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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
一括質問方式で４問伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
最初に余談を申し上げてしまいますが、先ほど10時から録音していた私のラジオ番組が30分間流れました。実は佐野観光振興課長もゲスト出演していただいておりまして、県内観光をやりましょうと呼びかけをしていただきました。ありがとうございました。
それでは、質問に入ります。
項目は空港、感染症対策下におけるイベント、観光、にぎわい等についての今後の取組、コロナ禍の私学教育、観光施設や飲食店のガイドラインの可視化について伺います。
まず静岡空港ですが、文化観光委員会説明資料の中に、現状の空港の閉鎖状況といいますか見合せ状況の報告を頂いておりますが。今後コロナの感染症対策を進めながらも経済との両立を図っていかなければいけないと考えています。これは既に緊急事態宣言に入った後の数字です。現在緊急事態宣言を再びやろうという事態には至っていないし、そういう空気感はあまり感じなくなりました。我々もコロナが世の中にあることに慣れてきたのかもしれませんが、やっぱりコロナがあっても経済を動かさなければいけない状況になってきたのだと思います。
そうはいっても、その上で安全な様々な経済活動をどうやって実現していくかが今のフェーズの大事なことだと思います。
今日はこれについて４点伺っていくわけですけれども、まず空港の今後の再開に向けた取組。今現在かなりブレーキがかかっていますが、再開に向けた今後の見通しについて伺います。
また、この３か月を振り返って、スタッフの方々の安全管理、予防対策は実際にどのように行われていて、安全確保はできていたのか。
それから、今後再開していくとなった場合には、利用されている方々の安全対策をどのように進めていこうと思っているのか。
それから、第２波を引き起こす新たなウイルスが日本に入ってくるとしたら恐らく空港だろうと思います。成田空港は国からの様々な指導を受けながら、国策としていろんなことに動いていくと思いますが、地方空港は国内での感染が第１波、第２波にかかわらず広がっていった場合、独自の判断でどこまでの対策を打てるのか。入ってきた乗客の方々を検査する場合、どこまでの検査が可能なのか、その方々の安全対策を含めて世界の空港は基本的には待機ですよね。そこから国内に入っていただく前に２週間、３週間ホテルに泊まっていただいて、様子を見てからでないと国内には入れないという対策を打っている国も様々あるわけです。
こうした安全対策を静岡空港独自でどのようにつくり上げていくのかを教えていただきたいと思います。
それから、今回の補正予算で新たに12億円積み増しをされて、観光振興事業をこれから打っていくと思いますが、今は県をまたぐ移動は慎重にしましょうという声がまたかけられ始めましたよね。そうなると国のゴー・トゥー・キャンペーンの効果も本当に期待していいんだろうかと思います。逆に言うと、前回の委員会のときもお話しましたが、これがストップしても内需で経済が回る仕組みを両建てで持っていないと、また休業補償金を出せとか、一律給付金を出せとか、そういう議論に及んでしまうわけで、県内あるいは山梨県等を含めて安全が確認できる空間、あるいはエリアの中でのイベントの再開、あるいはイベントの立ち上げ、あるいは旅行も含めた経済を回す取組が必要だと思っています。
こうした積極的な取組について今後どのようなことをこの12億円の中で考えておられるのか、改めて教えていただきたいと思います。
それから、３つ目はガイドラインについてです。これは川口観光政策課長のところになりますけれども、今回の補正予算の中で各団体へのガイドラインの策定とその後の広報の予算が計上され動き始めましたが、一番大事なのは、私が思うには、感染症対策を施しているお店もあれば今までどおり何の変化もないところもあります。気持ちだけは怖いのでこういう手指の消毒剤だけは置いているけれども、座席についてはまだ対面式だし、ほとんど窓も開けないところもあるように見えます。
一番大事なのは、頑張って感染症対策を――売上が減っても仕方がないと休業をし続けてくれた上で――今回座席を減らして再開したりという努力をしているところが評価されなければいけないと思います。東京をはじめ様々な感染が広がっているところはこうした対策をやっていないわけですから、やっているところはきちんと評価をされて、消費者の方々がどの店を選ぶべきかの基準を、こうした各飲食店の努力によって消費が喚起されていく仕組みをつくらなきゃいけないだろう思うわけです。
今回の予算を活用しながら、これがどこまで広まっていって本当に徹底していけるのか。飲食店が再開しました。コロナも動き始め感染が少しずつ広がり始めました。１か月か２か月かするうちに、仮に静岡県の飲食街からコロナが発生したとしたら、これはやはり人災だと私は思います。
ですから、厳しい言い方になりますが、それまでにこの仕分作業をどこまで消費者を巻き込んでできるかがまちの安全対策になるだろうと思いますが、その点の施策の進め方をお聞きします。
それから、４つ目は教育です。
今回コロナに特化して質問させていただいているのですが、皆さんの中にもネットでかなり広く宣伝されましたので御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、私立の麻布中学校があります。これは東京大学に毎年100人以上送り込んでいる全国３番目の偏差値を持っている中学、高校です。中学校受験で入っていくようですが、いわゆる東京御三家と言われているところの１つですね。
ここの校長先生が、休校に入った２月29日に生徒に向けてメッセージを出しました。ここで取り上げられていたのがニュートンです。万有引力を発見したというか理論を確立したニュートンが、ペストが世界的にはやって3000万人が亡くなった17世紀――1660年頃に大学に行っていた。何という大学なのかここに書いていないけれども大学へ行っていた。ペストで大学が休校になって地方に疎開しなければいけなくなって実家に帰った。約18か月間ペストの対策で実家で監禁状態になっていたので、ここで様々なことに思いをめぐらせて研究を個人として進めた。ここで万有引力を発見して、理論として確立した。素地をつくったのはこの疎開期間なんです。そういうペストの期間でありますということでした。
これを麻布中学校の校長先生は学生たちに発信して、そういう時間を過ごしなさい、つまり創造的休暇を過ごしなさいというメッセージを出しました。私も物すごくすばらしい校長先生だと思うし、コロナ禍においても教育が本来やろうとしている目的を全く見失わなかったことがすばらしいなと思うわけです。麻布中学校、高校の生徒さんたちは全国に呼びかけてビジネスコンテストをオンラインでやったりとか、様々な中高生がふだんやらないことに取り組んでいる成果があって、それに様々な私学の学生たちが参画することも起こってきているわけです。
私学振興で伺いたいんですけれども、今回公立の学校の中ではコロナで休校になると働いているお父さん、お母さんがどうなるだとか、学童保育の時間はどうするんだとか、タブレットが足りないけれどもどうするんだ――これは現実的な話でこれはこれでしようがないですが――市内の私学の学校を見ると、かなり早い段階でオンライン教育を実現しましたし、そうした先進的な動きはかなり出てきたんじゃないかと思います。今回のコロナの問題を経て、この私学の先進的な取組をきちんと取りまとめて検証をして教育委員会へつないでいく、あるいは公立のいい取組を双方で共有して次の教育の新しいスタイルに結びつけていく取組が必要だと思いますが、今のところコロナ禍の中で取り組まれてきた私学の様々な取組についてどのような評価と検証をされて今後につなげていこうと思っているのか、御所見を伺いたいと思います。
○石ヶ谷空港振興課長
まず、富士山静岡空港の運航再開に向けた取組状況について答弁いたします。
現在、富士山静岡空港は国内線こそ一部運航再開しておりますが、国際線に至りましては現在全便欠航中であります。国際線運航再開の前提となるものとしては、国の出入国制限の緩和が大きいかと思います。既に６月25日にはビジネス客を乗せた成田からベトナムへのチャーター便が運航されるなど明るい兆候が見えてはいますけれども、残念ながら現在富士山静岡空港の国際線についてはまだ見通しは立っておりません。
ただ、一部の海外の就航先におきましても、安心で近くて短時間で移動可能な日本への旅行需要は非常に大きいと聞いています。このようなことから、新型コロナウイルスに対する対策が十分に取れた暁には各国との間で出入国制限の緩和に向けた条件が整うことも期待されます。
県といたしましては、こういう状況の中、航空会社に対し運航再開を促すため運航再開後３か月間の運航経費の一部を支援する取組を行っております。
また、富士山静岡空港株式会社と連携して空港の安全性、利便性を積極的に情報発信し、現在既に就航している国内線はもちろんのこと、国際線の旅客の方にも安全・安心な富士山静岡空港をＰＲするように努めてまいりたいと考えております。
○伏見空港管理課長
私からは、スタッフの安全確保、利用者の安全確保、検査体制の３点についてお答えいたします。
まず、空港のスタッフの安全ですけれども、全国の空港ビル運営会社や航空会社におきましては、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインがありまして、このガイドラインに基づきスタッフや利用者の感染拡大の予防に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、従業員につきましては出勤前にきちんと体温の確認をして、もし不調があれば外出を自粛するとか、あるいはせきエチケット、職場の換気の励行など様々取り組んでおります。
２点目の利用者の感染対策につきましても、文化観光委員会説明資料でもお配りいたしましたとおり、空港館内に消毒液を置くことにより手指の消毒をしていただくことですとか、様々な場所の消毒、マスクの着用や会話を控えることへの協力の呼びかけなどに取り組んでおります。
３点目の検査ですけれども、お客様に安心して空の旅を楽しんでいただく、あるいは県民の方に安心していただくことは非常に肝要なことと認識しております。入国者への検疫、検査につきましては、厚生労働省の検疫所が所管しておりますが、現在国におきましては全ての入国者につきまして、健康状態に異常がない場合も含め14日間は自宅で待機するように要請しております。富士山静岡空港におきましても、この方針に沿って国と協力して対応していき、３番委員御指摘のとおり、これから運航が開始いたしますと多数の方がお見えになることが課題としてあります。報道によりますと、唾液を使った検査キットの開発なども進められているとのことでありますので、こういった検査方法が確立してくれば空港におきましても短時間に大量の検査が可能となるのではないか期待しております。こういった対応につきましても、国に要請するなりして対応してまいりたいと思います。
○佐野観光振興課長
観光誘客事業の継続の判断につきましては、静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部が独自に決定しております、県境をまたぐ不要不急の移動に関する行動制限などを参考にいたしまして、誘客事業の対象地域や内容について検討していきたいと考えております。
また、６月補正予算に計上させていただいております12億円の事業につきましては、基本的には県外からの誘客を前提としておりますけれども、県外からの誘客が難しい場合につきましては――県が実施している調査におきまして県内旅行者の４割程度が県内の方だということもありますので――県民の皆様の再来訪や連泊を促進するための施策のほか、地域や交通事業者が主体となった県内周遊促進のための取組に対する支援制度を活用していただいて、県内での需要拡大を図る対策を講じることで感染症防止対策と経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。
○川口観光政策課長
ガイドラインに係る消費者への周知をどのように広めるかについてお答えいたします。
消費者というと、観光では観光客、旅行者になりますが、国レベルで申し上げますと業界団体のガイドラインをつくっております。
一方で、交通機関とか宿泊施設、観光施設で旅行連絡会という団体をつくっているんですが、そこでは感染リスクを避けて安心で楽しい旅行を実現するため、旅行者視点で感染防止のための留意点をまとめた旅のエチケットを公表しております。我々としてもその周知に努めております。
３番委員からも御紹介がありましたけれども、対策しているところが評価されると考えておりまして、我々が策定した新型コロナウイルス感染症に対する対応指針に基づいて、実際に感染症対策を実践していただいているところが情報発信する場合には事業費助成を行っております。事業間、地域間の重複などは調整させていただきましたけれども、基本的には募集されたほぼ全域で実践が進んでおり、感染防止対策を誘客の前提として進めていきたいと考えております。
加えまして、６月30日に開設した「バイ・シズオカ〜今こそ!しずおか!!元気旅!!!〜」のポータルサイトに７月中旬からお得な施設情報を公開していく予定です。その中の１項目として、単なる施設情報ではなく新しい生活様式への対応で各施設が、例えば並ぶときには２メートル空けてくださいとか、どのような対策を講じているのかも記載する欄を設けて、施設側からも積極的に旅行者に向けて安全・安心な観光施設づくりを進めていることを発信してまいりたいと考えております。
○大石私学振興課長
私立学校のＩＣＴ教育についてお答えいたします。
今回のコロナ禍により、小中高76校のうち43校で何らかの形で同時双方向通信型の遠隔授業を実施しています。中には、今回のコロナ禍で臨時休業しましたが、それを補う補習や夏季休業の短縮をやらずに済む充実した先進的なリモート教育を実践している学校もあります。
一方で、今回の臨時休業に当たり遠隔授業について様々な調査を各学校に行ったところ、例えば各家庭によって通信状況が異なっていたり、兄弟でパソコンを共有しているため、兄弟など複数の方が休業してしまうとパソコンが１台しかないために実施できる人が限られてしまうこと、あるいは小学校低学年の場合ですとタブレットやパソコンの操作に慣れていないために、御家庭での授業中にずっと保護者の方が付き添ってやらないと遠隔授業がなかなかうまくいかないなど、様々な課題があることも判明してきております。
私立学校につきましては、学校法人がそれぞれの建学の精神に基づき各校の教育内容についても自主独立の立場で運営していることを踏まえ、県といたしましては私立学校からリモート教育に関する相談等があった場合につきましては、先ほど申し上げたような先進的な学校事例をもう少し詳細に把握した上で情報提供していきたいと考えております。
また、一部の学校におきましてはハード面の整備が必要な状況もあることから、今回の国補正予算の活用を促すなど円滑なリモート教育の実施を支援してまいりたいと考えております。
○相坂委員
細かくそれぞれお答えいただきましたので、再質問ではなく要望を申し上げたいと思います。
まず、空港については伏見空港管理課長、石ヶ谷空港振興課長にお答えいただいた内容になろうかと思いますけれども、静岡県で第１例目の感染が発生したのはクルーズ船から下船された方でした。ただその際の自粛要請、行動報告等の連絡漏れ、国と市の間で当事者を含めて意思の疎通ができていなかったことが原因になって、実は陽性反応前後に市内で様々な活動をしていました。この例はこの方に限らず、かなり全国的に起こってきましたよね。
我々が世界的に批判――ある意味で日本は大丈夫なのかと言われていた時期に、空港や自宅での自粛要請に対して日本は大丈夫なのかという声がやっぱり上がっていました。今後国外の方々とのネットワークが開かれていったときには、本当にこれを遵守させていくことができるのかどうかということが出てくると思うんです。これは国の指針なので国に従っていくことは分かりますが、これを進めていく際に重要な現場の空港職員の方々が自宅待機要請となるのかどうかは現場できめ細かさが求められていきます。
それで、この現場の網の粗さによってそれぞれそうしたことにつながっていくと思いますから、原則論は今課長が言ってくださったとおりだろうと思いますけれども、原則で通用しない網羅し切れないことが必ずあります。特に今回のケースにはそれが全国的にあちこちで見られるわけですから、その対策をぜひ講じていただきたいと思います。
それから、佐野観光振興課長ですが、イベントをちょっと仕掛けてもいいんじゃないかなと思うんです。私は感染症対策のことを物すごく口うるさく言っているんですけれども、どっちもやらなきゃいけないので静岡市の職員の方々ともイベントをどうするかの打合せを連日今始めたんです。どういうイベントのどういう打ち方ができるのか、恐らくこれまでは何人集めましたといったイベントが評価されてきましたがそうではなくて、どれだけ参加した方々が充実感を感じるかとか、教養につながるかとか、リモートだけどこういう喜びがあったとか、幸福感につながったとかいったことだと思いますので、ぜひそっちのほうでイベントを仕掛けていただきたいと思います。一瞬のうちにぱっと何かが集まってといったことは多分これからないだろうと思いますから、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
ガイドラインについては、川口観光政策課長は本当によくやってくださって――よくやっていると言ったら大変失礼な言い方になっちゃうんですけれども――本当にありがたいなと思います。
ぜひ今後は、安全なお店に知事に行っていただいて、知事がそこでお酒を飲んでマスコミの方々にＰＲして、静岡県のお酒は安全だということをやられてもいいんじゃないかと、賛否両論あるかもしれませんが、私は期待しています。これは１か月前から言っているんですけれども、なかなかそういう場面がつくられていないのでぜひお願いしたいです。
最後は教育です。今回のリモート教育が実践されたことで学生さんたちも、あるいは教育現場も実は時間と場所の拘束を免れていると捉えることもできるわけで、機材が足りないところを何とかしようとの議論から、この機材を使って新しい取組でこういうことができるんじゃないかといった事例にぜひ予算を割きながら、今学校は再開されましたけれども、再開されたからリモートが止まるのではなく、リモートは今回創り出された新しい可能性として何かの取組を考えてやっていただけたらと思います。
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