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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
皆さん、改めましておはようございます。
それでは質問に移ります。
分割質問方式で五、六点ほど伺います。
最初に、主要事業参考資料21ページの私立高等学校等授業料減免関連事業費について伺います。
私立高校等の授業料減免につきまして、４人世帯を想定した場合、年収が700万円から750万円未満の世帯を対象として年額19万8000円の助成を行うという内容の拡充を行っていますが、その考え方を伺います。
それから、コロナ禍によって親の収入が激減している家庭もあるかと思われます。低所得者に対する支援を厚くする必要もあろうかと思いますがその辺の考えはありますでしょうか。
○大石私学振興課長
初めに、今回の授業料減免制度の拡充の考え方についてです。
現在、県内の高校生のうち約３分の１が私立高校に通っております。こうしたことから各校の建学の精神に基づき特色ある教育を行っている私立高校は、本県の後期中等教育に大きな役割を果たしていると考えております。
こうした中、私立高校への入学を志望する生徒が家庭の経済的事情に左右されることなく学校を選択できるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況なども考慮した上で、今回支援対象を拡充しました。
具体的には、現在の制度では年収700万円世帯の収入区分を境に国の就学支援金と合わせますと支援額の差が約28万円と大きいことから、隣接する神奈川県、愛知県の制度を参考にしながら、年収が700万円から750万円未満の世帯に年額７万9200円を支給することとしたものであります。
次に、低所得者層への支援についてです。
現在の授業料減免制度では４人世帯の場合に年収270万円未満が非課税世帯となり、最大で年額51万3000円の授業料を支援することとしております。県内には私立学校は43校あり、コースは全部で94コースです。このうち91コースの授業料は51万3000円以下ですので、ほぼ全ての学校の授業料をカバーしております。
また、こうした非課税世帯の方々には授業料減免以外にも――これは国の制度に基づくものですが――授業料を除いた教育費に充てる経費として、例えば私立全日制高校に通う非課税世帯の場合、子供の人数に応じて年額10万3500円または13万8000円が支給されております。これについて令和３年度は給付額を10万3500円から12万9600円に、13万8000円から15万円にそれぞれ引き上げることとしており、低所得者への支援を手厚く行っております。
○市川委員
御答弁ありがとうございました。
低所得者層の方にも手厚く支援されていることがよく分かりました。人生設計というか家庭の生活設計の中でコロナ禍になるとは恐らく思っていなくて、急に去年このような状況になり、思わぬ形で収入がなくなった家庭もたくさんあると思います。そういった家庭を今後数年間助けていかなければいけないのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
参考資料12ページのしずおか元気旅推進事業費について、大きなくくりで８億円が計上されていて事業内容の詳細や予算の内訳が示されていません。今後具体的にどのように進めていくのか分かる範囲で教えていただければと思います。
○佐野観光振興課長
しずおか元気旅推進事業につきましては、感染症の影響により大きな経済的打撃を受けている県内観光産業の早期回復のために感染症の状況を踏まえながら観光需要施策を実施するとともに、本格回復に向けた観光促進策を機動的に実施する事業でございます。本事業は感染症の状況や国のゴー・トゥー・トラベルの動向等によって対象となる地域や事業内容が大きく変わることが想定されますので、令和２年度の補正予算事業と同様に枠計上としてお諮りしております。
また、事業の実施に当たりましては先議で議決していただきました繰越予算６億円を合わせて切れ目なく事業を展開してまいります。
具体的な事業につきましては、感染症の状況を注視しながら観光産業の早期回復に向けて、まずは大きく落ち込んだ観光需要の回復を目指した宿泊や周遊に係る割引やインセンティブによる需要喚起策を中心に展開していきたいと思っております。実施に当たり県内観光産業に幅広く効果が及ぶよう、宿泊料金等の割引やデジタルスタンプラリー等による周遊促進、貸切りバスを利用したグループ旅行の促進、地域連携ＤＭＯや交通事業者等が取り組む観光促進事業への支援、メディアを活用した県や地域の取組の情報発信など、様々な事業を複合的、横断的に展開していきたいと考えております。
しかしながら、インセンティブを中心とした事業をやめた後の反動が懸念されることから、観光産業の回復状況や国の施策の動向等を見ながら、事業の方向性をインセンティブ重視から情報発信を中心としたものに見直しなどを行いながら、ソフトランディングを図っていきたいと考えております。
また、対象地域につきましても県内から近隣県、さらには全国へ、海外の感染症の状況が落ち着けば海外へと段階的に拡大していくことも考えております。
○市川委員
関連すると思いますが、当日追加配付で観光交流局から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の回復に向けた取組について資料が出ており、宿泊促進事業が昨日８日から、駿河湾フェリーの運賃半額割引が３月10日から開始されると記載されております。
今回は以前実施した交通事業者の取組に対する助成についてはありませんが、バスやタクシーなどを含めて交通事業者は依然として非常に厳しい状況にあろうかと思います。今回支援しない理由を伺いたいと思います。
○佐野観光振興課長
ほかの観光事業者と同様に交通事業者も大変厳しい状況にあることは、伊豆地域の交通事業者の方との意見交換会などを通じて十分認識しております。３月８日から実施している県民を対象とした県内観光促進事業につきましては、首都圏等と比較して感染状況が落ち着きを見せている県内での宿泊促進事業によって県内観光産業の回復を図ることを目的として実施しています。
そういった中で、感染状況をこの事業によって悪化させないよう、ふだん一緒に過ごしている御家族等の少人数の旅行や時と場所が集中しない分散型旅行を推奨して、感染症対策と社会経済活動の両立を目指そうとしております。
バスやタクシーや、電車などの公共交通機関におきましては、県民であることの確認や観光目的の利用者であることの確認が非常に難しいこと、県民向け周遊切符等の商品企画造成に時間を要することもありますので、まずは県民を対象とした宿泊促進事業を行うことで間接的に観光施設や土産物屋さん、それから公共交通機関の利用を促すことといたしました。
これまで実施してまいりました交通事業者に対する支援は来年度も実施を予定しており、感染症の状況を見ながら早急に実施できるよう準備しております。
○市川委員
ありがとうございます。考え方はよく分かりました。
数日前の静岡新聞に県が観光促進策を再開することについてそろり実施との書き方をしていて、非常に違和感というか、そろり実施ではなく、やるのであれば時期が来てからびしっとやるのがいいのかなと思いました。報道なので勝手に書かれたのかどうか分かりませんが、そろり実施について県としてどのように捉えているのか、何かお考えがあればお願いします。
○佐野観光振興課長
観光振興課としてなかなか難しいところではありますが、やはり県内の感染状況がまだまだ楽観できない状況であると思います。それから観光事業者も休業等をしている施設が非常に多くて、本当に事業を続けられるかどうかという瀬戸際にあります。そういう中で感染防止対策と社会経済活動の両立を図らなければいけないという考え方をしたときに、全然大丈夫です、時間や場所など関係なく多人数で観光してくださいと言うのは感染症を考えたらできないと思いますので、その辺りのバランスを取りながら、そろり実施という言葉で考え方を表したものと考えております。
○市川委員
分かりました。
続いて、主要事業参考資料14ページの観光デジタル化推進事業費についてです。
本県の観光情報のプラットフォームを構築し、市町等の観光に関わる様々な情報サイトと連携することによりデータの充実と利便性の向上を図るとのことですが、本年度からの継続事業である観光デジタル情報プラットフォームはおおむね構築できたのかどうか、それから来年度はその運用とサービスの提供、市町等の観光情報サイトとの連携や観光アプリの利用促進と考えてよいのか伺います。
○川口観光政策課長
観光デジタル情報プラットフォームにつきましては、情報を収集して旅行者に適時適切に情報提供するとともに、地元のＤＭＯや観光事業者に対して閲覧履歴や旅行者の動向を提供し、地域のサービス提供に反映するために構築いたしました。
現在、県としてデータを蓄積する利活用基盤と観光情報サイトの改修、観光アプリの開発を行っておりまして、本年度中に引渡しを行います。以降は運用する中でプログラムの修正なども行い、熟度を高めていくことを考えております。
御質問にございました来年度の運用とサービスの提供、市町の観光情報サイト等の連携につきましては、県の有するデータだけではなかなか適時適切に情報を旅行者に提供できませんので、ソフトウエアを介したデータの連携が可能な利活用基盤になっており、プラットフォーム内の観光情報の充実を図っていきたいと考えております。
また、旅行者データの充実につきましては観光アプリの利用促進が肝ですので、アプリの充実と利用促進を図るため、アプリストアでのダウンロード数を増加させるための対策やリアル空間――観光協会や観光関連事業者に対する広報も充実させていきたいと考えております。
○市川委員
デジタルになっていくほど、高齢者という表現がいいか悪いか分かりませんが、高齢者や中高年にとってだんだん難しくなっていくと思うんですね。参考資料14ページの下に概要が書かれており、非常に分かりやすくてよくできていると思います。これらをアプリにどんどん取り込むほど機能は増えますが、その分操作が難しくなったり複雑になったりして、中高年はだんだん面倒になってしまう部分があると思います。観光に行く方はいろいろな層があると思うので、その辺の対応といいますか、デジタルではない部分をどのように考えているのか教えていただければと思います。
○川口観光政策課長
まず、アプリの操作性につきましてはできるだけ多くの方が御利用頂けるよう操作が簡単で使いやすく、見やすい表示となるよう操作性、視認性を重視したアプリの開発を行っております。
今後、運用していく中で当然いろいろな声が出てくるかと思います。アプリの引渡しは今年度ですが、運用していく中でプログラムの修正等をユーザー目線で行ってまいりたいと考えております。
デジタルでない部分につきましては、単にデジタルだけを整えるのではなくて、どちらかというと個人旅行者向けに情報提供をしていく予定ではありますが、実際に足で稼いで営業していくことが大事な場面も出てまいります。そういったところにつきましては、県の観光案内所は現在営業機能に特化した形で運用しておりますので、県の観光協会もリアル空間というか営業でしっかりと声を届けてまいりたいと考えております。
○市川委員
ありがとうございます。
やっぱりデジタルについては、シニア層の方々のすごく苦手な部分でもあって、例えばゴー・トゥー・イートのチケットにしても赤富士券はファミリーマートだとアプリやインターネットから購入します。こちらはまだたくさん残っていますけれども、郵便局で売ったものはすぐに売り切れになりました。こういったことからもアナログを好まれる人は割とたくさんいますので、その辺の配慮をお願いしたいと思います。
続きまして、文化観光委員会説明資料６ページの第62号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてですが、条例名からしてよく分からないです。富士山静岡空港の運用時間は条例本則で午前７時から午後10時までと定められており、附則で開始時間を航空会社の運航に合わせて午前７時30分から午後10時までと定めてありますが、今回はその運用時間を３年間延長するとのことです。
まず、基本的に空港の運用時間の設定はどのような基準や手続で決められるものなのか。
関連して、条例改正を要するのであれば初めから本則を改正してしまえばいいと思うんですが、そうしない理由は何かありますか。
それから、３年間の延長とのことですが、トータルで６年間の延長になるんですね。なぜ３年間なのかを教えていただけますか。
○伏見空港管理課長
まず、空港の運用時間の設定はどのような基準や手続で決められているのかについてです。富士山静岡空港の運用時間は航空機騒音の影響を受ける地元との間で騒音協定を締結した後に、国の関係機関と協議を行って定めたものです。従前は午前７時30分から午後８時30分までの13時間の運用でしたが、平成25年にＦＤＡから運用時間を２時間程度延長してほしい旨の要望書が提出されました。これを受けて県では運用時間の延長について地元説明会を開催して、平成27年に市町や地元の空港関係団体との間で、現在の午前７時から午後10時までの15時間運用とする新しい騒音協定を締結することができました。その後必要な職員を配備することについて国の関係機関と協議を行い、空港条例本則を午前７時から午後10時までに改正しました。
次に、初めから本則の改正をすればいいのではないかとのことでありますが、本則は午前７時から午後10時までと定めており、附則において規則で定める日までは午前７時30分から午後10時までとする経過措置を設けております。これは先ほど申し上げた国との協議の中で航空機の運航計画がない時間帯に国の職員を配備することについて疑義が示されたことから、当面の運用期間を航空会社の具体的な運航計画がある時間帯としたためです。今回の改正は現時点で航空会社の運航計画がないため、本則ではなく附則の経過措置の期間を３年間延長いたしました。
次に、なぜ３年間なのかということにつきまして、附則の経過措置を延長する条例改正は、実は平成30年に続き今回が２回目でございます。前回も当初３年間であった経過措置をもう３年間延長して６年間としたものであり、このこととの整合性を配慮いたしまして、今回も３年間の延長といたしました。
○市川委員
御説明ありがとうございます。
午後10時までとありますが、例えば出発時の空港で機材トラブルや天候上の理由があり、仮に来るべき飛行機が午後10時をオーバーしそうだ、10時15分になってしまいそうな場合を空港として想定されているんでしょうか。
○伏見空港管理課長
御指摘のとおり、航空機は空港の運用時間の範囲内で離発着を行うことになっておりますが、急な天候の変化や機材のトラブルなどでやむを得ない事情がある場合、１時間以内の定期便の遅延が認められております。今年度は２月末までに１件の遅延がございまして、そのような運用方法で対応しております。
○市川委員
分かりました。丁寧な説明をありがとうございます。
次に、参考資料15ページのワーケーションについてお伺いします。
今年度は1000万円の予算があり、令和３年度は３億2000万円の予算が組まれております。この資料によると各市町から申請の受入れ計画を提出頂いて、それを県が判断して補助を出すという形ですが、これは早い者順なのか、それとも受入れ計画が全部出そろってから予算を割り振るのか、また補助額の上限があるのか教えていただけますでしょうか。
○川口観光政策課長
ワーケーションの受入れ体制整備に対する支援は、地域ぐるみで行っていただきたいため地域で構成員を募り、そして実際に受入れのパッケージをつくっていただき、それを支援していきます。したがって宿泊施設や体験施設などが複数のパッケージになって市町から受入れ計画を出していただくことを想定しておりまして、１市町に対する補助上限額は3000万円です。
実際のワーケーションの受入れをモデル地区で進めようと考えており、現在９市町が実施を考えております。ほかにも幾つかの市町で、実際に観光地ワーケーションを受け入れたいとのことなので、まずは先行して10市町程度の取組が進むだろうと考えており、これを採択することと想定して３億円を計上したところであります。
○市川委員
ありがとうございます。
10市町上限各3000万円とのことですが、Ｗｉ−Ｆｉの設置など主に補助対象となる各市町の事業がありましたら教えていただけますか。
○川口観光政策課長
アンケート調査等を行った結果、企業は職場環境を重視する傾向にあることが分かりましたので、５番委員から御紹介頂きましたＷｉ−Ｆｉなどの通信環境の整備やワーキングスペースを宿泊施設内に整備するなどの職場環境を主に考えております。
○市川委員
ありがとうございました。
最後に、駿河湾フェリー経営改善戦略について一般質問で質問させていただき、駿河湾フェリーは本当に重要な社会インフラだと思いますし、中でも防災船としての機能があります。先日の日曜日の晩にＮＨＫをつけたらたまたまドラマをやっていまして、津波で海に流された方が自宅の屋根の上に乗って３日間海をさまよい、最終的に自衛隊の船がちょうど通りかかってぶつかったというドラマでした。同じようなことが駿河湾でも発生して、そのときに駿河湾フェリーが出動したことによって１人でも救われたら、それは物すごく価値のあることです。今は赤字だから切り捨てるという議論とはまた別の議論になってくると思います。
重要な施策の１つ、継続するべき施策の１つになっていくのではないかと思いますが、これについてお考えがあればお伺いいたします。
○佐野観光振興課長
駿河湾フェリーの防災機能の強化につきましては、駿河湾フェリー経営改善戦略の４ページにございまして、フェリーの公益性を高める１つとして災害発生時における人員や物資等の輸送を強化していく必要があるのではないかと考え、12月の戦略概要案にはなかったのですが、議員の皆様や市町からの御意見を踏まえて盛り込ませていただきました。
現在、防災に係る協定等についてはここに記載のとおりでありますが、さらに拡充していかなければいけないため、具体的にこれから何をやっていくかについては今後実際に検討していくことになると思います。公益性のさらなる発揮のために非常に重要だと思っていますので、一般社団法人駿河湾フェリーや市町と連携しながら検討していきたいと思っております。
○市川委員
力強い御答弁ありがとうございます。
本当に大事な切り口の１つになると思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
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