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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
分割で質問します。
まず、警察署新設の効果と課題について伺います。
警察署再編整備計画に基づき、袋井警察署が一昨年４月に、それから裾野警察署がことし４月にそれぞれ新設されたわけです。袋井警察署は２年半、裾野警察署は半年を経て、業務が軌道に乗ってきたものと思います。
この２つとも市民、県民の要望が非常に強かった警察署であります。そこで袋井、裾野両署における警察署新設の効果、地元住民の反響はどんなものであったか、お尋ねします。
それから、裾野警察署、袋井警察署とも隣接する警察署と業務をすみ分けしたと思うのですが、周辺警察署の業務の変化があれば、その状況についてお尋ねします。
それから、それぞれの警察署が交番を管轄していたわけでありますけれども、新しい警察署ができると、おのずとその交番は新しい警察署の管轄に入っていくと思います。内部的に、もしくは外部的に混乱等の問題はなかったのか、お尋ねします。
○佐野警務部長
袋井警察署及び裾野警察署の新設の効果につきましては、事件事故等におけるこれまで以上の迅速な現場臨場、間隙を生じさせない綿密なパトロール活動など、より地域に密着した活動を行うことができるようになり、その結果、両署管内ともに刑法犯認知件数が減少するなど、治安対策上の効果が認められるところであります。
また、これまで住民が磐田警察署や沼津警察署で行っていた各種許認可手続を、最寄りの警察署で行えるようになり、管内住民の皆様の利便性も向上しているところであります。
住民の方々の反響でありますが、地元の皆様からは、パトカーや警察官の姿をよく見かけるようになり安心感が高まったなどの声があり、地元教育委員会や管内の各学校からも、警察との連携がきめ細かくできるようになったなどの声をいただいているところであります。
次に、周辺警察署の業務の変化の有無といった点について、お答えいたします。
周辺警察署におきましても、これまで警察署の空白域であった隣接市町に新たな治安拠点ができたことにより、刑法犯等が減少するなどの効果が出ているところであります。特に、新設署の設置に伴い管轄区域が減少した磐田署、沼津署につきましては、より綿密なパトロール活動等が可能となり、犯罪や交通事故発生件数が減少し、管内治安の向上がうかがえるところであります。
次に、交番の管轄変更に伴う内部的、外部的混乱についてでございます。
交番の管轄変更に伴う混乱につきましては、管轄警察署が変更となった交番、駐在所では事前に交番・駐在所連絡協議会等を通じた説明や、ミニ広報紙等による広報を行っていたこともあり、部内外とも混乱などは生じなかったものと承知しております。以上でございます。
○多家委員
多大な効果があったということですね。
裾野署を考えてみても、沼津の土肥境から須山というと直線で七、八十キロの距離になると思いますし、非常にへんぴなところでありますけれども、人が出入りして、さまざまな事案が起こったところです。今、警務部長からお話のあったとおり、治安対策上も警察官、パトカーを皆さんが身近に感じる等綿密、緻密に安全が保たれたと。恐らく抑止力が大きく増したということだろうと思いまして、大変よかったなと、そんな感じがします。
結果的に新たに袋井署、裾野署ができて、当然、適正配置で警察を配置していかなきゃいけないわけです。先ほど８番委員からもお話ありましたが、平成の大合併を終えて、最後が浜松西署なのか、まだまだきめ細かく警察署を配置していく考えがあるのか。
それから、新設された後、おおむね問題はなく推移しているのか、その点をお尋ねします。
○佐野警務部長
警察署再編整備計画に基づく計画といたしましては、先ほどの御質問にもありましたとおり、仮称浜松西警察署の地域の用地の選定という形で、今、鋭意準備を進めているところでございます。その先のことにつきましては、その先のさらなる事情の変更などに伴って、また皆さんの御要望を勘案して考えていくということでございます。
新設された警察署につきましては、基本的に混乱は全く生じていないものと承知しております。以上でございます。
○多家委員
西伊豆の松崎署を下田警察署に合併しました。西伊豆地域の松崎署に、私も監査委員のときに二、三回行きましたけれども、ほとんど犯罪らしい犯罪がない地域です。人柄もいいですし、夏の繁忙期に交通事故がたまたま起こるぐらいでして、大きな犯罪は起きないところであります。
しかし現実に、東海・東南海・南海地震の被害想定等が発表される中で、防災上どうしても警察力が必要になる地域だと思います。それに対して、松崎署を閉めた後、どんなふうに考えているのか、その点もお尋ねしておきます。
○佐野警務部長
統合したことによりまして、下田警察署の管内ということで、警察力を総合的に動員することができるようになりました。防災上の効果といたしましては、そのままというよりは、逆に強化されたと考えているところでございます。
○多家委員
わかりました。次に移ります。
ことしの１月に沼津市のインサイドというホテルで、有名なフリーアナウンサーが駐車場内で歩行者を死亡させるという事案がありました。たまたまその女性アナウンサーは沼津市の出身で、また御主人が大変高名な政治家のお孫さんだったことでマスコミ等でも報道されたわけであります。
どんなふうにその事件が決着したかは別にいたしましても、ことし県内の駐車場内――いわゆる道交法がどう適用されるかというと、多分に難しいところでありますけれども――で発生した死亡事故は11月６日現在６件で６人が亡くなり、過去５年で最も多くなっているという新聞記事がありました。本県の駐車場における交通事故の発生状況について、どのような事故が多いのか、まずお尋ねします。
それから、駐車場における死亡事故の多発理由について、今まで余りなかった話でありますが、それについての御見解があれば伺います。
それから、駐車場における交通事故、特に死亡事故を未然に防止するために何か取り組みがあるかどうか、その点をお尋ねします。
もう１つ、ここのところすごく気になるわけでありますけれども、県内の交通死亡事故者は12月８日現在で169人となり、昨年１年間の155人を大幅に突破しているという新聞報道があります。特に、今月４日から８日までの５日間、集中的に８人が死亡しているという危機的な状況で、県の交通安全協議会は、ことし５回目の交通死亡事故多発警報を発令して、事故防止を訴えています。現実にこんな状況にありますので、この年末にかけて１人でも被害者を減らしていかなければならないという取り組みの姿勢が必要だと思いますけれども、交通死亡事故の増加要因をお尋ねします。
それから、高齢者死亡事故が今もって多発しているということでありますので、その要因と、現在の死亡事故防止対策、特に高齢者死亡事故対策の問題点。また、一般県民にどんなふうに周知徹底して交通事故、高齢者の事故を減らしていこうとお考えになっているのか、お尋ねします。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
本県における駐車場内の交通事故の発生状況についてであります。
交通事故の統計上、駐車場単独の統計はありませんので、道路以外の場所――駐車場も含んで港であるとか、広場であるとか、そうしたものの全て――としての統計でお答えいたします。11月末現在、発生件数は約1,420件。死者については９人で前年度比プラス６人。このうち駐車場での事故が６件ということであります。負傷者約1,740人、前年度比プラス150人ということであります。
事故形態としては、後退時の事故が約870件と、全体の６割以上を占めているということであります。
続いて、多発理由ということであります。
直接の理由といえるかどうかわかりませんけども、内容的には高齢者による事故が３件で、１件増加しております。それから、高齢者以外の方の事故が３件で、３件増加と。高齢者によるものというのは、運転操作の誤り。高齢者以外のものは、発進時、後退時における安全不確認ということであります。
続いて、未然防止のための取り組みであります。
駐車場内で重大事故が多発していることを広報して県民に周知する一方で、施設管理者に対して店舗における注意を促す店内放送、駐車場内の巡回による安全誘導、ガードレールの整備について指導しているところであります。以上です。
○安本交通部長
交通死亡事故多発の関係についての御質問にお答えをいたします。
本年は年初から交通死亡事故が連続的に発生をいたしまして、その要因として、高齢者が関係する交通死亡事故の増加が著しいわけでございます。昨日現在の速報値でも、高齢者の死者数が97人で、プラス10人という状況でございます。このうち歩行中が44人で、前年比プラス５人でありますが、高齢者が被害者となる交通事故ばかりでなくて、高齢ドライバーが起因する交通事故による死者数は54人で、前年比プラス12人と増加しております。
また、全死亡事故の中で増加が著しいのは車両単独の事故でございます。死者数が47人、前年比プラス22人であり、これが死亡事故増加の特徴的な要因ということになっております。
次に、高齢者死亡事故の多発の要因という御質問についてでございます。
高齢者死亡事故の多発要因としましては、高齢者が事故の被害者となった場合には、若い方と違って重篤になりやすいというようなこともございます。また、高齢ドライバーの事故の要因につきましては、加齢による身体機能の低下に伴う運転中の誤操作、あるいは周辺の安全確認不十分ということが挙げられると思います。
続きまして、対策の関係でございます。
現在の死亡事故の防止対策の問題点を挙げますと、取り締まりとか、安全教育、交通規制管理の問題がございます。まず、取り締まりに関しましては、発生原因が運転者の前方不注視や運転誤操作等でございまして、交通取り締まりによる抑止になじまない違反形態のものが７割を占めているという実態がございます。
それから、道路改良だとか交通規制による抑止効果が及ばない場所、形態での発生が増加をしているということに加え、高齢者を含めた県民自身の交通死亡事故が多発する現状に対する当事者意識が若干薄く、他人事として捉えているのではないかなという気がいたします。したがいまして、広報啓発活動による抑止効果が浸透、継続しにくいというようなことが考えられます。
県民に望むことということでございますけども、以上の状況から、交通事故は人の命にかかわる問題ということを、共通認識として持っていただきたい。その上で、どのように交通安全意識を醸成していくかということが課題と認識をしております。
県民ぐるみ、家庭ぐるみ、地域ぐるみという言葉がありますけども、基本的には交通ルールとマナーの遵守は絶対要件でございますし、これに加えて自分の命は自分で守る防衛ということを強く望みたいと考えております。以上です。
○多家委員
駐車場での死亡事故については、警察は事故が起こってからの対応しかできないということだろうと思います。それほどスピードを出していなくても、事故ですから当たりどころが悪かったりすれば、そこで大事に至るという話だと思います。
駐車スペースが1,000台も3,000台もあるような大きなスーパーもあれば、100台、150台のスーパーも多分にあって、死角だらけでどう事故が発生するかわからない。しかし、これは施設管理者の責任だから、警察としては関知できないと、こういうことになるのかもしれませんけども、やはり施設管理者に警察へ来ていただいて、そういう対策をする必要があると思いますが、やっていらっしゃるのかどうか、お尋ねします。
それから、今後ますます高齢化社会が続きます。私もこの間免許の書きかえに行きまして、高齢者対応に近いような聞かれ方もしました。加齢による運転誤操作の問題は、免許証返納という話があっても、どこまで進むかはわからないわけです。これだけ社会問題化して、加害者も被害者も高齢者ということが一番多いわけですから、特別警戒ではなくて、何らかの警報を発する時期にきているような気がしますが、そういうことをお考えになっているかどうかお尋ねします。
○土手交通部参事官兼交通企画課長
駐車場の関係でありますけれども、駐車場法、大型店舗立地法の中で計画段階での駐車対策を行っています。以上です。
○安本交通部長
運転免許証の自主返納関係の御質問でございます。
これまでも高齢ドライバーに対する抽出検問等、身体機能測定や安全教育を取り入れ、交通検問と合体としたような指導というようなものも行っておりまして、関係機関と共通認識の上での安全教育も行っております。
今後できれば、段階的な運転自粛を呼びかけてまいりたいということは、検討中でございます。高齢ドライバーにとって車というのは、山岳地域が60％以上を占めている静岡県地域におきましては、便利で不可欠な移動手段となっていることは十分承知をしているところでありますし、安易に運転免許証の自主返納を働きかけるということは生活手段を奪うということにもなりかねない現実があるということを承知しております。
そこで、身体機能などの低下した高齢ドライバーの方に運転を控えていただく。例えば、日中だけの運転だとか、悪天候や体調不良のときには運転しないだとか、そうした自粛の呼びかけを、今後、検討をしていきたいと思います。また、デマンドバスの普及拡大といったことも検討しながら、関係行政にも働きかけていきたいと考えております。以上です。
○多家委員
わかりました。
次に、投資詐欺事件について。先日、県の弁護士会が消費者問題委員会で、相次ぐ投資詐欺について、県内の高齢者７人から金をだまし取った詐欺師、詐欺業者の連絡先や金融機関口座番号などを、県警に情報提供したという記事がありました。
オレオレ詐欺とか振り込め詐欺というのは、立場の弱い人を陥れるわけでありますけれども、投資詐欺については、中身は旧態依然とした原野商法であったり投資ファンドであったり、最近は東京五輪絡みの景気のいい、ニンジンぶら下げた話であったりするわけです。
県内における投資詐欺事件の発生状況と、弁護士会が警察に情報を提供したという記事もありましたので、検挙状況がどんなふうになっているか。そして投資詐欺の被害者の特徴。やはりこれも高齢者が多いのか。それから、投資詐欺に対する防止策があるかどうかお聞きします。
それと、ことしの犯罪白書が出まして、犯罪者のうち再犯者が45.3％、再犯者率は1997年から16年連続で上がっていると。これ非常につらい話だと思いますが、実に検挙者の約半数は再犯者だから、捕まって出てきた人がまた捕まると。すり、万引きは病気だという説がありますし、そういうふうに扱う場合もあるでしょう。薬物は１回その毒牙にかかったら、戻ることができないという表現さえあります。
それからとんきょうな話ですが、露出狂というのは捕まっても捕まってもやはりやめられず、家族や近しい者は、こんな立派なお父さんが、こんな立派な会社に勤めておる人間が、また警察にお世話になるなんて、と思うそうです。
本県における再犯率がどんな状況なのかをお尋ねします。
それから、再犯者に対する警察の立場。何らかの取り組みを行っていけば、それが阻止できるのか。現実に、80歳過ぎてもまだすり、万引きをするという女性もいると、こういう報道もたくさんあります。再犯の予防について何か特別な考え方があれば、お聞きしたいと思います。以上です。
○杉山刑事部長
投資詐欺の関係についてお答えいたします。
投資詐欺の概念は、うその投資話を持ちかけて現金をだまし取る詐欺と認識しております。警察ではこの手口を金融商品等取引名目詐欺と呼んでおり、特殊詐欺の一類型と位置づけております。
本年10月末における投資詐欺の認知件数、被害金額は62件、約５億400万円であります。
検挙の状況ですが、これも10月末現在、47件、26人でございます。
次に、被害者の特徴でございます。
本年、投資詐欺の被害者は62人であり、そのうち65歳以上の高齢者は49人と約８割を占めております。その中でも女性被害が30人、６割を占め、特に高齢女性が被害に遭うケースが多くなっております。
防止対策でありますが、これは振り込め詐欺などの特殊詐欺の一手口でありますので、報道機関または各種広報媒体を通じてその手口を公表するなどの広報啓発活動、または捜査の過程で入手した名簿に基づき警察官が戸別訪問し、対面式の指導を行う等をしております。また、金融機関と連携しまして、顧客用チェックリストまたは預金小切手を活用した対策等を強化しております。以上です。
○加藤刑事部参事官兼刑事企画課長
本県における再犯の状況等について、お答えいたします。
まず、再犯率でありますけども、本年10月末の刑法犯及び特別法犯検挙人員のうち、過去に何らかの犯罪で検挙されたことがある者は、44.2％であり、前年比4.5ポイント増加しております。
次に、再犯者対策に対する警察の立場、取り組み等であります。
警察では犯罪対策上において、再犯防止対策は非常に重要な対策であると認識しております。具体的な再犯防止対策でありますけども、１つは子供を対象とした暴力的性犯罪等の出所者情報の法務省との連携。２つ目は、薬物再乱用防止対策。３つ目は、少年の再非行防止対策などの具体的な対策のほか、取調官との被疑者との人間関係構築による再犯をさせない地道な努力等、組織を挙げて取り組んでいるところであります。以上です。
○多家委員
投資詐欺については、本当に欲がらみな話で、ひっかかる人に話を聞くと、やっぱりあなたが悪いのじゃないのと思うことがあります。しかし大きな金額ですし、年寄りで持っている人はひっかかっちゃうのかもしれないけれども、努力をしていただきたいと思います。
それで、くらし・環境部からオレオレ詐欺にかかるなとか、いろんなパンフレットが来るのです、自治会を通じて。オレオレ詐欺、投資詐欺、振り込め詐欺にかかるなと言ったときに、年寄りは携帯を持っていないから、固定電話の受話器にぺったり張る警告を――電話の確認をしてください、それ大丈夫ですかということをやったら、犯罪から逃れられる率が高いのではないかと、沼津の連合自治会が今、一生懸命言っています。行政側からそれが割り振ってこないので、警察がやるのかくらし・環境部がやるのかわかりませんけれども、そういう対策を考えられたらいかがかなと思いますので、提案として言っておきます。何か考えがあれば聞きます。
それから薬物、少年の再非行、性犯罪、繰り返し、繰り返し行われています。さっきも言いましたけれども、心の病だというふうに捉えるならば、そういう組織と警察とがリンクして、罪を犯した人に、ただとがを責めるだけ、そういう施設に入れるだけではなくて、何か対策が打てないのかなと。これ何年か前の文教警察委員会でも言いましたけれども、その当時は警察はそういうことをする立場ではないと、おっしゃられました。時代が変わって、何かお考えがあればお尋ねしたいと思います。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
受話器に張るシールの関係です。
これについては、投資詐欺そのものの防止ではありませんが、そういう着眼点ということでオレオレ詐欺の防止に、警察としてトライしたことがあります。そのときは確か何万枚か配布したことを記憶しております。
その効果につきましては、現状を見ていただくしかないかと思います。
○森田組織犯罪対策局長
再犯の中で、先ほど薬物の乱用防止ということのお話がありましたが、薬物乱用防止教室というのを県警独自で実施しております。
脱法ドラッグのところでも御説明申し上げましたが、10月末現在、小中高、短大、大学、専門学生を対象に、336校、約８万4800人に対して実施したと、県警本部の少年課が各署の報告を集計しております。
この薬物乱用防止教室につきましては、平成９年から実施しているという状況です。内容につきましては、県内の薬物の事案の検挙状況、脱法ドラッグの薬物乱用の入り口、薬物の心身への影響等を題材にしながら実施しています。
ただ、県警以外に、県の薬物乱用防止指導員というのがございます。あるいは、ライオンズクラブの会の方が薬学講座を実施されているというようなこともございます。連携をしながら、薬物乱用防止に努めているという状況であります。以上です。
○酒井少年課長
少年関係の非行防止対策について、お話をさせていただきたいと思います。
刑法犯等で検挙した少年は本年の10月末現在、約1300人余りで、この中で非行歴のある少年は約430人余りと全体の約３割を占めているということでございます。その中でも有職と無職少年が約６割と、高率で再犯を犯しているということでございます。逆に、中学生の再非行率は２割という現状でございます。
そういう中で、どういう再非行防止対策をやっているかということでございます。
前回の文教警察委員会でも御説明いたしましたけど、少年課としては、青少年の非行防止のための立ち直り支援活動――スマイルサークルプロジェクトというのを立ち上げてやっております。継続補導を行って、そういう少年に少年警察ボランティアの皆さんがやっている和菓子づくりだとか、農業体験に参加していただいて、自分の居場所を認識してもらったり、コミュニケーションをとってもらう。それと先ほど来、話に出ています大学生にも参加していただいて、少年とのコミュニケーションをとって、再非行防止を図っているという状況がございます。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
先ほど刑事企画課長から答弁がありましたように、再犯防止措置制度というのがございます。これにつきましては、その対象となるのは13歳未満の子供に対する暴力的な性犯罪を行って懲役または禁錮の刑を執行された者のうち、再犯防止に向けた措置を組織的かつ継続的に講ずる必要があると警察庁も認めた者については、これを再犯防止対象者ということで、出所する際にふたたび同じような犯罪を起こすことを防止する。
それから、子供を対象とした暴力的な性犯罪、その他の性犯罪が発生した場合に、迅速な対応を図るという目的で警察庁が法務省から出所予定日とか居住予定先の情報提供を受けて、我々もそうした所在を確認したり、本人の了解を得て、時々面接をしたりというような手だてをとり、再犯を防止しようとする制度であります。
これにつきましては、平成16年11月に発生した奈良県内における女子児童の誘拐殺人を受けて発足した制度であります。
○森田組織犯罪対策局長
薬物乱用者に対する再犯防止対策を１点申し上げておきます。
平成22年12月から検挙した初犯者等の薬物乱用者に対して、警察施設に拘留されている機会を利用し、薬物再乱用防止資料を閲覧、あるいは配付して薬物再乱用防止のための基礎的な知識や官民の相談先の情報提供を行っているという状況でございます。
○阿部委員長
それでは、ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時50分とします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
発言願います。
お問い合わせ
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