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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一括質問方式で、３点ほどお伺いをいたします。
総合計画後期アクションプラン評価書案の412ページになります。ふじのくに防犯まちづくり行動計画に基づき、子供がみずからの身を守る能力を育てる子どもの体験型防犯講座がより多くの小学校で実施できるよう、体制整備や人材育成を進めるなど、子供、女性、高齢者等の社会的弱者のより一層の安全確保を図っていく、後は続きがあるわけですが、まず、ここでいう子どもの体験型防犯講座の具体的な内容を教えていただきたいのと、今後より多くの小学校で実施できるようにするということですけれども、今までの実施状況がどうであったのか。また年間計画――年に何校で実施するとかそういう計画がありましたら教えていただきたいと思います。
ここに、体制整備や人材育成を進めるとありますけれども、この人材育成で指す人材の対象とその育成方法もあわせてお伺いしたいのと、女性や高齢者に対してはどのような対応をとられているのか、お伺いをいたします。
それと、414ページになります。
ストーカー、配偶者暴力などの被害を防止するため関係機関と連携し、ということですが、こうした犯罪については、見逃しで悲惨な事件につながってくることが結構あるかと思います。例えば子供だと児童相談所がありますが、ここでいう関係機関とはどういったところを示すのか。またどういった連携をとっておられるのか、対応も含めてお伺いをいたします。
最後の１点ですけれども、委員会の県内視察で裾野警察署を視察したときに、たしか人目に触れないように入れる犯罪被害者用の相談室があったかと思うんですが、そういった部屋が設置されている警察署は県内にどれぐらいあるのかということと、今後そういった整備の計画等もございましたら、それについてもお答えを願います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
体験型防犯講座の関係についてお答えをいたします。
これにつきましては、くらし・環境部で実施している事業でございますけれども、警察でもくらし・環境部と連携をとって対応しております。防犯まちづくりアドバイザー――これは民間のボランティアの方なんですけれども、一定の講座を受けた方が県に登録されております――の方々を派遣して、実際に子供たちが不審者に声をかけられた場合、どのように対応するのが一番よいかなどについて講座を行っているものであります。平成25年度に試験実施ということで、講師を養成するための研修も兼ねて県内の小学校４校で行いました。その後平成26年度になりまして、５月から12月までの間に県内17の小学校で実施をしているところでございます。
これだと数が少ないという印象を持たれるかと思いますが、これとは別に警察で防犯教室を各学校等で行っております。これにつきましては、平成26年10月末現在で学校に対する不審者対応訓練298回、受講者数が３万3585人で、各警察署員、防犯協会の防犯指導員、また地区の自主防犯ボランティア、こういう方々の御協力をいただいて、各小学校へ出向いて不審者対応訓練ということで、声かけがあったらこうして逃げましょうということであったり、５つの約束として、「いかのおすし」という形で子供たちにわかりやすい指導をして対応を図っているところであります。
また、防犯教室は老人クラブや女子高校生など高齢者や女性に対しても行っており、そういう講座や学校で行ったものを全て足しますと778回、受講者数は９万5332名で、かなり大勢の方に防犯教室を行っており、この中で声をかけられたときの対応などについて指導をさせていただいているところでございます。
次に、ＤＶ、ストーカー等の被害防止に関する関係機関についてでございます。
野崎委員御指摘のとおり児童であれば当然児童相談所があるわけです。そのほかに例えばＤＶ、ストーカーであれば、女性相談センターや市町の福祉担当課、住民課がございます。高齢者の虐待であれば地域包括センターや市町の高齢者担当課、家庭内暴力や精神障害に関するものは保健所、その他病院に対応をお願いして連携をとっているところであります。
この関係機関等については、警察等が認知した場合、例えば一時保護所へ入りたいという希望があれば、関係機関に取り次ぎ、引き継ぎを行ったりとか、市町については住民基本台帳の閲覧制限に対する協力要請、こうした連携をとっているところであります。
○杉本警務部参事官兼警務課長
被害者対応室の関係でございます。
専用の被害者対応室があるのは裾野警察署だけでございます。ただ、ほかの警察署についても、被害者だけでなく相談を受ける相談室とか、既存施設の一部を改装したり、会議室をパーティションで区切って兼用にしたりして相談室を設けて被害者の対応を行っているところであります。
今後、建てかえや新設の警察署については、そういったところを考慮して、裾野警察署のように被害者対応室の整備を進めていきたいと考えております。
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