ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
まず、18年度の決算、先ほど局長の方からも御説明いただいて、工業用水水道事業会計、地域振興整備事業会計、特に地域振興整備事業会計の関係でちょっと伺います。
非常に見ただけでも、数字でも大変な結果が出ているんですけども、これは今までのいわゆる団地の造成をするその取り組みが、これはバブルのこともあるわけですけども、そういった時代の中でバブル崩壊後に地価の下落によって結果的に簿価を割る価格で販売したという、それが積もり積もってここまで来たっていうのを感じるわけですけども、例えば当年度の損益で18億9600万円、これは当年度ですね、累積でいくと113億7500万円という金額が出ているわけですけども、累積の欠損金というか、この処理はどういうふうにこの先されるのか、それをちょっと伺っておきたいです。ずっとこのままの形で置いておくのか、その辺をまず伺っておきたいんです。
それで、それに伴ってですね、他の工業水道会計または水道事業会計に影響を及ぼすようなことが結果的に生じることがないのかどうか。それが２つ目です。
それで、先ほども局長もこれからの工業用地の確保のためにはオーダーメード方式でやっていくということを言われているわけですけども、この現状の中の事業会計を見ますとね、資金繰りについては大丈夫なのかどうか。オーダーメード方式に伴っての資金繰り、そこをちょっと伺っておきたいと思います。
○小関経営室長
まず初めに累積欠損金の処理でございますが、委員御指摘のとおり、取得原価主義なもんですから、売れば売るほど、売った時に初めて赤字が表面化するということで、今年度――19年度もこの資料にございますように、工業団地、住宅団地が完売したり、かなりいい売れ行きですので、19年度決算もかなりの含み損が表面化して物すごく赤字が出ます。
一方それ以前の、バブル期以前の40年代から企業局は住宅用地と工業用地をやってますので、それまでに貸借対照表上、決算書の貸借対照表を見ますと209億円の自己資金が積み立てられています。というのは、利益が出るたびに自己資金に振りかえておりますので、209億円の利益が出た。バブル以降、毎年毎年10億円、20億円の赤字を出しまして、累積欠損金がたまってきて113億円になったと。多分まだこの含み損が40億円から50億円ありますので、209億円を引いたら多分160億円ぐらいまでいきます。ということは、ここで40億円ぐらい残りますけども、そういうことで資金的に大丈夫なんです。
この累積欠損金、今の113億円が160億円になっていくと思います。どうするかということでございます。今後は私どもはオーダーメードに変えましたもんですから、１件当たり幾らぐらいの利益が出るかわかりませんけども。今度はこれを、どんどんどんどん累積欠損金が減っていきますので、この差がいってみれば資金余裕って言いますか、ですからここが減っていくと、こっちは自己資本金ですから変わらないというのが１点目でございます。
２点目、工業用水道、水道あるいは一般会計に迷惑がかからないかということでございますが、そういうことで今20年度末に売り切っても40億円余は残るということですので迷惑はかかりませんし、また、今年度予算で工業用水道会計から８億円長期借入金を借りてますけども、これは迷惑をかけたということではなくて、起債を借りますと２年債とか３年債ですと1.4％でございます、縁故債なんかを借りますと。ところが、工業用水道から２年もの国債で0.825％で借りてます。ということは、そこで約0.6％、起債を借りるようも工業用水道から借りた方が安いということで。工業用水道にとってみても、今、大口定期で大体0.5％ぐらいですので、工業用水道にとってみれば、大口定期で運用するよりも地域整備会計に貸し付けた方がいいというか、みんないいということで迷惑はかからないし、また一般会計に私どもは何とかしてくれということもございません。
３番目のオーダーメード方式の工業用地、大丈夫かということですが、申しましたように、基本的にはオーダーメードは起債を借りて100％起債充当が可能なもんですから起債を借りればいいんですけど、今申しましたように1.4％だと、今後金利が上昇してくればもっと上がっていきますので、内部的なお互いの融通だとか、あるいは先ほど申しましたように40億円ぐらい内部留保がたまりますので、それをうまく活用しながらやっていけば、今のオーダーメード方式は十分やっていけると考えています。
○阿部（時）委員
わかりました。そういったやりくりの話で、今何となく頑張っているという感じがするんですけども、したがって例えばオーダーメード方式で利益を上げていく、これからのスタイルでいくということですけども、例えば、今回ちょうど19年度工業用地造成の新規事業の概要で６ページですか、牧之原の地域が出ているわけですけども、工業用地の造成事業の今後の１つの計画となると、年に１団地っていうか、そのぐらい何とか頑張りたいような感じですけどね。
それで、例えばこれはオーダーですから、そのオーダーが殺到すればどういう結果になるか、その殺到っていうこと自体もあれですけども、たまたま重なってきてそれなりのオーダーが出たと、バブルのようなことはないと思うんですけども、そうしたら例えばそれに全部こたえることができるのかどうか。
それで、静岡県はそういう方式をとっていると聞いて、例えば企業が来たと。それでいろいろどんどん詰めていったら、途中で県の方から逃げられちゃったと。それは急に殺到してきたからとか、そういったことがあれば逆にうれしい悲鳴だと思うんですけども、その辺は実際どうなんでしょうかね。この先の中で、その辺のところは。まず、そこをちょっと最後に聞いておきたいです。
なおかついろんな国、要するに国外からもあると思いますけども、そういったせっかく静岡に進出したい企業がね、それによって失うというか、そういう意味じゃ非常に県の損失にもなると思いますんで、そのオーダーメード方式の中でそういった状況が生まれたときには、全部対応できるのかどうか。恐らく基準が何かあると思いますけども、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。
○鈴木分譲営業室長
ただいまの質問のオーダーメードが殺到した場合どうするのかっていうのと、そのオーダーを断った場合、県が損失をこうむるかどうか、そのような御質問だと思います。
あわせましてお答えしたいと思いますけど、まず工業用地の造成の開発の手法っていうのがですね、企業局の施行だけではなくってですね、進出企業が都市計画法に言う開発許可をとって行うものとか、それとか市や町の土地開発公社が造成するもの、さらには区画整理事業の中で工場用地を造成するというようなもの、幾つかの方法が考えられます。
その中で、市や町から企業局に造成の要請が同時にっていうんですか複数あった場合、企業局としてはですね、今我々の職員の体制、物理的な体制を考えつつ、一方では開発計画の熟度がどれくらいあるか、それから、市町村の協力体制がどうか、さらには地域住民の理解度がどうかとか、本県に立地してくれますので本県の産業発展の影響度がどうかとか、それらを見きわめながらですね、企業局が施行する事業を決めていくというようなことになろうかなというように考えております。
また、企業局で施行が困難な事業につきましては、この10月１日に庁内で発足をいたしました産業集積推進本部の工業用地開発相談部会っていうのができましたので、そこに議案を上げまして開発が実現できるような手法等を関係市と協議をしてですね、せっかく企業が進出してくれるというようなところを逃がさないような方向で対応していきたいというふうに考えております。
○阿部（時）委員
どうしてもっていうか、どこまでもとりあえずこのオーダーメード方式でやるということですね。撤回してくれということを言うつもりじゃないんですけども。ただね、今こういったバブル崩壊後の地価についても、いわゆる下げどまり的な、新聞とかいろいろ、先月も何かいろいろ出てますけども、そういったときに見るとバブル前に戻られる状況にはないと思うんですけども、やはり本当にオーダーメードだけでずっとやっていくのがいいのかどうか、その辺は実際どうなんですか。
従来のレディーメードっていうかこの方式のこともね、頭の中に残っていると思うんですけども、やはり企業が進出、確かに進出のときにもう既に土地があるのとこれからやるんじゃ全然対応できないですね、これは。
だから、今の時代の即応性を考えるとやっぱり企業は早く生産したい、そこへ入ったときに。そういった場合に対応が２年、３年先になるとかっていうことですよね。ですから、他県との競争っていう部分で考えるとどうなんですかね、その辺は。ですから私は決して、今すぐまたもとに戻って云々っていうことじゃないですけども、その辺のところをどんなふうにこの先考えていかれるのか。その辺をちょっと、局長は多分、かなり腹の中にいろいろためていると思うんですけども。そういったお考えがもしあればですね、その辺もぜひとも伺っておきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○山田企業局長
今、阿部委員の方からお話がありました、たしかことしの７月１日を基準日とする地価調査の結果がこの前出ましたけど、工業用地については下げどまりというコメントが新聞にも出てました。
企業局が今までやった中のいわゆるレディーメードと呼んでますけども、事前に造成して企業が進出するのを待つという方式ですけども、先ほど含み損の話がありましたけども、非常に長いスパンがかかっている、レディーメード自体が。今オーダーメードも時間がかかるんじゃないかっていうお話がありましたけども、レディーメードの方がむしろ時間がかかっているという話です。
冒頭、私の方が説明しました、工業用地で残っているのが富士宮の北山と焼津水産とそれぞれ１カ所ずつありますよというお話をさせていただきましたけども、実は富士宮の北山なんか見ますとですね、用地買収に着手したのが平成２年度です。造成が終わったのが14年度、実際に区画の分譲を始めたのが平成10年度でしてね、数えてみますと売り始めてから、まだ１つ残ってますけどね、ことしで10年かかっているんですよね、売り始めてから。事業が平成２年からですから、そういう意味ではもうかれこれ20年近くかかっているということです。
例えば同じように焼津の水産加工団地もですね、これは清水委員も詳しいんですけども、用地買収が平成２年から、造成が終わったのが12年なんですけどもその前の年から売り始めた。11年からですからちょうどことしで９年目なんですね。まだ１区画が残っていると。用地買収からするとここも同じようにですね、もうかれこれ20年近くかかっているというような実は状況なんです。
したがって、着手から売り切れるまでというのが非常に長いスパンかかって、そのことが結果的にですね、バブルの崩壊の後の地価の下落から含み損が発生したということになってます。
それからもう１点は、最近の動向を見ますと、かつては例えば行政側っていうんですか、県や市が工業団地を用意して、はいここへどうぞという方式が多かったんですけど、最近の企業の動向を見ますと、むしろ企業がどこへ出たいよっていうのが強くなってきたわけです。ですから、かつて農村工業導入地区とか、あるいは工場適地を盛んに指定していわゆる受け皿として待っていたんですけどね、まだ、場所が悪いところ、海岸部で潮風が吹くとか非常に地盤が悪いところとか、そういうところは今もってですね、まだ売れ残している。そういう事態も一方にあるということなんです。
やはりですね、我々は地方公営企業法に基づいてやっているという当然たががはまってますから、そのたがの中でやっぱり経済性の原則っていうのが、決して赤字になっちゃいかんというのが我々の最大の命題だと思うんですよね。
ですから、この枠の中で当分ですね、私はオーダーメードでやっていくのがいいのかなと。ただ、今企業のスピードが非常に早くなってますから、我々の方のオーダーメード事業をいかに企業のスピードに少しでも近づけるのか、そこら辺の努力はですね、まだまだ足らんじゃないかなと。ここら辺が、まだ我々のやり方に改善の余地があるのかなとこのように思ってます。
○阿部（時）委員
わかりました。それで、かつて20年近くかかってやってきたというのが、ある意味ではもともと余りいい場所を買ってないというのがね、だから結果的に理由がそうなってきて、それはバブルの責任じゃないと思うんですね、逆に言えば。だから優良地を買ってくれば、企業だってそういうところに来たい。たまたま今、浜松はあるＳ社がかなりね、外に出る出ないということで、政治の世界でいろいろありましたけども。そのぐらい今、逆に言えば、そういう都市部でもそういったところがあれば出るんだよっていうことをサジェスチョンしているわけですよね、大手の企業が。だから、やはりそういった今の流れの、確かに今はオーダーメード方式の方を企業が求めてきているというのは、逆に言えば企業がそこを買いたいよっていう場所をやっぱり、本来は今までそこへつくってくれば、恐らく私はもうちょっと早く完売してたのかなという気もするんですけども、多分これは言ってもしょうがないんですけど。
ですから、私は逆にこういった今バブル後の中で、１つは、方針としてのそういう一つの方向性はオーダーメードで行くっていうことですからあれですけども。やはり事業としてね、小さくなってしまうんじゃないかって気もするわけですよね、企業局の。私の意見ですので、その辺も含めて、ぜひともそういったことも一つの時期が来れば、また変わるのかもわかりませんけども、ぜひともそういうところを頭に入れながらですね、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.