ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割方式で１点お聞きします。
まず、説明資料の８ページの火災予防対策ですけれども、住宅への火災警報器の設置がいつから義務化されたのかお聞きしたいと思います。
○花嶋消防保安課長
住宅用火災警報器の義務化につきましては、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅はそれぞれの市町の条例で決まることとなっておりまして、県内は全県一斉で平成21年６月に既存住宅の住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
○鈴木（澄）委員
そうすると、新築の場合はもう10年、既存でも８年近くたっており、この資料は平成27年、平成28年の設置状況で数値的には余り大きく変化していませんけれども、かなり設置率が高くなってきたことが読み取れると思います。
ただ、感じるのは８ページの下の住宅用火災警報器の設置促進広報の１番下に、住宅用火災警報器の設置促進や適正な維持管理を呼びかけたことで設置だけに焦点が行きがちかなと。大事なのはもう８年とか10年たちますと恐らくそれが機能しているかどうかの課題が大きいと感じるのですが、調査はどのようにされるのでしょうか。
○花嶋消防保安課長
確認の調査につきましては、住宅用火災警報器の設置率の調査を全国一律で毎年、総務省消防庁で６月時点で取りまとめた数字がここにあります設置率となります。それぞれの適切な維持管理につきまして平成28年の調査から任意ではございますが、適正に作動するかどうか調査したかという項目が任意で調査の対象となってございます。来年度からは適切な調査を１年の間にしたかどうか、その結果、適正に作動したかどうか報告を求めることとされる予定となっております。
○鈴木（澄）委員
少しほっとしました。
逆に、こういう警報装置はつけたら安心だという気持ちで、逆にそれはリスクになってしまうのかなという心配がありますので、ぜひとも義務化されるということであれば、むしろ新築であったとしてもふぐあいがあるかもしれないので機能するかどうかをしっかりフォローする仕組みを県としてもフォローしていただきたいなと思っています。
次の質問に行きます。
総合計画後期アクションプラン評価書案の48ページ、防災力の発信できょうも何人かの委員から質問が出ました。中心は地震防災センターの拡充といいますか、今回リニューアルでさまざまな内容が強化されるということであります。数値目標のところを見ますとここに区分としてＣでありますが、リニューアルが行われれば、このＣが上がっていくことも当然期待されますし、中身の展示物を強化する中で期待は大きいわけです。その中で例えば講習会であるとか、さまざまなソフト面での対応もとられていくとの説明も記憶しておりますので、これも大きな期待だと思っています。
ただ、この施設は県内東西150キロメートルある中で１カ所だけにある。幾つもつくる施設ではとりあえずなく、現状ではいろんな仕組みの中でやむを得ないと考えていますが、防災先進県と言われている中で、例えばこのセンターに行きたくても行けない人もいっぱいいると思うんですね。ここのＣ評価になっている人たちは、多分、地域の代表であったりして離れた人たちも来るかもしれませんけれども、それがどの程度機能しているかまではフォローされていないのではないかと思っています。
そういう意味では、49ページの評価の中に、これまでの評価では県外に４カ所、県内に１カ所の計５回の展示会に出展が、この展示物を含めた恐らく外部に対しての１つの取り組みだったのかな。あるいはそれ以外に防災学講座等々で、もしかしたら施設を拠点にして、あるいはそれぞれの市町の近いところでいろんな支援をしたのかなと思いますが、あの施設以外で、県民に一番近いところでセンターが果たしてきた役割と具体的にどのような施策でかかわってきたのか説明を求めます。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターは静岡市にありますので、遠い方はなかなか見に来る機会も少ないのかなと思います。そうした中で地震防災センターにはアドバイザーが現在３名おるのですけれども、地域からの求めに応じて県内、あるいは県外も含めて出前講座でいろいろな情報を発信しております。平成27年度は防災センターのアドバイザー、それから所長の４人で計66回の出前講座で回っておりまして、対象の方としましては約7,500人に対して講座を行っております。
○鈴木（澄）委員
7,500人に66回、所長も含めて４名がアドバイザーとして行かれたということなのですが、アドバイザーの方は別に地震防災センターでなくてもできる話ではないですか。もっと施設が持っている特性が、しかもそれを県民にできるだけ伝えていくという視点がよく見えないんですね。出前講座、多分こういう状況の中では、恐らく県民のほうから、あそこに声をかければという話はあるかもしれませんが、今回リニューアルしていく上でも、やはりこの施設をリニューアルしたからには、その特性がちゃんと生きるようなアドバイザーとしての視点で、どう県民に対する情報発信をしていくと。来られない人のために、いかに多くの県民に共有していただけるかという視点が、もっとあってもいいのではないかと思うのですが、どうお考えなのでしょうか。
○筑紫危機情報課長
これまでも、各市町や県内にあります危機管理局に防災啓発の展示を行っております。今後センターのリニューアルについて検討する中でセンターの中だけではなくて外に対してどのような効果の啓発ができるかについても検討していきたいと思っております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
大きな期待を寄せていますので、ぜひともすばらしいものをつくっていただきたいと思います。
それと、海外から来る方たちが、防災拠点をまた違う視点で観光的な要素も含めながら、そういう施設だと期待しているという声も聞こえてきますので、いろんな意味で果たす役割は大きいかなと思っています。
何よりも、県民が１人でも地震防災センターがあるからこそ命が救えると。先ほどから出ています地域の防災訓練の中でも、基本的にまだまだやらなければならない、徹底しなければならないことがある一方で、防災センターが非常に高いところを目指すとすれば、ギャップが非常に大きいですね。むしろ高い施設だからこそ、県民の一人一人の中に、地域の防災はどうあるべきだとか、自分の自助の部分でどうするかが徹底的につながり、研究する施設としてこれから発展していくことを期待して要望とします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.