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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式で、何点か質問をさせていただきます。
昨日は、木苗教育長から御丁寧な説明をいただきました。
また、５月20日の臨時議会から県教育委員会の最高峰ということで、崇高な教育理念あるいは発言の中でも現場主義ということで、もう７つの学校等々を訪問されて、それから褒めて教え育てるとか、印象に残る言葉がありまして、いい雰囲気できたわけですけども、ここは常任委員会ですので、現実の世界に入ります。
耳ざわりな部分もあろうかと思いますけれども、御答弁をよろしくお願いします。
最近、県教育委員会からこの常任委員会のメンバーにファクスが届いたと思うんです。委員会説明資料としては18ページになりますけれども、学校施設環境改善交付金の支払い遅延についての教育長からおわびとその後のてんまつ。７月２日の支払い等々の説明がありました。ここでの説明を見ていきますと、県教育委員会側に立った説明であり、一方的な言いわけに近い経緯になっています。
それでは、磐田市側から見たときにはどうなのか。これは補助事業つまり交付金ですから、財務課がやられていると思うわけですけれども、この種の事業といいますか業務内容はまれであって、特殊なものなのか。財務課としては、例えば幼稚園、小学校、中学校、改築、新築などの市町に対する補助事業を特殊なものとして見ていますか。それとも通常業務の中の１つなのか伺います。
○長澤財務課長
ただいま御質問がございました学校施設環境改善交付金等の市町に対する交付金、負担金等の関係につきましては、財務課の所管事業として、通常業務として取り扱っております。
○仁科委員
磐田市は事業主体ですから、３月31日までに事業が終わって完了検査も終える。国からくる交付金を県が受けて磐田市が請求書を出したということは、通常業務の中にあっても、磐田市は本来入るべきものとしてこの約6000万円の金額がなければ、請け負っていただいた業者に支払えない。
業者は、当然磐田市に請求行為で請求書を出しますから、支払遅延防止法で40日以内に支払わなきゃならないということです。
出納閉鎖は５月31日ですので７月２日ということになりますと、予備費かあるいは磐田市単独の何かのお金の手だてをして支払っているわけです。
そういうことに対して県教委としては、磐田市に７月２日に支払いをしたということでありますけれども、ここに書いてあるように一般会計に収入未済が発生したということだけで済むものなのかどうか、伺います。
○長澤財務課長
ただいまの御質問ですが、業者から市への請求につきましては、県からの交付金をもって磐田市が支払いをするという形になろうかと思います。
今回、交付金がおくれたということがございましたので、磐田市の一般財源をもって業者に支払いをしたということになります。ですから６番委員がおっしゃいましたとおり、２の(5)に書いてございますように、平成26年度の一般会計において5967万2000円の交付金の収入未済が生じてしまったということでございます。この件につきましては磐田市にお伺いし、おくれてしまうことにより、大変申しわけないとおわびを申し上げた次第でございます。
○仁科委員
わかりました。
平成26年度予算の歳入欠陥に当然なるわけですので、磐田市では会計上の処理として、そのようなことがされなければならない。事務処理が的確に行われていなかったものですから状況説明やおわびの話をしてもらわなければならないということです。
これからの対応ですけれども、市町においては、新築や改築を幼稚園、小学校や中学校などが事業主体となってやっていきますけれども、文教施設の場合は補助金や交付金を受けながらやっていく事業がほとんどだと思うんです。
冒頭のお答えに平常業務であると。そのためチェックといっても、財務課だけで済む話だと私は思っているんです。出納局までいく話じゃないと思っていますので、内部でどのような再発防止をしていくか。
チェックとかマニュアルとかはもう前から何回も言われています。平常業務の中にこういうことがあったことについて、お答え願います。
○長澤財務課長
再発防止の関係でございますけれども、やはり今回の遅延を引き起こした原因といいますのが、担当者に処理を任せていたことが１つの大きな原因でございます。組織としてのチェック体制が整っていなかったということでございます。ですので再発防止に向けましては、書類と国の会計システムの支払い分がきちんとされているかとのチェックを担当者任せにするのではなくて、所管のスタッフ並びに私を含めた管理監督者がきちんと書類の突き合わせをして漏れがないことが確認できるようにしていきたいと考えています。
特に、国庫につきましては、県の出納閉鎖の５月31日に比べまして、一月短い４月30日ということがございますので、そこについてもきちんと対応していきたいと考えています。
また、出納局へ持ち込む書類がおくれたということがございます。原因としては私どもの責任でございますけれども、出納局とも連携して、４月末に近づいたところで支払いが行われていないものについて、相互にチェックができる体制も整えていきたいと考えております。
○仁科委員
ぜひ、そのようにお願いします。
補助事業ですので会計検査があるかもわかりませんし、事のてんまつを十分説明し、磐田市側に立って県教委としての対応をお願いします。
次の質問にいきます。
まだ耳ざわりな話を続けます。
３月28日付の静岡新聞です。前回の文教警察委員会から今回の文教警察委員会までの間に審査されていれば、答弁をするときに言ってください。それによって質問を変えていきますので。
新聞の見出しですけれども、「県の教育機関組織ぐるみの不正行為」というものです。何かというと平成25年度の入札執行時に必要な内部書類について、県の会計監査のときに、虚偽の報告をしたということです。これについては監査委員から一番重い指摘で済んでいますけれども、不正行為の実情が監査委員に対する虚偽の報告をつくり、組織ぐるみで葬ったといいますか。そして富永代表監査委員のコメントがあります。御存じだと思いますけれども、朗読します。「まことに遺憾。監査制度に対する冒瀆で厳粛に受けとめてほしい」というコメントです。そしてこの後も、少しひっかかったんですけれども、機関名は非公表。監査委員事務局は内部通報者の特定につながるおそれがあるという理由です。想像ですけれども、不正行為があって組織の中で訴えた人が特定されてしまうもので非公表ということになっています。新聞記事の判断ですから、この記事に過大、過小か間違いがあるかどうか、お尋ねします。
○池田事務局理事兼教育総務課長
記事のとおりでございます。
○仁科委員
それでは、この案件については非公表ですから、どこの教育機関とは聞きません。そこの教育機関の最高責任者は懲戒処分であるのか。処分行為について教えてください。
○池田事務局理事兼教育総務課長
所属長が口頭訓告、それから補佐あるいは担当者につきましては、厳重注意という処分にしております。
○仁科委員
なぜこれを２番目に質問したかというと、教育委員会でなされている処分が、先ほどの磐田市の案件の処分と同じだからです。磐田市の案件は関係職員を文書訓告、残りの３人を厳重注意。新聞の見出しから判断して、過大も過小もなくそのとおりだと言われましたが、教育委員会の誰がどこで処分を決めていくのですか。
○池田事務局理事兼教育総務課長
これにつきましては、教育長までの決裁で教育委員会事務局で判断いたしました。懲戒処分につきましては、教育委員会で決定しますけれども、それ以下の指導処置につきましては、教育委員会事務局で処理を行いまして、教育委員会に報告するという手続になっております。
○仁科委員
処分の内容を教育委員会や知事部局に聞きますと前例、事例に沿ってやりました。あるいは他県の状況を見ながら判断しましたという回答があります。今回のこの事案は、表に出てきませんけれども、内部的には大変なことをやっていると思っています。
組織ぐるみの虚偽申告をして、監査委員からさきほどのようなコメントをもらう事例は今まであったのですか、伺います。
○池田事務局理事兼教育総務課長
前例を調べまして、これまでに書類を虚偽に作成したということがございまして、それに照らし合わせて下した処分でございます。
○仁科委員
非常に残念なことは、組織ぐるみでされているということです。上司を含めて。監査制度の本来の趣旨を逸脱して曲げちゃっているんです。総ぐるみということは、反省も何もないんです。書類を間違えたとか、そういうことじゃないんです。事の重大さというものを重く感じていただきたいと。
これは教育委員会だけでなく知事部局にしろ、どこの委員会にしろ、そういうことは当然、求められていることだと思います。再発防止とかは、事務的なものではなく心の問題です。善悪の心の問題だと私は受けとめています。過ぎたことを新聞に書いてありましたので、質問をさせていただきましたけれども、よろしくお願いします。
次の質問に入ります。いよいよ本題へ入ります。
４月から教育委員会と知事部局合同の総合教育会議が発足して、これは知事部局の事務の範疇になろうかと思いますけれども、新しい教育長あるいは教育委員が参画した中での新しい法制度のもとにやられています。
また、今まで教育委員会に有識者会議がありましたけれども、それが実践委員会として知事部局に移ったことも承知しております。
知事は５月の臨時議会のときに総合教育会議について次のような発言をしております。
実践委員会でいただいた御意見を踏まえ、私が次回以降の総合教育会議の場で発言し、本県が目指す富士山のような人、有徳の人づくりに向けた議論を深め、教育における地方創生を実現してまいりますと言い切っています。
あとで教育委員会の地方創生のことでも伺いますけれども、知事は総合教育会議の座長になって４点の提案をされていると思うんです。提案をされて教育委員会の皆様も合意をしたと。それは大変いいことだと思っています。
それでは、教育委員会から知事部局に何か提案したことはあるんでしょうか。伺います。
○池田事務局理事兼教育総務課長
第２回の総合教育会議におきまして、教育長から国際交流のための基金を創設するという提案をしております。
○仁科委員
高校生の国際感覚とうたわれておりますので、議会としても応援いたします。知事も恣意にこだわらず、50、50のお互いの意見を出し合うということも言われていますので、総合教育会議が充実したものになるように教育委員会側からも投げかけていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。
次の質問入ります。
委員会説明資料の９ページです。
副教材の関係です。
昨年私は他の常任委員会にいましたけれども、本委員会の中間報告等々で事の動きを承知しております。
そして、副知事から意見書が出された。その取り扱いによって教育委員会では改善していこうということで、時系列のスケジュールを出しております。これを市町教育委員会へも投げかけていかなければならないんですけれども、地方公務員法の法的な部分と一方では抵触できない部分もありますけれども、このスケジュールを早めるという考え方はないのでしょうか。精いっぱいのことでしょうか。この説明書のスケジュールを見ますと実際に変わり始めるのは、平成28年ではなくて平成29年ぐらいになるのかなと思っています。
スケジュール感について少しお伺いします。
○林義務教育課長
補助教材に関する静岡県行財政改革推進委員会意見書への対応についての御質問をいただきました。
委員会説明資料の10ページにお示しをしているスケジュールのモデルでございますが、これはあくまでデッドラインでございまして、可能であれば、これよりも前倒しで行ってまいりたいと考えています。
○仁科委員
ありがとうございます。
それでは、県教育委員会における意見書の反映の検討から市町へアプローチするのが、かなり後ろにいってしまっているんですけれども、この周知期間は何が必要ですか。
○林義務教育課長
周知期間に関して、御質問をいただきました。
現在、教育委員会事務局内のワーキングチームにおきまして、新たなガイドラインつまり運用基準につきまして検討をしています。こちらの運用基準を各市町においても整備をしていただく必要がございます。つまり各市町での作業時間のための周知期間ということで設定させていただいております。
○仁科委員
わかりました。
この事案に対しては、市町の受けとめ方に温度差があると思うんです。市町教育委員会は近隣が理解を示すとその流れが勢いを増すかもわかりません。そういうことを心がけていただいて、県の行財政改革推進委員会からの意見書ですので、早目早目に進めていただく、時間をかけないで進めていただきたい。これは要望しておきます。
次の質問に入ります。
体罰の関係です。委員会説明資料13ページ。
体罰の基準が少し頭をさわる程度から傷害に及ぶ程度まで、非常にさまざまなことを体罰として取り上げた時期もあったと思うんです。数字的には落ちついてきたのかなと私自身は受けとめるわけですけれども、全国的にはまだふえている傾向があるのかなと思っています。
体罰被害の内訳がここに出ておりますけれども、委員会説明資料の中では授業中が圧倒的に一番多いとあります。新聞ではよく部活動中とありますけれども、授業中も部活動中も先生の管理下にあって、学校内であるわけです。
授業中言うことを聞かなくて、授業がしっかりいかないもので、かっかかっかとヒートアップして、つい自分を見失ってということもわからないでもないんです。体罰した先生は、よく記事にありますけれども、ほかの学校へ行ってもやる傾向があるのでしょうか、伺います。
○林義務教育課長
６番委員から御指摘いただきました委員会説明資料13ページの体罰に関する実態調査でございます。体罰について、ついかっとなって手を上げてしまう教員におかれましては、そのような性格を持っているという点は否定できないと思います。したがいまして、そういった教員に対しましては、指導にあわせて研修をしっかりと受講していただくなどの対応をしているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
ここに出していただいた実態把握の結果。これを見ますと対象が児童生徒や保護者へのアンケートとしてのまとめだと書いてございます。教員同士というのは、こういう体罰について相談を受けたり注意をしたりということがあるのでしょうか。授業中ですとわからない部分もあったりしますけれども、廊下や共通のところにいて、他の教員が目に入るようなところの事例については、教員同士がお互いに声をかけ合っているのでしょうか。そういうシステムが学校内にあるのですか。
○林義務教育課長
児童生徒に対する指導については、もちろん教職員集団一体となって指導に当たっていただいています。特に中学校、高校においては学年ごとのまとまりといった形で、システムとして生徒指導に当たっているのが実態となっています。
○仁科委員
ありがとうございます。
根絶という言葉は非常にきついところまで求めています。注意といっても、みんなのいるところで大きい声でというと肉体的には痛くなくとも心理的なものがあるかもしれません。
私は体罰を容認するわけではありませんが、時には責任を持って叱るということも大事だと思いますので、ぜひその辺をお願いします。
それでは、次の美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンについて、意見や考え方を教えていただいて、それから私自身の考え方を述べたいと思っています。
総合計画が平成23年２月にできて、本来でしたら10年のスパン。ところが川勝知事になりまして、前期が平成22年度から25年度。それから後期アクションプランが平成26年３月に定められています。教育委員会は、これを受けて「有徳の人」づくりアクション2015いわゆる教育振興基本計画を定めている。さらに生涯学習とか子供に対する学校のプランとして、同じ時期にふじのくに子ども・若者プランというものが出ていて、国よりも先取りをしていることは確かです。何が違うかというと、2060年の静岡県人口が約300万人。平成27年度から５カ年でやっていく作業で300万人と人口減少に歯どめをかける。きょうの新聞で合計特殊出生率2.07の取り扱いも載っていましたけれども、今は2015年ですから45年後です。私はことし65歳になりますが、10歳の時には小学校は午前中でした。給食が始まっていましたけれども、給食も出ないで午前中で帰宅する状態になっていました。45年後には場合によっては学校に行っていない制度になっているとか週に３日ぐらい休みがあるとか、45年後の学校制度というのをどのように想像していますか、伺います。
○林義務教育課長
６番委員御指摘のように45年後はどういう社会になっているのか。ある意味わくわくするような想像かなとは思うんですが、それが前提としてどうなっているのかというのは、かなり想像の世界かなと思います。現時点で計画を策定する以上は、永続的な仕組みを前提に考えざるを得ないということが実態かと思いますが、６番委員御指摘のとおり、将来の世界がどのようになっているのかということを可能な限り推測し、計画を作成していくことが重要かと考えています。
○仁科委員
想像と理想と現実。今までの経緯を見ながらやっていくんですけれども、先ほどの県のグランドデザインの総合計画というのは、10年スパンでやって前期と後期があって、それに基づいてアクションをする。教育委員会もそれに伴って有徳の人づくりとか、生涯学習、スポーツ、文化とか、そういうものを先取りしていることを私も承知しているんです。
誰も責任をとれる人はいないんです。正しいような、間違っているような、当てたとか、占いのようなわけのわからない話を５年間でつくって、2060年はそういうものであろうということで強い気構えでいくんですね。
そのときに、教育委員会においては基礎の部分を強くしてもらいたい。というのは幼稚園であろうが、小学校であろうが、中学校であろうが、高校であろうが、静岡県が47都道府県の中で一番すばらしい県でどこにも負けないんだという教育。
それから、高等教育においては大学、大学院でも専門学校でもいいんですけれども、他県に行くのではなく、静岡県の受験生は、静岡県の高等教育機関を受け、他県からも静岡県の大学を受ける。そういう流れにしていかないといけない。
知事部局では、職場対策であったり子育ての制度などがありますけれども、教育委員会がやることは、基本的に人口増という部分からは少し違うところにあるのかなと理解してしまうんです。
教育委員会がまち・ひと・しごと創生総合戦略の矢面に立っているんですよというものがあったら、お答えください。
○山本教育政策課長
今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の素案でございますけれども、今いろいろ御指摘がございましたように今後の人口減少社会を見据えた地域づくりを進めていくためにどうしていくかということで、５本の柱を立てまして、教育に関する施策についても記載をしているところでございます。
冒頭の教育長からの説明にもございましたけれども、教育委員会の施策に関しましては、柱の２、３、４、５の中にいろいろな施策を盛り込んでございます。特に３番と４番の人の流れをつくるというところと結婚、出産、子育てのあたりに重点的な施策を盛り込んでございます。
６番委員から御指摘のあった高等教育機関の所管は文化・観光部になりますけれども、そこと連携をとりながら、次代を担う人材をどう育成していくかということで、３番のところに重点的に施策を盛り込んでいます。これを進めながら人口減少に対応していく、将来に向かって努力していくというつくりになってございます。
○仁科委員
少し意見になります。
2060年の高齢化率が出ておりますけれども、適齢期というのがふさわしい言葉かどうかわからないんですけれども、結婚の対象となって子供を出産できるような年代の人たちの結婚率というものを高めていく必要がある。社会的にそういう責任を持っているということの教育も徹底していただきたいと思います。
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