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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
先ほどの10番委員からの御前崎港のガントリークレーンの問題でございますが、最大の荷主の方が新しいクレーンになるまでは御前崎港から荷物を出すことは今の時点では考えられないと。もう発注して修理に出したんですが、今のクレーンではだめだということなのかどうか、もう一度、さっき聞き落としたか、はっきりわからなかったものですから、改めてお尋ねをします。
それから、遠州灘海岸が大分削られておりますが、佐久間ダムの排砂トンネルをめぐって２月11日の朝日新聞の記事によりますと、知事はこの住民対話集会でほかに方法はないのか精査する、無駄遣いにならないよう約束すると述べ、排砂トンネルの建設に疑問を呈したとこういうことでございます。これは国のほうでやるということでございますが、その負担金を無駄だから出さないと、これができても稼働が年に数回はひどいと、問題点がクリアされない限りお金は使わない、ほかに方法はないのか比較して、みんながなるほどという方法をとることが原則で、精査して無駄に使ったという事業にしないように約束すると答えておりますが、当局はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
それから、農地転用の許可権限でございますが、昨年の12月議会で鈴木洋佑議員の質問がありましたが、知事は２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用許可権限についても、政令市及び希望する市町に対して移譲すると答弁をされております。今議会に事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案が出ておりますけれども、２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の転用許可権限の移譲予定は、静岡市と浜松市の政令市となっておりますが、袋井市及び牧之原市に対して２ヘクタール以下の権限を移譲する予定となっておりますが、そこで２ヘクタールから４ヘクタール以下の転用の許可実績はどの程度あるのかお伺いをいたします。
それから、２ヘクタール以下の許可実績及びそのうちの権限移譲市の許可状況、今回権限移譲を行うことにより移譲市の許可件数はどうなるのかお尋ねをいたします。さらに今後の移譲の見通しについて、残る市町の意向を含めどんな状況になっているかお伺いをいたします。
それから、次に農地転用の厳格化及び転用の状況についてでございますけれども、昨年の12月に改正農地法が施行されまして、農地転用許可については従来にも増して大変厳しい厳格がうたわれたところでございます。そこで、どのような点が厳格化されたのかお尋ねをいたします。
そして、農地についてはその減少を食いとめることが必要である一方、住民の生活や企業活動を営むためには、農地を転用しなければならないケースが多々あるわけでございまして、過去どのくらいの農地が転用されているのかお尋ねをすると同時に、今回の厳格化の影響についてあわせてお尋ねをいたすところでございます。
それから、委員会の説明資料の16ページにもございますが、第80号議案の元静岡県クレー射撃場環境対策工事の詳細についてお尋ねをいたします。これは御案内のように静岡国体の会場として使用されまして、その後閉鎖されているわけでございますが、今回の工事の概要に鉛除去や不溶化封じ込め工とあるが、具体的に何を行うのかお尋ねをします。
また、昨日教育委員会からの回答により実施する旨の説明がありましたが、建設部がこの工事を実施する理由はどういうところなのかお尋ねをしたいと思います。
それから、資料の32ページにございます道路施設の長寿命化緊急対策の21億円についてのお尋ねでございますけれども、これは先般の本会議で込山議員が質問をして、部長が答弁をいたしたわけでございますが、今後の効率的で経済的な維持管理を行っていくための緊急修繕を７年間で実施するとされておりますけれども、この緊急修繕を実施することがなぜ効率的で経済的な維持管理につながっていくのか。それから予防保全型の管理へ移行することになるのでございますが、また７年間で実施しなければならんという理由はどの辺にあるか、お尋ねをいたします。
それから、福田漁港のサンドバイパスの現状と今後の予定についてお尋ねをしたいと思います。
平成15年度のサンドバイパス検討委員会が設立されまして、もう５年以上が経過をいたしております。事業進捗に時間を要しておるようでございますけれども、工事の現状と今後の計画、そして完成の見通しについてお尋ねをしたいと思います。現場では仮桟橋ができ、本体採砂桟橋の発注を行ったようでございますが、来年度における工事内容はどのようなことをやるのかお尋ねをしたいと思います。
先般の地震で、焼津の海洋深層水の取水施設が大変な影響を受けまして、600メートル以上の深いほうの取水口はもう修理しないと、こういうようなことのようでございますが、サンドバイパスをやって地震への対策がどのようになっておるかお尋ねをしたいと思います。
それから、農村の防災対策について、90ページに説明がございました。近年は大変異常な集中豪雨や洪水や湛水被害、あるいは昨年の駿河湾や伊豆半島東方沖の地震がございまして、地震災害の発生等によりまして防災や減災対策への関心は大変高まっておるわけでございます。90ページにあるように、22年度から新たに農村災害対策整備事業に取り組み、農村のコミュニティの回復、防災意識の向上、きめ細かな整備を行っていくとはございますけれども、具体的にどのような事業なのかお知らせ願いたいと思いまして、既存の防災対策事業との違いについてもお答えを願いたいと思います。
それから、91ページに載っております一社一村しずおか運動による地域農家と障害者をつなぐ取り組みについてでございます。去年の10月に島田市において障害者の就労法や自立支援など社会福祉事業を行っている法人と県営事業で造成した加工体験施設を拠点に、地元の農産物の加工や製造販売を行っている農事組合法人が、一社一村しずおか運動の認定を受けまして、協働活動を始めたという新聞記事を見たわけでございます。
農業農村は農業労働者や後継者不足などによりまして、耕作放棄などの問題が大変生じております。他方、障害者福祉の分野では、障害のある人もない人もともに暮らせる社会の実現が必要でございますけれども、社会の雇用環境が大変厳しいわけでございまして、障害者が活動できる労働の場を確保することは大変急務なことでございます。
このような協働の取り組みがさらに広がっていくことは、耕作放棄地対策を進める中、農地の有効活用の面からも効果的であると考えられるが、今後の一社一村運動の取り組みについてお尋ねをいたします。
それから、耕作放棄地でございますが、昭和40年代から私の地元の小笠山で国営パイロット事業として大変な農地を整備したわけでございます。当時は清水のミカン農家の方々も相当ミカンもよかったもんですから小笠山の開拓パイロット事業のところへ進出してまいりましたが、時代とともにミカンも大変低迷をするようになりまして、その方々も引き上げちゃったということもございますし、お茶もなかなか現下の経済情勢、茶価の低迷によりまして大変な時代になっておりまして、耕作放棄地が大変多くなっておるわけでございます。
なおかつ林地の傾斜地で平らにしたところを農地にして、また林地というような形になっておりまして、大変長い間そのままにして放置してあるもんですから、事実上はもう原野のような形になっておるわけでございます。これをできればむしろ林地に戻せばそれだけ耕作放棄地が県全体とすれば減るわけでございます。長い間の年月もたっているもんですから、農林水産省もそう言わない時期になっておるんじゃないかなと思っておりますが、その辺についてもお尋ねをしたいと思っております。以上、終わります。
○長太港湾局長
御前崎港のクレーン事故に関して、最大の荷主の方のお考えとそれに対する県の対応についてお答えします。
昨日、御前崎埠頭株式会社の役員会があったわけでございますが、このときの発言内容を御説明いたしますと、今事故を起こした２号機を修理したとしても、もう１個のほうが――というのはこれは１号機です、故障を起こさなかったほうでございますが――こちらのほうが古くて危ないとなると荷主としては貨物を出すには不安がある。よって２号機――事故を起こしたほうの修理が終わったとしても、荷物を出すかどうかは現時点では留保したいというお考えでございました。
これに対する私どもの今後の対応の考え方でございますが、事故調査委員会の成果を踏まえた再発防止策というのは、２号機、要は事故を起こした機械のみならず当然１号機のほうにも適応すべきものだと考えております。そうやることによって、港全体としてのセーフポート、セーフバースと言われるような対応をとって、荷主の方々にも御安心いただけるような体制をとっていく、このように進めたいと考えているところでございます。以上でございます。
○吉添河川砂防局長
天竜川ダム再編事業についてお答えいたします。
本事業につきましては、現在発電専用のダムであります佐久間ダムを有効活用いたしまして、新たに治水機能を確保するということで、天竜川の中下流部の洪水防御とするということで行うものでございます。
そして、この貯水池の保全を図るために恒久的な堆砂対策ということで土砂のバイパストンネルを整備するというものでございます。これによりまして、先ほど委員が言われました遠州灘沿岸の海岸侵食の抑制にも貢献をするという事業でございます。年数回の稼働ということでございますが、土砂というのはほとんどのところが洪水時に移動するということでございまして、こういった洪水時にバイパストンネルを使いまして土砂を下流に流していくということでございます。これによりまして、現況、佐久間ダム下流でございますが、10万立方メートルが海のほうへ出ていくという現状でございますが、これがこの事業によりまして30万立方メートルに増加するということで、海岸侵食に貢献するというような事業でございます。
ということで、県といたしましては、大変重要な事業であると考えておりますし、これまでにも当該事業の推進を毎年国に重点要望ということで継続してお願いをしてきたところでございます。引き続き、早期の完成に向けて今後とも国に働きかけていきたいというふうに考えております。
なお、知事には改めまして説明をいたしまして、理解をいただいたというふうに考えております。以上です。
○中村農地利用室長
私のほうから、農地転用許可権限の移譲についてお答えをいたします。
まず、２ヘクタールを超え４ヘクタール以下の農地転用許可の実績でございますけれども、ここ３年ほどで申し上げますと、平成19年には３件、平成20年と21年には各１件ずつ、例年大体１件から３件程度の実績というふうになってございます。
次に、２ヘクタール以下の農地転用許可の件数でございますけれども、平成21年、暦年でございますけれども、3,001件ございました。この中で権限移譲市11市ございますけれども、こちらのほうで許可をしたものが2,110件、比率で申しますと70.3％という状況にございます。平成22年は、袋井市、それから牧之原市への権限移譲が予定をされていまして、これが行われたとしますと県全体の８割弱が権限移譲市において許可されるという形になるだろうというふうに予測をしてございます。
それから、今後の権限移譲の見通しということでございますが、昨年の10月に各市町の農業委員会に対してアンケートを行いました。その結果、来年か再来年かというのは置いて、移譲を希望するということで回答をした市町が11で、希望しないとした市町が12、それから未回答が１というそういう結果でございました。それは、既に移譲済みの11市は除いてございますけれども、そんなような状況でございました。今後は、改めてこの各市町の意向を確認しながら、体制の整ったところから順次希望する権限の移譲を進めていきたいというふうに考えてございます。
それから、次に農地転用の許可の厳格化の関係についてでございます。どのような点が厳格化されたのかということでございますけれども、昨年の12月に農地法の改正が施行されてございます。主なものとしましては、これまで許可不要であった国や県が行う農地転用におきましても、学校、病院、それから社会福祉施設、庁舎、宿舎、この５つについては法定協議が必要となってございます。また違反転用に対する罰則も強化をされたという状況でございます。
それから、半年間の経過措置が今設けられておりますけれども、優良農地の判断基準、これは優良農地ですと原則転用許可がおりないという形になるわけなんですが、この判断基準は従来20ヘクタール以上の集団的な農地というふうにされていたものが、10ヘクタールに引き下げられているということ、また許可の例外規定の厳格化などについても経過措置が終わった本年の６月から適用されるということになっております。
次に、農地転用の状況でございますけれども、届け出制になっている市街化区域など、転用の状況とあわせますと、平成21年暦年で昨年１月から12月までですけれども、件数で6,110件、面積で340ヘクタールほどが転用をされてございます。主な転用目的は、住宅用のものが多くて、これが全体の４割を面積で占めているような状況になってございます。トータルの面積自体は平成の始まったころが一番多くて、それからだんだんに少なくなってきているという状況でございますけれども、これは経済動向等の絡みもございますので一概には言えないかなというふうには思ってございます。
次に、厳格化の影響ということでございましたけれども、現在市町を通じて調査したところでは、優良農地とされる20ヘクタール以上の集団性を持った農地というものが、県下で農振地域の中に約４万9000ヘクタール余ほどございます。これが優良農地の面積基準が10ヘクタール以上へ引き下げられるということになりますと、新たに４％強、面積で2,100ヘクタールぐらいが優良農地という形に該当してくるのかなというところです。この部分では影響が出てくるのかなというところでございます。
また、例えば既存施設の拡張をしようとしたときに、これまでは既存施設と同等の面積までは例えそこが優良農地であっても転用を許可することができたという形になっておるんですが、これが同等面積から半分の２分の１までの拡張に制限をされるというような影響が出ることが想定されております。
農地法の転用許可というのは、良好な農地を守りながら、一方では社会経済上必要な部分についてはその土地需要に対応していくということがトータルに設けられておりますので、この辺を十分勘案しながら権限移譲市とともに制度の運用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○守屋河川海岸整備室長
議案第80号元静岡県クレー射撃場環境対策工事の中で、鉛除去及び封じ込め工法について具体的に御説明を申し上げます。
まず、この工事でございますが、クレー射撃の散弾で鉛の汚染が進みました元クレー射撃場、約6.8ヘクタールにおきまして対策工事をやるものです。汚染の状況を見まして、山の斜面におきましては20から30センチメートルの深さ、汚染が著しい湿地等では深さ１メートル程度の土砂を掘削し回収いたします。そして全体の土砂量といたしましては、約１万9000立方メートルを見込んでおります。その中で、鉛の溶出量、既に溶け出して土壌についているような溶出量があるわけでございますが、それが１リットル当たり0.16ミリグラム以上と特に多い土壌約700立方メートルにつきましては、秋田県の大館市にございます専門の処理施設に搬出をいたします。
それから、溶出量が0.16ミリグラム以下の汚染の程度の小さなもの１万8000立方メートルにつきましては、現地で細かく砕きまして乾燥した後にふるいにかけ、そして散弾、鉛弾を分別しまして鉛を除去します。これがまず鉛除去に当たります。そして不溶化でございますが、鉛弾を取り除いた土の中にももう溶け出した鉛が土壌についておりますので、そういったものにつきまして石灰などの不溶化剤を混合いたしまして、土壌に付着している鉛が溶け出しにくくなるようアルカリの状態に保つようにいたします。
そして、最終的に封じ込めといたしまして、大きな量の土砂でございます。それと鉛自体が水が入ると溶け出すという性質があるということですから、水が漏れ出さないように遮水処理をした敷地の一部に、この処理した土砂を盛りまして、シートと良質な土を盛って恒久的に溶出を防止するというような工事でございます。
それから次に、なぜこの工事を建設部で実施するのかということでございますが、平成17年３月に射撃場を閉鎖した後に、教育委員会が環境対策検討委員会を設置いたしまして、汚染状況を調査するとともに対策を検討してまいりました。その結果、現場で不溶化した後に封じ込める工法が一番合理的であるということで判断されたわけでございます。工事は汚染された範囲の土壌を確実に掘削しまして、安全に処理する必要があるということから、土木施工のノウハウがあります浜松土木事務所で執行するよう教育委員会から依頼があったものでございます。
そして、またクレー射撃場の跡地が一級河川の天竜川水系でございますが、熊切川の上流部に位置しておるということで、河川を鉛の汚染から防御するため、河川砂防局が担当部局となったものでございます。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
道路施設の長寿命化緊急対策についてお答えをいたします。
まず、この対策がどうして効率的、経済的な管理につながるかということでございます。道路施設につきましては、安全な利用を確保しつつ維持管理のコストの低減や予算の平準化を進めるということが、利用者と管理者の立場から非常に重要になります。そのためにこれまで橋梁、舗装及びトンネルにつきまして、長寿命化のためのガイドラインに基づきまして施設の点検を実施し、今後50年間を見据えた中長期管理計画の策定を進めてまいりました。その作業の中で劣化が著しく、既に維持管理限界に近づいたものが多く存在すること。それらにつきましては、早急に手当を実施しない場合には大規模な補修が必要となったり、あるいは施設を更新する必要が生じてしまうことになりまして、維持管理費用が加速度的に増加してしまうということがわかりました。
今後、効率的で経済的な維持管理が必要ということでありますが、その手法は、今、アセットマネジメントと一般的に呼ばれているものであります。この手法と言いますのは、大規模修繕が必要となる前に、小まめに点検をして小規模な補修を小まめにやっていくことで長寿命化につなげると。これが、予防保全型の管理と呼ばれるものであります。
ちなみに逆のものは、壊れてから直すとか、大規模に直すとかということになりまして、対症療法的な管理ということになります。それに対して予防保全型の管理を目指すということであります。
県としましては、早急にその管理システムに乗せたほうが将来の維持管理費が安くなるし、道路の安全な利用にも資するということで、そのシステムに早く乗せたいわけですが、今回著しく傷んでいるものが見つかったということで、そのシステムにとても乗らないという重症なものでございます。こういうものを大急ぎで直して、小まめな小規模補修で今後は大丈夫だという状態を早くつくりたいということが、今回の緊急対策の目的でございます。
次に、この対策をどうして７年間で実施するのかということでございます。これは、当然早く終わってしまえば効果は高いということになるわけですが、対策すべき施設のボリュームがかなりあるものですから２年とか３年ではどうしても無理だと。やっぱり５年とか７年の期間が必要と考えております。今回７年ですけれどもこれを仮に10年間とした場合には、今回の７年間に比べて新たに費用が50億円増加してしまうと、手当てがおくれることによって50億円増加してしまうという試算になっております。このようなことから７年間としたものでございます。以上でございます。
○松井漁港整備室長
サンドバイパスの現状と今後の予定についてお答えいたします。
計画のサンドバイパスのシステムは、オーストラリアで20年以上の実績がある固定式ジェットポンプによるパイプライン輸送方式というものでございます。これにつきましては、平成15年から平成17年までの３年間でサンドバイパス検討委員会を開催して、このシステムを採用することを結論づけております。それから、細部設計に入ったわけでございますが、平成18年から平成20年の３カ年で細部設計をしております。平成20年からは、採砂用の桟橋の施工に入っておりまして、今年度内にその部分が完成する予定でございます。平成21年度には、その採砂用の桟橋を使って本体部を築造する工事を発注しております。これにつきましては、平成21年度から平成23年度までの３年債務で工事を進める予定としておりまして、今、その一部が工事施工中でございます。
平成22年度以降はどうなるのかということでございますが、今回の委員会説明資料６ページにございます債務負担行為によりまして、平成22年と23年の２カ年の債務で機械設備及び電気設備の発注を行うということにしてございます。
イニシャルコストとしましては、約40億円ということでございますが、かなり巨額になっておりますことから、22年度中に実証実験も含めまして確実な施工を行いたいということで、発注者支援型のコンストラクションマネージメント方式も採用しまして、さらなるコスト縮減を図る予定でございます。
それから、桟橋の地震対策でございます。これにつきましては、水産庁監修の漁港漁場の施設の設計の手引きというものがございますが、これの基礎くい及び上部工の構造設計の際に地震時の外力を考慮した検討を行っておりまして、一般の岸壁や防波堤と同程度の耐力を備えた構造になっております。以上でございます。
○湯川農地保全室長
農村防災対策の推進と、それから一社一村しずおか運動の今後の推進方針についてお答えいたします。
説明資料の90ページになります農村防災対策でございます。農村災害対策整備事業が具体的にどんな事業かという御質問ですけれども、本事業は、これまでそれぞれ単独で行ってきました湛水防除事業とか、ため池等を整備する農村防災事業をある一定地域を区域指定いたしまして、その地域に必要な農地防災事業を総合的に実施するという事業でございます。既存の事業と違う点は、総合的に実施するという点と、それから対象地域の農村災害対策整備計画を策定しますソフト事業と、その計画に位置づけられた箇所の工事を実施するハード事業、その２本立てで構成されているという点が、従来の事業と違うところでございます。ソフト事業では、地域住民とのワークショップによりまして、地域に潜在します危険箇所のあぶり出しとか、それからハザードマップを作成しまして、それを周知することによって地域の皆様の防災意識の向上、またそういった作業を通しまして農村コミュニティーの回復を図るというようなことを並行して行いながら、きめ細かい対策を行うというのがこの事業の特徴になっているところです。
次に、一社一村しずおか運動の今後の取り組み方針という御質問でございますが、御紹介いただきました島田市の例のほか、富士市でも障害者雇用を積極的に進めております企業と農村が昨年11月に協定を結んでおります。この協定では、その企業の社員の福利厚生ということで、農村での作業を活用する取り組みもしております。一社一村しずおか運動は、これまでどちらかといえば人手不足に悩む農村を企業に助けていただくというような取り組みが多かったんですけれども、農村の持つ多面的機能、水とか緑、それから美しい景観等には、この例のように福利厚生的な機能、それから当然観光の面でも注目すべき点があるかと思いますし、さまざまな機能を有していると。こういった機能を今後はもっと積極的に情報発信いたしまして、農業・農村の持つ機能をもっともっとアピールしまして、本運動の新たな可能性とその展開に努めていきたいと考えているところです。それぞれの取り組みは、本当に少ない面積の耕作放棄地解消とか農地の利用ということになるんですけれども、ちりも積もれば山となるという言葉もありますように、積極的にこういった取り組みを推進して農地の有効利用を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○中村農地利用室長
私のほうから、小笠山の耕作放棄地の関係についてお答えをいたします。
耕作放棄地をいかに出さないか、それからまた有効に農地として使っていくかということも大事でございますけれども、現在耕作放棄地となっている農地の中には、なかなか手を入れても簡単にはもとに戻らないというところもあろうかというふうに認識してございます。
平成20年度に国のほうの調査を受けて各市町で１筆ごとに調査というのもやってございます。その際にも、結局、森林原野化をしていて、なかなか利用が不可能な土地というふうに市町のほうで整理をされた農地といいますか報告が上がってきているものも800ヘクタールほどございます。そういった部分については、市町のほうで農業委員会等と一緒になっていわゆるその状況というものを判断をして、これはもう農地には戻らないということであれば農地から除いていくということもしてきているという状況にございます。今後も、農振地域の中での土地利用の整理という観点からも、片一方では耕作放棄地の有効活用というのを進めながら、片一方では特殊事業区分の整理ということも必要だというふうに思っておりますので、その農振計画の市町の行っております農振整備計画の見直しにあわせて、こういった農業委員会とか耕作放棄地の対策協議会と調整をとりまして、整理がついたものについては農地から外すということも含めて調整をとっていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○松井漁港整備室長
先ほどお答えした中に、完成の見込みというところを答えるのを忘れましたので、完成は平成24年度後半ということで、今、目指しております。以上です。
○大場委員
そうすると、最初に聞いた浜松の天竜川佐久間ダムの排砂トンネルは、強力に県は推進していくと。しかし親方は無駄な金は一銭も出さんよと、こういうことですね、新聞報道によるとですよ。その辺がもうしっかり話がついたという理解でいいですね、その点は。はい、わかりました。
それから、農地転用の許可権限の移譲は12市町は我がほうはやらないよと、県のほうに任せるよとこういうことですね。農地転用の厳格化のことはよくわかりましたが、実をいうと前知事の時代にものづくり県として県民所得が全国第３位というところまで押し上げたということは、確かに農地もすぐれた面はあると思いますが、かなりの指導力を持って県民所得を押し上げたということも高く評価をせねばならんと私は思っておるわけでございます。かといってこれを何が何でも守るということではございませんが、守るべきはしっかり農地も守らにゃならんけども、そういうこともあるということを再認識しておいていただきたいなと思っております。
それから、クレー射撃場の問題でございますが、これをつくるときは大変な高度成長の時代というか、山の中にも金が回るように何が何でも春野町へつくれというようなことがございまして、町は大騒ぎで歓迎をした施設でした。結果としてこういう環境対策が出ちゃったわけでございますが、いずれにいたしましても建設部がやるという理由はわかりました。原因がはっきりしていることですから、これはできるだけ早くやらざるを得ないなと思っておるところでございます。
それから、道路施設長寿命化の緊急対策でございますが、市や町が管理する道路についても同様のことが言える状況にあると思いますが、市町の対応状況はどうなっておられるかお伺いをすると同時に、県としても何らかの支援をしていかなくちゃならんじゃないのかなと思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
サンドバイパスのほうはよくわかりました。私も海岸侵食の専門家の宇多先生のお話を何回もお伺いして、オーストラリアのサンドバイパスが一番の方法だということで、この福田漁港でもやるという説明を聞いております。わかりました。
小笠山のパイロット事業のところも、現実には難しいというお話で、市にゆだねるということですが、県はあくまでも受け身で待っているだけなのか、わかっているから市のほうに早くやれと指導するのか、その辺について。ともすれば、待ちの姿勢というか責任云々のキャッチボールをやるような傾向が、行政というのはえてしてあるもんですから、その辺についてもう一度お尋ねをしたいと思います。
○鈴木道路整備室長
私からは、先ほど説明しました道路施設の長寿命化緊急対策の市町の管理する道路についての件で御説明申し上げます。
市町が管理する道路施設のうち特に重要な構造物であります橋梁につきましては、県内の全市町が補助制度によりまして平成25年度までに橋梁長寿命化修繕計画を策定することとしております。策定後には、県と同じような形で道路施設の効率的で経済的な維持管理ができることとなります。補助制度によりまして今年度から沼津市、富士市、御殿場市、松崎町の３市１町が修繕計画を、今、策定中でございます。平成22年度には掛川市、下田市、御前崎市の３市が計画策定を予定しております。
県としましては、市町が橋梁の点検とか修繕計画策定するに当たりましては、補助事業への積極的な採択に向けた支援を行っていきたいと思っています。
また、トンネルとか舗装の長寿命化の策定につきましても、これからの話になりますけれども情報提供や勉強会の開催などを通じまして、市町の求めに応じまして技術的なアドバイス等の指導に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○八木農地局長
耕作放棄地対策に関連しまして、小笠山の耕作放棄地をどうしようかということですが、耕作放棄地対策につきましては、小笠山も含めて県全体の対応を県の重要課題として認識し、施策を展開していくわけですけれども、小笠山につきましては、かつて国の事業で開拓をした農地だという特殊性もございます。ですから、小笠山の耕作放棄地になっているすべてが山林原野化するかということにもいかないというふうに思っていまして、県の耕作放棄地対策は、一義的には活用しようという方向ですから、まずそういう観点から小笠山の耕作放棄地を見直しまして、その中で先ほど申しましたように、これは多大な投資をしないと活用できないじゃないかというようなところにつきましては、原野化も視野に入れているということで、市と県の重要な課題ですから、市と一緒に現地を確認しながら個々の耕作放棄地について判断をしていきたいというふうに思っております。
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