全体的な燃費の向上などを背景にガソリンスタンドが全国的に減っているのが大きな課題であると思います。
一方で、災害時の燃料供給につきましては、経済産業省を中心として燃料供給をどうしていくのか枠組みがつくられているところで、特に今問題になっている電源の確保につきましては灯油ですとか軽油が対象になります。油槽所から直接持ってきてもらってうまく県内で配送することを含めて重層的な対策をやっていきたいと聞いております。
車も災害直後に列をなして、非常に苦労する点があります。そういった点も非常用電源を持った中核ＳＳ等々で供給体制を整えてありますし、また石油商業協同組合もできるだけ車は満タンにしておきましょうというキャンペーンをずっとやっておりますので、災害直後のパニックを防ぐことも可能かと思います。さまざまな対策をとりながら進めてまいりたいと思っております。
○山田委員
ありがとうございます。
白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理からも話がありましたがまさにそのとおりで、ガソリンもそうなんですけれど要は非常用電源を動かすためには軽油とかが必要になってきますので、その辺の連携をしてしっかりできる形で、課題をできるだけ克服できるように早期にやっていただきたいと思います。逆にそういったことができないと今度は県の災害対策の段階でも、連絡がとれないなどさまざまな形で課題が大きくなると思いますので、ぜひともやっておいていただきたいと思います。
次に委員会説明資料29ページの消防団の充実強化に向けた取り組みで、総務大臣書簡に基づく取り組みの項目に団員数をふやすためにさまざまなことをしてほしいとの要旨が出ております。こういったことに取り組む中で、特に最近は大規模災害に対応した機能別団員の導入が各地域で非常に重要になってくるんじゃないかと思います。
なぜかというと、１つには団員のサラリーマン化あるいは若い人たちがなかなか入ってこない中で、経験者をいかにして生かしていくかということですね。現在機能別団員を導入しているのは浜松市等12市町ありますが、強化していく必要があると思います。危機管理部として12市町を除くところでどのくらい導入に前向きに考えているのか、もし把握できていれば教えていただきたいと思います。
○細沢消防保安課長
大規模災害団員につきましては、現状静岡県内で導入しているところは、ＯＢの消防職団員が大規模災害に限定して出動する制度になっております。
もう１つ国からはＯＢではなくて大規模災害のみに出動する新たな形態の団員が打ち出されまして、今のところ県内各市町の消防団も研究中です。全国的にもほとんど例がないと思われますので、引き続き他県の情報を仕入れて先進事例を研究していきたいと思います。
○山田委員
私はよくわかるんですけれど、大規模災害にだけ対応するんじゃなくて、やっぱり機能別団員としてやっている方々が大規模災害のときにも対応してもらう形でないと、人が動くことなものですから人間関係も必要ですし、誰がどういう形で必要なのか把握しなければ、万一のときにだけいても実際に動けるかっといったら多分動けないと思います。できるだけ機能別団員を検討して導入して、大規模災害のときにもＯＢとかあるいはそういった方々に対応してもらう形が一番いいんじゃないかなと思います。
そういったことで大規模災害だけにこだわってというのはなかなか難しいんじゃないかなと思いますので、その点については考えて進めて行くべきでないかなと思います。要望させていただきます。
次に、富国有徳の美しい“ふじのくに”人づくり・富づくりの新ビジョンの４ページ、地域防災訓練参加率の成果指標で25％が目標なんですが、20％ぐらいで推移しているわけです。
１つは各市町において、12月の第１日曜日に県内全域の防災訓練をやりましょうとなっていて、その前後大体１カ月ぐらいでいろんなところでやっているわけです。そういったものも含めているのか、またそういった中に中学生とか高校生が当然参加していると思うんですが、目標値の25％を達成するための考え方をお聞きします。
それから新ビジョン評価書案９ページに、企業との連携により防災情報誌を配布した世帯の割合を100％見込んでいますが、2016年度は51.5％になっているわけです。
防災情報誌の内容なんですが、企業と連携して企業が独自につくっているのか、例えばある程度企業が一緒になって１つの企業じゃなくて複数の企業がやっているのか、どういった形で防災情報誌をつくって、どういう形で配布し100％を達成するのか教えていただきたいと思います。
それから10ページになります。
消防職員、消防団員の育成強化のため、消防学校において新たに女性消防団員教育やドローンの活用など、災害時に自分たちが行けないところをドローンで空撮をすることによって状況を把握することなどをやるんですが、その中の１つに実火災体験訓練施設の整備があります。消防学校は興津にあるんですが、最初のころは多分住宅もほとんどなかったのですが今は周囲に住宅がふえていて、こういった訓練施設の整備が厳しいんじゃないかなと思います。今後地域の理解を得ながら整備が必要になってくると思いますが、実火災体験訓練ですから煙を出したりすると思いますので、考え方をお聞きできればと思います。
○太田危機対策課長
地域防災訓練の参加率ですけれども、本年度もほぼ20％強ぐらいになっています。近年見てみますと20％台、21％に行くか行かないっていう数字で推移しています。
数字の考え方ですけれども、11月を防災月間と定めまして、集大成として12月の第１日曜日を地域防災訓練の日と定めています。場所によっては夜間訓練を前日土曜日にやったりしておりますが、基本的に防災月間を含んだ期間に訓練を行った数字を集計しております。参加した数字を全部足し込んでおりまして、その中には中高生を含んでいます。
目標値の25％は厳しいと考えております。他県では通常訓練は年間１回なんですけれども、静岡県は総合防災訓練が９月、地域防災訓練が12月、沿岸地域に関しましては３月11日の津波避難訓練がございます。この３つの訓練を足すと25％をクリアしますが、全ての訓練に参加するのは厳しいというお話も聞いていますので、３つの訓練のうち１つ出ればいいんじゃないですかという話も伺いますけれども、訓練の内容、質等が変わりますので、これから訓練のやり方等も検討する中でできるだけ目標値に近づける努力をしていきたいと考えております。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
３番委員から御質問ございました実火災体験訓練施設ですが、消防学校にあります火災体験施設は古いコンテナを改造したものでして、中で木材のパレットを燃やして熱気とか煙の状況を体験するものであります。使うときには周囲の方々にお知らせしたり、あるいは風向きを気にしたりしてやってまいりました。
今年度の予算で実火災体験訓練施設の整備を行っているところでして、整備されますと施設は排煙が制御された状態で訓練を行うことになりますので、外へ煙を出すことなく火災体験訓練をコンテナのようなものの中でやることができます。全国的に見ましても火災件数自体は減少傾向にある中で、消防職員、消防団員それぞれが実際の炎上火災を体験する機会が非常に少なくなっております。
施設ができることによりまして、濃煙熱気を体験する機会を多く提供できますので、より安全確保につながっていくと思っております。来年度からしっかり活用してまいりたいと思っております。
○後藤危機情報課長
新ビジョン評価書案９ページの企業との連携による防災情報誌の配布についてです。
具体的には、ＮＴＴタウンページの別冊として配布しています防災情報誌になります。平成28年度にＮＴＴタウンページから申し入れがございまして、内容を危機管理部が協力するかわりに配布する協定を結んでいます。協定を結んだのは平成29年２月ですが、平成28年度は６市町、平成29年度は12市町、今年度はできるかどうかわかりませんが全35市町です。
固定電話を契約してない家にも事業所にも全部入れるということで、きめ細かく配布していただけ、非常に有効であると考えています。
○山田委員
ありがとうございました。
まだ情報誌を見ていなかったんですが、そういった形でＮＴＴが協力してくれることは非常にありがたいことだと思います。当然内容も時々変えていかなきゃいけない部分も出てくると思いますので、県としてもぜひ協力して進めていただきたいなと思います。
実火災体験訓練施設は白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理がおっしゃるとおり新しい施設ができれば非常に有効だと思いますし、やっぱり実際に住宅火災等は非常に減っているのが現実だと思います。委員会説明資料の火災の発生状況は1,160件と若干ふえていますけれど、この中にはいろんなものが入っていると思います。本当に火災が少なくなっている中で火災体験をしていかないと、次の若い人世代がいざというときに困ってしまうと思いますので、ぜひ活用してこれからもやっていただきたいと思います。
それから最後に地域防災訓練ですが、津波避難訓練も含めてですね、防災訓練が３つありますので、毎年私も出るんですが、大体出る人の顔ぶれが一緒ってことが実は問題なんじゃないかと思います。確かに参加率もそうなんですけれど、同じ人が毎年出ているけれど、出ない人にも出てもらう、種類が違うとは思うんですけれど３つの訓練のうち１つでも――９月と12月にやっている訓練は大体似たようなことをやっていますんで――せめてどちらかに出てもらう形で、さらに市町と連携してＰＲしてもらいたいなと思います。
目標値25％は１つの目安だと思います。これが何かの災害があると参加者はちょっとふえるんですけれど、１年、２年たつごとにやっぱり減ってしまうのが現実だと思います。今は南海トラフ地震が非常にクローズアップされている中で皆さんに参加してもらいたいです。
そういうところで耐震補強ですとか、さまざまな形でやっていることもあわせて行うことも可能ではないかと思いますので、ただ訓練をやるんじゃなくて訓練のときにぜひ見てほしいことも含めて総合的に意識を高めることをこれからもやっていただきたいと思います。要望して終わります。
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