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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式で。
１つ目は単純な話ですけれども、議長車が2100万円でしたか。そういう金額でということで、前に買いかえた時のことを私は知らないものですから、どういう理由でそういった金額になるのかをわかれば教えていただければと思います。
○青山財政課長
議長車の更新の2100万円という金額でございますが、まず現在もセンチュリーに乗っていただいております。これは平成17年に購入したものでございまして、大分走行距離がきておりますので更新させていただきたいと思っているところでございますが、次期車両も予定としてはセンチュリーを購入したいということでございます。
これにつきまして、予算計上を債務負担行為で2100万円でございますけれども、トヨタ自動車に見積もりを出していただきまして、車両の経費として2015万4000円、その他少しオプションをつける必要がございますのでオプションの経費で21万6000円で、トータル2037万1000円で、債務負担行為は100万円単位で丸めるという予算上のルールがございまして、2100万円で上丸めをさせていただいている状況でございます。見積もりを取らせていただいている状況でございます。
○河原崎委員
私なんか当然乗ったことがないものですから、センチュリーは普通2000万円もするものですか。
○青山財政課長
センチュリーですけれども、現在新しい形に変わりましてハイブリッド車のみの仕様になっているということでございます。旧型のセンチュリーでいきますと、大体価格が1200万円から1300万円とお聞きしておりますが、ハイブリッド車になった関係もございまして、少し値段が上がったとトヨタ自動車から聞いているところでございます。
○河原崎委員
わかりました。特別な改造をしているとか、そういうことではないということですね。
○青山財政課長
特別な改造をしているものではございません。
○河原崎委員
わかりました。
２つ目は、今10番委員からもお話がございました県と政令市の関係ですが、実は今回代表質問をやらせていただきましたけれども、そのときにこども医療費の関係についても取り上げたらどうだというお話もあったんですが、余り従来と変わった答弁も出てきそうもないということで取りやめたところもありまして、やはり根底には県と政令市の問題があるだろうなと感じました。
そういった中で、今のいろいろな質疑を伺っていたんですが、その協定書がどういうものなのか、つまびらかに私も承知はしておりませんけれども、やはり意思疎通が余りにもなさ過ぎる感じがいたします。
そういった中で、どういうシステムになっているかということになるかもしれませんが、よく知事と政令市の市長が会うことも新聞で見たりするのですけれども、それがどういうところまで話をしているのか知りませんけれども、県単独の補助といったことの実務レベルでの協議のあり方は、何かできているものがあるでしょうか。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
政令市との間ですと、去る９月11日にこども医療費助成に関する意見交換をやったのが最初でございまして、次回以降日程を調整して、これが意見交換になるのか、いわゆる本格協議になるのかも含めて今調整中でございます。
確かに、各トップとも非常に忙しくて、三者会談をするというスケジュール的な問題もありますし、それから非常に具体的な施策であるということで、やはり他の33市町との調整もありますから、基本的には政令市も含めて事務レベルでかなり詳細に詰めていきませんと、いきなりトップ会談で解決する問題ではありません。
これは知事からもそういう指摘は受けていますが、県民の幸福度を上げるためのことなのでやはり事務方で緻密な議論と調整が必要になります。ですので窓口を１つおいて庁内で常時連絡を取り合っています。知事にも常時情報を上げています。この件は両市ともすぐに上がります。報道も非常に注目をしていますので、そういう点で両者間の意思疎通は現在のところ完全にできています。ただ調整が大変というのが担当として非常に苦しいところでございます。
○河原崎委員
そうなると、どういうタイミングで政策として発表するかということでもあるとは思うんですが、いずれにいたしましても、先ほど山梨県理事からいろいろお話がありました。やはり2000年のころを境目として地方分権改革ということでいろいろ進められまして、その流れの中で政令市ということも出てきました。
そういった意味では、山梨静岡県理事のおっしゃっていることはよくわかりますし、昔、島田市議会議員のときにもいろいろと接点がありましてお気持ちはよくわかるんですが、やはりあのときの熱というのは、ある意味なかなか持続しないところもありますし、ましてや人口減少の段階に入った中で、政令市の意味合いも変わってきているのかなという感じがいたします。やはりその熱をベースにして物事を考えてもしようがないんじゃないかなという気が、残念ながらします。
そういった意味では、もうちょっとシステム的に整理するところはしないといけないのではないかと思います。県のほうとしてみれば、預けたからあんたのところでやれということになりますし、政令市のほうからしてみれば、あんたたちが決めたんだから金を出せよという、単純に言えばそんな構図かなと思うんですけれども、そういう中でこども医療費助成みたいなデリケートな問題だけが出ちゃいますと、そこだけがクローズアップされて、何でというようなことしか一般の市民、県民は思いません。現状非常に見苦しい状況になってしまっているということで、今後特別自治市がどうこうとか何かＳＦみたいな話だと思いますけれども、それはともかくとしても今後も繰り返される可能性が非常に高いと思いますので、今後県と政令市の関係等について見直すというか、もろもろの関係する手続等について見直すような取り組みをされるお考えがあるか伺いたいと思います。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
御指摘のとおりでございまして、システムづくりが非常に大事だと考えております。かつて大都市制度論で大分、特に静岡市といろいろあったときに、私からは当時の両市の幹部に新しくシステムをつくろうかという提案をしたこともあります。
ただ現状、県と両政令市ではそれぞれが政策調整をするための会議――地域政策会議を既に設けておりますし、その中で場合によっては議論をすることも不可能ではない。
さらに個別の事務事業については、別に組織といいますか、チームを協働で考えてもいいと、その腹は常に自分でもございます。
ですので、こうしたものがほかの事案として将来また生ずるようになると、またぎくしゃくはしないのですがいろいろ協議に苦労が出てまいりますので、１つのシステムをつくるということは、まことに１番委員御提案のとおりで、これはきちっと議論していく意義があると現在考えております。
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