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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式で２つお伺いさせていただきたいと思います。
まず初めに、９月の本会議で質問させていただきましたが、その中の１つで虹の架け橋教室というものを取り上げました。
外国人の不就学の方が日本語、その他もろもろの教育を受けて各地元の小中学校などに送り込もうという取り組みが展開されているわけですけれども、実際にこの虹の架け橋教室を出た児童なり生徒が、途中から転入するという形になろうかと思います。
中には、転入したのはいいけれども、環境がかわったりすることによってなじめずにやめてしまったりとか、不登校になったりというケースも、もしかしたらあるのかなと思ったりもするのですけれども、その実態について、把握されていることがありましたら、お知らせいただければと思います。
○林義務教育課長
義務教育段階における外国人児童生徒の就学支援、不登校対策についての御質問をいただきましたので御回答申し上げます。
まず、外国人の児童生徒が日本の学校になれるために取り組んでいることであります。
学校生活への適応や日本語指導につきましては、各市町によってはそのための教室を開設したり、相談員を派遣するなどして、個別に対応しているという状況があります。
私も実際に磐田市でそのための教室を行っているのを拝見いたしました。
虹の架け橋事業について御紹介いただきましたが、偶然にも名前は虹という名前の教室が置かれていまして、特に磐田市内ですと、ブラジルあるいはフィリピン国籍のお子さんたちが多かったということで、そこで学校に転入してくる際に３カ月間日本語のトレーニングや日本の学校文化を学んだ上で学校になじむようにトレーニングをするという取り組みをしているところもあるようです。
とはいえ、磐田市のように比較的財政的に余裕があるところであれば、そういうところを個別に設置しているところもありますが、必ずしも磐田市のように全ての――特に外国人の児童生徒が多い地域において設置できている状況ではないことも、また事実だと思います。
県といたしましては、外国人の児童生徒への支援につきましては、市町が主体的に対応して行っているところの側面支援を行っているところであります。近年ですが、散在化、多言語化してきているため、県の側面的な支援は不可欠であると認識しているところです。
これについて、国の３分の１の補助事業である外国人トータルサポート事業をやっています。予算額は平成26年度で760万円ほどでございます。
スーパーバイザー２名と相談員14名を県内に配置しています。対応言語はポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、ベトナム語、中国語でございます。
また、外国人児童生徒の不登校の問題についてはどのように対応しているかという質問でございますが、個々については、これはもちろん日本人と同様に対応しているところであります。
しかしながら、やはり言葉の壁というものはございますので、日本語が十分に理解できない保護者への連絡等には外国人児童生徒相談員――県の派遣あるいは市町で雇用されている場合もありますが――を伴って学校が家庭訪問や面談等を実施している状況でございます。
○田形委員
ありがとうございます。
今、御答弁の中で多言語化をしているということがあったかと思いますが、少数の言語を使われることもあろうかと思いますが多角的な対応というんですかね、実際に網羅されているんですか。確認の意味で伺いたいと思います。
○林義務教育課長
田形委員がいみじくも御指摘されました散在化、多言語化というものに対して、100パーセント完全に対応できているかというと、必ずしもそうではないと認識しています。
○田形委員
いずれにしましても、今外国人の方もかなりの数が静岡県内にいらっしゃいますし、この就学ということもそうです。
多文化共生という観点で、私は一般質問させていただいたのですけれども、県としてこの不就学ゼロを目指すということをうたっております。これは多文化共生課だけではなく、教育委員会としてもできることがあると思いますので、ぜひ力を入れてやっていただければと思います。
次の質問に移ります。
昨日の新聞に第２期教育情報化推進基本計画で、児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備する方針が示されたという記事がありました。
今、情報通信がかなりの速度で発達しているのですけれども、これに関連して幾つかお伺いしたいと思います。
新聞でも指摘がありますけれども、１人１台となると、かなりの金額がかかってくるのではないかということで、現実に可能なのか、その点について１点お伺いをしたいと思います。
○中川情報化推進室長
１人１台のタブレット整備についてでございます。どの程度の経費がかかるかというのは具体的にまだ積算はしておりません。例えば今年度、佐賀県で高校１年生、入学生に、１人１台当たり８万4000円の経費がかかっております。このうち５万円を保護者が負担をいたしまして、残り３万4000円を佐賀県の場合は補助をしております。
佐賀県の場合は、今年度入学生が6,800人おりまして、合計２億3100万円ほど１年間で経費がかかることになっております。
この経費を本県に導入した場合、本県は高校１年生が約２万人でございますので、佐賀県と同様に経費を積算しますと、６億9700万円かかるということです。いずれにしましても、公立高校の１年生に対して、一部の補助をするだけでも毎年度これだけの経費がかかりますので、１人１台端末の整備については、今後財源の問題もございますけれども、慎重に検討する必要があると考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
やはり多額の費用がかかるということで、慎重に考えるということかと思います。
今、各学校にかなりの数のパソコンを置いてあると思うんですよ。パソコンも、ソフトの移り変わりが早いので更新だったり、維持管理といった意味でも経費が相当かかると思います。把握されていればで結構ですが、もしこれを今のものに変えるとなったときに、全体で幾らぐらいかかるんでしょうか。そちらも教えていただければと思います。
○中川情報化推進室長
御質問は、県全体のパソコンを更新した場合、経費がどれくらいかかるかということだと思います。
現在、文部科学省の実態調査においてもそういった調査項目がございませんので、お答えはできませんけれども、県立学校について申し上げますと、昭和60年度から順次パソコン教室の更新を実施してきております。平成23年度からは７年が経過したパソコンを更新しており、今年度からは校内のどこでも使用が可能な持ち運びができるスレート型、それからノート型のパソコンを整備しているところであります。
もう１つ、県立学校では普通教室用のコンピューターの整備をしておりまして、高校でいいますと、全クラスの３分の２台、特別支援学校におきましては、小学校５年生以上の単一の障害を持った生徒のクラスに各１台ということで、この事業につきましては平成24年度からノート型のパソコンあるいはスレート型のパソコンを整備しております。
現在の県立学校におきましては、タブレット端末は今年度末までに53校ということで596台を整備しております。
県内の市町の状況については、今年の３月１日現在で1,040台のタブレット端末を整備している状況であります。
○田形委員
ありがとうございます。
いずれにしても、今、パソコンが普及しているわけですけれども、要は社会に出たときに実際に使えるものじゃないと意味がないと私は思うんですよ。
そういったことから予算はかかるかもしれませんけれども、そのあたりの兼ね合いを見ながら、今の社会に適した情報機器を学校に充てがっていただけるのが望ましいと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
あと、この情報端末というんですかね、これに関連してもう１点お伺いします。
パソコンだとかタブレット端末あるいは携帯電話というのもインターネット環境があるんですけれども、実はそれ以外にもゲーム機、今でいうとプレイステーション・ポータブル、ニンテンドーＤＳですとか、あとｉＰｏｄという音楽を聞くための機器もインターネットにつながるということで、そちらは子供も持っていたりすると思うんです。知らない間に有害サイトにつながっていることはないのでしょうかね。
恐らく、小学生がお小遣いで買うのは難しいと思いますので、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに買ってもらうということになると思うんです。例えばインターネットにつながるんだという認識がない場合に知らない間に有害サイトにつながっちゃったというケースももしかしたらあるんじゃないのかなと私は推察するんです。啓発というんですかね、ゲーム機を持つのはいいんだけれども、インターネットにつながるから気をつけてくださいねといった周知なんかも実はあってもいいのかなと思います。その辺の実態についてお聞かせいただきたいと思います。
○北川社会教育課長
今、田形委員御指摘のとおり、親が知らなくて買い与えたら実はそれがインターネットにつながるということで、子供同士の中でそういったことがふえているという話も聞いておりまして、我々も非常に危機感を持っております。そうした中で小学校５年生を対象に、携帯電話とかスマートフォンとかゲーム機を持ち始めるのが一番多い時期だということですが、「親子で話そう！静岡県のケータイ・スマホルール」カレンダーをつくっておりまして保護者に渡す中でゲーム機とか音楽を聞く機器の中にもインターネットにつながるものがありますから、気をつけましょうとか、そういった啓発をしております。
また、小中学校ケータイ講座もやっておりまして、児童生徒、保護者、あるいは教員を対象にそうした広報を現在しておりまして、平成25年度では、183カ所で延べ２万9416人の方を対象に啓発を行ったところでございます。
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