ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
一問一答方式でお願いします。
私からは、コロナ関連の支援に関し国の助成事業を周知してほしいというお話をさせていただきます。
国の第３次補正予算成立後の２月11日、私のところに中小企業庁所管の一次支援金の資料が来ました。これは緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接、間接の取引があること、前年または前々年の任意の月と比べ50％以上売上げが減少しているものを対象としており、具体的には農業者、漁業者、農協、漁協なども含めた飲食店ですが、直接、間接とあり、特に間接取引の中身が分からなかったです。
今回質問するに思い立ったのは、私は県職では福祉部署にいまして、福祉職場にいると自分の専門のことだけしていても相談員が務まらないんですね。例えば医療費助成など相談者が知りたいことを知らないと伝えることができません。不親切なことをすると行政不信になってしまうし、もらえるものがもらえない、遡って給付されないことなどを実感していたので、関係するものは広く調べてケースワーカーとして応用することを先輩から強く言われました。
今回、経済産業省と農水省と所管が分かれていますが、同じ経済産業部なのでそれができると思うんです。例えば農業者に適用するものが、もしかすると中小企業庁からの通知にあるかもしれません。
特に農業、漁業の生産者で――駿河区はイチゴ農家がいるんですけど――７割減の状況で、その中には間接的にはきっと、久能の石垣イチゴなど緊急事態宣言の地域に行っているものがあると思いますが、関係機関に正しい情報を伝えなければならない内容でした。
さらにもう少し加えると、売上げが下がっていることを証明する機関――農協や漁協、商工会議所など――の募集も国から併せて来ていたのですが、そのような団体がどうだったのかも危惧されていて、私の知る限り先週までは正式なルートで農家に連絡が行っていません。２月10日に発表されて受付はもう今週から始まっていますけど、当然今週知っても申請できないです。
そこで、２月10日に国において発表された第３次補正予算の内容について知った時期及び経済産業部内における連携状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○石川農業戦略課長
中小企業庁が所管する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金についてお答えします。
一時金の情報については、先週農林水産省関東農政局から情報を頂いて初めて把握したところです。そのため県では、速やかに出先機関である農林事務所、市町、農業振興公社等の関係団体に連絡して周知を開始しました。特に農林事務所については、９番委員御指摘のように経営支援担当が伴走支援の中で、事業対象になり得る農業者へ情報提供するように指示したところです。
一方、ＪＡグループにも確認させていただきました。ＪＡは今回の一時支援金の申請を事前に確認する登録確認機関になれますので、現在各ＪＡにおいて対応を検討しているところです。
県としましては、この一時支援金を含め農業者が活用可能な支援策について、引き続き関係団体と連携しながら周知を図っていきたいと考えております。
○青木水産振興課長
農業戦略課と同じ状況になりますが、３月１日にプレスリリースがあり、水産庁からも連絡を受けたところです。その後速やかに県漁業協同組合連合会を通じて周知を呼びかけ、系統漁協に周知したことを確認しています。
今後いち早く情報を収集し、漁業者に伝えるように努めていきたいと思います。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。
もう少し掘り下げて質問させていただきたいのですけど、例えば商工会議所にはいつ連絡がきたのか、商工関係の部門にはいつ連絡が来たのか。そして何で横の連絡ができないのかを問題視しています。たまたま静岡商工会議所にほぼ同学年の人が勤めているんですけど、その人も10日直後に連絡があり、手を挙げなきゃならないと部内で困っていたそうです。
どこから連絡をもらったかは聞いてないんですが、少なくとも商工会議所には10日直後に連絡が来ているのだから、県にも来ていると思いますので、その後の周知や連携はどうなっているかお聞きしたいと思います。
○影山経営支援課長
商工会議所や商工会は、経営革新等支援機関として中小企業庁が所管する一時金や補助金の関係機関となっております。県内の商工会議所、商工会には中小企業庁から通知が来ていると思いますが、企業から相談があれば対応しているところまでしか承知していません。
○杉山（淳）委員
分かりました。
とにかく横の連携をお願いします。
中小企業庁から来たこの資料は、例えば一時支援金だけじゃなくて生産性の向上を図る企業を応援するものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金等細かいものがたくさんありますので全てちゃんと周知してください。また農業者、漁業者も対象になる場合があるのでぜひ横の連携をお願いしたい。一時支援金について丁寧な説明と迅速な対応を要望させていただいて次の質問に行きたいと思います。
毎年12月に総務省が地方財政計画を発表します。
次年度地方交付税とか総務省が重視する事業の財政的な措置について発表するものです。
近年の集中豪雨対策として、緊急浚渫推進事業費の対象が拡大し、令和２年度は河川に続いて農業用ため池のしゅんせつについて財政措置がされました。大変有利な財政措置です。去年私は総務委員会で、静岡県は比較的国の有利な財政措置に手を挙げていないと指摘させていただきました。
今回は農業用ため池が対象になったんですけど、県として初年度どう対応していくのかお伺いします。
○前島農地保全課長
農業用ため池の整備についてお答えします。
農業用ため池の地方財政措置は、しゅんせつについてうたわれています。これまで農業用ため池のしゅんせつはいろんな国庫補助事業を活用して堤体や洪水吐、取水施設などため池の改修と一緒に行っております。しゅんせつだけの補助メニューはございませんので維持管理の一環として管理者が単独事業で行ってきました。
今回総務省から示された制度は、しゅんせつについても起債対象とする内容です。したがいまして管理者である市町にとっては、起債による財源確保ができる点でかなり有効な手段であると認識しております。
県は、本年度概略調査を行い、緊急にしゅんせつが必要なため池を３か所把握しております。このため池については来年度以降市町で地震豪雨対策調査を行いますので、しゅんせつのみで行う場合は今回総務省から示された起債制度の活用を指導、助言してまいりたいと思います。
また、堤体や洪水吐、取水施設と一緒にしゅんせつをやりたいのであれば、より有利な国庫補助事業を指導、助言していきたいと考えております。
初年度の対応については、事前に農水省経由で連絡がありましたが、細かな事務手続等は４月１日以降に案内頂けるとのことですので、詳細が分かり次第ため池管理保全対策連絡協議会――ため池を所管する25の市町と県で構成されておりますが――を通じて情報共有していきたいと考えております。
また、本年度に令和12年度に向けた静岡県ため池防災工事推進計画を策定しております。来年度はその初年度になりますので、推進計画を着実に進めるように取り組んでいきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
分かりました。ありがとうございました。
ぜひ総務省の地方財政計画に注視して、遅れることなく事業に取り入れるものは取り入れて、伝えるものはしっかり伝えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
企業の撤退、縮小の状況についてお聞きしたい点があります。
企業立地推進課から企業誘致に成功したという報告は聞いているんですけど、撤退や大幅縮小の報告はありません。ちゃんと縮小した状況まで把握して、何で静岡から去っていったのかをしっかり把握し分析していかなきゃならないと思うんです。例えば良い例じゃないんですが、種子島宇宙センターは人が集まらなくて大変だったと聞いているんですけど、静岡は人が集まるところだと思うんですよね。ちゃんと分析して対策すれば、すばらしいもの、いろんなものを誘致できると思います。
企業立地の関係で言うと、今度ウーブン・シティに来る家族は子供の教育を物すごく気にすると思うんですよ。子供の教育は教育委員会とするのは県として情けなく、一体となって取り組まないと人が来てくれないと思うんですよね。
企業が静岡から去っていった状況と理由を把握しているなら報告してください。
○餅原企業立地推進課長
企業撤退等の理由については、当課において企業立地促進支援員を配置しており、日頃から企業留置活動いわゆる企業回りの中で経営状況や投資等の動向を確認しております。
あわせて、現在は新型コロナウイルス感染症による影響なども確認しております。またメディアによる報道や市町などからの情報収集により移転、撤退等の理由を把握しております。リーマンショックや東日本大震災といった社会情勢が大きく変化したときには部や局を挙げて企業を訪問し、企業の状況や動向の把握に努めております。
例えば、東日本大震災の際は東海地震のリスク回避に向けた県外拠点の集約や移転、取引先の海外・県外移転に伴う自社工場の新設、県内での内陸移転、他市町への移転、沿岸部から内陸部への移転、収益改善や事業からの撤退による廃止といった理由が挙げられました。
以上より、企業が県内経済の緩やかな回復に合わせて事業推進がしやすくなるよう企業立地補助金を見直すなど、企業誘致や県内再投資の促進に力を入れてまいりました。ここ数年はリーマンショックや東日本大震災時のような撤退や縮小は比較的抑えられているものと認識しております。
今後もきめ細かい企業訪問や市町との連携により企業の活動動向を把握し、企業誘致のみならず企業留置にも努めてまいります。
○杉山（淳）委員
ぜひとも近年１、２年で撤退した会社の理由なども把握してください。成功例の報告もいいんですが企業撤退例を分析し、企業に対し静岡にいてよかったことが分かるような情報発信や情報伝達、周知をお願いして次の質問に行きたいと思います。ぜひ次年度も何かの機会で報告資料に載せていただきますようお願いいたします。
次に、本会議で鈴木利幸議員が情熱的に質問していましたが、私は食肉センター再編整備のこれまでの経過について説明をお願いしたいと思います。
○伊藤畜産振興課長
県は、平成26年に市町、ＪＡ、生産者団体、畜産農家代表、食肉事業者で組織される食肉センター再編推進協議会を設立、再編整備の方向について検討を始め、経済連を事業実施主体候補として小笠食肉センターを活用した再編整備の案を協議してまいりました。
平成28年に、農林水産省は整備計画を作成した経済連に対して補助事業の活用を打診しましたが、経済連は健全経営が確保できないとの理由で国庫補助事業の要望調査に応募しませんでした。その後再編整備の実現に向けて再度協議会で協議を重ね、令和２年３月に経済連の新たな整備計画案が協議会で了承され、４月以降経済連は概略設計を進めることになりました。
一方、県は国補助率２分の１の食肉流通再編・輸出促進事業が活用できるよう国と採択要件について協議を始め、６月末に内諾を頂きました。並行して公益性の高い施設に対する公的負担として費用負担の割合を市町と調整し、８月に県と市町の支援の仕組みが固まり、整備事業費の８割を国、県及び畜産農家を有する24市町が支援するスキームが整いました。
しかしながら、経済連は豚熱などの家畜伝染病や新型コロナウイルス感染症により健全経営が確保できないリスクが残るとして、突然８月31日に事業実施主体になることを断念するという組織決定をしました。
○杉山（淳）委員
この資料で読み取れないところを報告してありがとうございました。
再編整備が遅れているので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
労働委員会に質問したいと思うんですけど、労働委員会の説明資料を見ますと取扱件数が少ないんですよね。びっくりしています。
例えば連合静岡が労働相談を１回やれば、チラシを入れて３日間ぐらいで70、80件の相談が来ます。以前病院機構の件で関係する組合の方に聞いたら労働委員会は行かないって言っていて、なぜ行かないか若干分かりました。
今回の県立病院機構の提案は、全くうその根拠による大幅賃金価格の削減でありました。具体的には市立病院より給料が高いとか、どこどこの日赤より給料が高いとかと言ってたんですけど、よく調べたら高くなくてほぼ業界相場とのことです。にもかかわらず高いとして、薬剤師は大幅に到達給が下がる。薬剤師は免許試験でも44万円ぐらいまで届く人が――県で言うと主任、班長級とその間ぐらいだと思うんですが――８万円ぐらい下がる提案があって、当然これは受け入られないので交渉するんですけど、結局調べたらよく分からないし、医者と比べて給料の上げ幅が低いことも言っていました。
どういうことかと言うと、医者は大学院卒24歳のスタートで最終的に2.3倍ぐらいしか上がりません。でも医療職の表は１の１から比べると７級の一番下だと３倍になってくる。３倍だからすごいと思うかもしれないけど、よくよく調べると１の１は理論的に存在しない人――高校生以下の人が専門学校出て取れるような免許があるのですがそのような人――を想定していてスタートが年齢じゃないんですね。それで明らかに根拠が薄いと相談に行ったら――結果的には相談に応じていただいたんですけど――相手を訴えるわけですから相当調べてもらわなきゃ困ります。結局労働相談の個別紛争あっせんにも労働争議にもならないで終わってしまいそうなんですけれども。少なくとも明らかにおかしいことは相手に確認するとか経営者に確認して、そんなの世間で通用しないとかこれまでの相談例や凡例でおかしいとかをしないと。正式に訴えるまでやるとか違法じゃなきゃ勝ち目がないとかじゃなくて相談ですから。双方和解のために調べるとか、やっても無駄ですよとかいろんなアドバイスがあると思うんですけど、それができていない制度だと感じました。
もっとハードルを下げて、相手側にこんなことはやめた方がいいですよと簡単に指導助言するとか、事業化するとか労働委員会には活躍してほしいんです。前の委員会で労働雇用政策課に質問したら、労働委員会にそういった個別捜査を委託していますで終わっていますけど、労働委員会は相談になっていないと思います。神奈川県や東京都みたく相手への助言も含めた相談を構築してほしいです。
現時点で、もっと気安く相談に応じられる、ワンストップで済む検討はなされているんでしょうか。
また、今私が言ったことについて例えばどのようなアドバイスができるのでしょうか。
○服部調整審査課長
相談と労働委員会のやっているあっせん等は分けて考えますので、まずは労働委員会の機能について御説明したいと思います。
労働委員会自体は、労働組合法によって設置された集団的労使紛争を解決するための行政機関です。労働組合と使用者の間で起こった紛争については憲法第28条により団体行動権が保障されており、両当事者の団体交渉により自主的に解決されることが望ましいとされておりますが、当事者間での解決が困難な場合もあることから、労働委員会が第三者機関として公正中立な立場で間に入って解決の手助けを行います。
このため、労働委員会の機能としては大きく２つあります。例えば１つ目は、準司法的機能として使用者が労働活動を理由に行った不利益取扱い等に対して審査、判定を行う不当労働行為の審査です。もう１つは調整機能で、双方の言い分を聞いて合意点を探り、両当事者が納得する結論を出せるよう話合いを進めていくもので、あっせんなどの内容になっております。これらの手続についてはいずれも労働組合法や労働関係調整法などの規定に従い、原則として申立てまたは申請に基づいて開始されるものです。
一方、労働相談については現在県民生活センターが対応しており、必要なものはあっせん等に結びつけるため各センターに労働委員会事務局との兼務職員を配置し、連携の取れる体制を取っております。
県民生活センターが労働委員会のあっせん等を希望するような案件については、労働委員会がその相談を引き継ぎ継続しておりますが、この段階でいずれか一方に対して指導の形で是正を促すことや、こうしたほうがよいなどのアドバイスをすることは、そもそも労働委員会が第三者機関として公正中立な立場で両当事者に対応し、また手続的に準司法的な機関として法的合制を判断する性格から行えないものとなっております。
先ほど取扱件数が少ないとのことですが、説明資料として提出させていただいたものは、いわゆる準司法的な行為である不当労働行為やあっせんの件数として出しておりまして、相談件数ではありません。そもそも労働委員会は県から相談に関する委任を受けてやっているものではございません。
いずれにしても、取扱件数が少ないという御指摘がありましたが、他の紛争解決機関もあります。ただし労働委員会は公益委員、労働者委員それから使用者委員の三者構成によって事前の調査から当日の調整に至るまで丁寧に対応を行っております。
そのようなことから、引き続き今後もあっせん等で利用していただけるよう努力を進めていきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
そのようなことを聞いているんじゃなくて、神奈川県や東京都のようにワンストップで助言ができないかを聞いています。できないということですか。やる方向で検討するとか、ハードル下げてもっと相談に応じやすい機関になると脱皮してほしいです。
少なくとも、今よいと思っていないから質問したわけですから、もう一度聞き直します。
○藤曲委員長
簡潔にお願いします。
○服部調整審査課長
その辺を御理解頂くために、労働委員会について説明させていただきました。
12月定例会で御質問があったように、相談を受けてそのまま一方の意見を聞いて相手方にこうしたらどうですかと動いて行くことに関し、基本的に準司法的な機能を持っています。公正や公的な立場で……。
○藤曲委員長
できるかできないかで結構ですから。
○服部調整審査課長
できないものと考えております。
○杉山（淳）委員
東京都や神奈川県はやっているんですよ。ぜひ調べていただいて、弱い立場の人を救うというか、外国人関係などの労働争議が広がっているんですよね。ですから連合などの相談がだんだん深化されてきています。
ちなみに、今の経営者は違法行為なんかしませんので。もっと巧妙にやってくるわけですよ。今の説明で制度がなじんでいないと思ったんですが、弱いものを救ってあげるという視点が全くないと感じました。ちょっと残念です。
ぜひ変えていただき、もう少しハードルを下げて弱い者に寄り添うような相談課になっていただきたいと思うんですが。
○尾上労働委員会事務局長
質問がちょっと少し交錯しているような気がします。
１つは組合対使用者、１つは個人対使用者。これはちょっと性質が違うものだと考えております。 多分、組合と使用者の問題をかなり問題にされているかと思いますが……。
○杉山（淳）委員
違います。
○尾上労働委員会事務局長
個人の話でございましたら、先ほど申し上げましたように労働相談から県の労働委員会につなぐ仕組みは整っており、丁寧なあっせんを行っていると思いますので労働委員会としては頑張っていると考えております。
○杉山（淳）委員
平行線なのでこれで終わりますが、もう少し丁寧な相談、弱い者の立場に立つような相談でやっていただきたいと要望します。
最後に、外国人労働者の支援の取組については時間がないので要望だけで終わりたいと思います。
技能実習生がどんな形で仕事して何が大変なのか、現場に足を運んで見てきていただきたい。
派遣会社の担当者は、行政が土日にやっていないので土日もいろんな相談に応じていると言うんですね。厳しい一次産業での働き方を見ていただいて、必要な支援はそこから生まれてくると思います。また最近映画ができて５月に放映されるので見ていただき、労働雇用政策関係の外国人労働者の支援に生かしていただきたいと要望して終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.