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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
それでは、一括質問方式でさせていただきます。
まず、総務委員会説明資料の19ページにあります第84号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。
今回の条例の改正では自動車税種別割グリーン化税制の見直しがなされるとのことでありますが、具体的にはどのような内容であるのか、また県税収入に与える影響について伺いたいと思います。
次に、説明資料の24ページ、政策の実効性を高めるための行政経営の推進について質問させていただきます。
現在の静岡県における行政経営革新プログラムについて、これまでの成果また今年度中に次期プログラムを策定するとのことですが現時点で目指す姿、方向性等の具体的に想定しているものは何か、お伺いさせていただきたいと思います。
最後に、説明資料の26ページ、静岡県の過疎地域持続的発展方針の策定についてです。
新たな過疎対策法が本年４月から施行されたとのことですが、過疎地域に該当する区域はどのような支援措置が受けられるのか。また今回の静岡県の過疎地域の持続的発展方針と前方針――静岡県過疎地域の自立促進の方針との相違点が何かありましたらお伺いさせていただきたいと思います。
○望月税務課長
静岡県税賦課徴取条例の改正についてでありますが、今回の改正の主なものは環境への負荷が小さい自動車に対する75％軽減課税の対象となる車両区分の見直しであります。具体的には、現行制度では電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車及びクリーンディーゼル車であるところから、今回の改正では電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車は普及を目的として継続、クリーンディーゼル車については除外し、適用期限を２年間延長するものであります。
県税収入への影響としては、これまで軽減課税の対象となっていたクリーンディーゼル車が今回の改正により対象から外れるため、令和４年度単年度で対象車両として5,400台を想定し、税額では約１億5000万円程度の増収となると試算しております。
○室伏行政経営課長
行政経営革新プログラムの成果と次期プログラムの方向性についてお答えいたします。
まず成果についてでありますが、現プログラムにつきましては平成30年度から現場に立脚した施策の構築・推進、生産性の高い持続可能な行財政運営の２本柱で取り組んでおります。
１本目の現場に立脚した施策の構築・推進におきましては、情報発信、県民参加、県民との協働連携といった取組を実施しており、このうち情報発信につきましては感染症の拡大防止に関します県民への呼びかけ等を積極的に行いました。結果としてマスメディアに取り上げられます県政の情報件数につきまして４年前と比較いたしますと約1.5倍の１万4000件余りとなりました。また民間との協働事業件数につきましても約２割増の4,200件余りと成果を上げているところであります。
また、もう１つの生産性の高い持続可能な行財政運営につきましても、ＩＣＴを利活用しました業務革新の取組の４年間の目標を20件程度と設定しておりましたが、この３年間で既に45件を超える取組が行われており、通常債の残高や実質公債費比率といった財政指標も昨年までの状況では安定的に推移しています。
次期プログラムの方向性については、これまでの県政の透明性の確保、連携協働、また生産性の高い行財政運営には引き続き取り組んでまいりたいと思っております。これらに加えまして、デジタル化に対応した県民サービス、職員の働き方の在り方についても取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
災害ですとか感染症の不測の事態にも対応できる組織基盤、予定されている定年延長にも対応し、全ての職員が活躍できる人材の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木地域振興課長
県過疎方針についてお答えいたします。
まず、１点目のどのような支援や措置が受けられるかについてです。
過疎地域におきましては、国庫補助事業における補助率のかさ上げ、過疎対策事業債、設備投資等に伴う国税や県税の特例措置、県道や林道を含む市町道を県が代行して整備を行う等の制度があります。特に過疎対策事業債につきましては事業充当率が100％、元利償還金の70％が交付税措置され過疎地域におけるハードやソフトに非常に有利なことから幅広く活用されるものであります。
２点目の前方針との相違点でありますけれども、本年４月に施行された新法におきましては近年の時代の流れや様々な環境変化を踏まえまして、過疎地域の持続的発展を考える上では人材の確保や育成、情報化の推進、交通手段の確保等の必要性を意識したものになっております。
このため今日配付しております説明資料の26ページの３過疎地域持続的発展方針の概要に記載しておりますけれども、記載事項の１つである実施すべき施策11項目が@からJのとおり御覧頂けると思います。そのうち@移住・定住・地域間交流の促進、B地域における情報化、J再生可能エネルギーの利用の推進が新たに追加またはほかの項目から独立したものであります。そのほかC交通手段の確保、E子育て環境の確保等の文言も追加されています。
あわせて、今回の方針におきましてはこれら施策の各分野を横断するものとして地理的な条件不利や人材不足を克服していくためにＤＸ――デジタルトランスフォーメーション、ＡＩやドローンなどの新しい技術を様々な面において活用していくことを１つの方向としております。
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