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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
数点お伺いします。
１つは、主要成果報告書の36ページの婦人保護事業ですけども、いわゆるドメスティック・バイオレンス――ＤＶの被害者の相談やあるいは一時保護、自立支援という点で、急激にこの辺がふえているという状況は、37ページにわたるこの表を見てわかるわけですけども、こういうものに対する対処として、本当に体制が不足していないのかどうか、その点をまず伺います。
それから37ページの一番下に、「ひとり親家庭等への支援」というのがあります。一時的疾病や社会的事由で日常生活に支障がある場合、ひとり親家庭に家庭生活支援員を派遣すると。あるいは離婚等による家庭内の葛藤の緩和や地域での孤立化を防ぎ、子供の悩みを聞くことにより心の支えとなり、自立を養うための家庭生活支援員派遣、それから児童訪問援助員派遣というのがありますけども、これらの事業は次のページを見ますと、実施しているのは袋井市と湖西市で母子家庭等日常生活支援事業、湖西市でひとり親家庭生活支援事業ということで、他の自治体ではこの制度を実施していないのかどうか。していないとすればなぜなのか伺います。
それから、70ページの障害者施策の障害者支援施策の策定・進行管理ということで、ふじのくに障害者プラン21で定める障害福祉サービス量の進捗状況というのがあります。ここに実績と計画がそれぞれずっと羅列されておりますけれども、「居宅介護ほか」、ここは計画が2,652人に対して1,792人だとか、日中活動系サービスの「生活保護」が1,969人の計画に対して1,037人だとか、「自立訓練」のところも、あるいは「就労移行支援」のところでも計画に対して非常に実績が低いということになっておりますけども、この辺は何が隘路になっているのか、課題となっているのか伺います。
それから、昨年はいろいろ餓死とか孤独死事件が頻発したということで、生活保護行政をめぐってはいろんな問題が起きました。浜松市では、たしかホームレスの人を消防が担ぎ込んだけども、役所が対応しなくて亡くなったという悲惨な事件もありました。
ことしのたしか３月ですか、そんな状況を踏まえて、厚生労働省は生活保護行政の是正を求めるということで、生活保護担当の都道府県担当者を集めて会議を開いたということであります。生活保護、例えば辞退届の取り扱いをめぐっても、本人の真摯な意思に基づくものではなくてはならないということで、辞退届が出たから廃止したよということにはならないということ、あるいはホームレスに対する生活保護の適用では、直ちに居宅生活を送ることが困難な場合でも、実情に応じた適切な保護が行われるよう、実施機関への指導を徹底するよう求めているということであります。
本県の生活保護の動きを見ますと、全国的にみて非常に保護率が少ないという状況の背景に、静岡県は単に豊かであるから少ないんだということだけではないんじゃないかと思う。例えば、さっきの浜松市の事例じゃありませんけども、どうも対応が十分ではないという印象を私は持つわけですけども、そういう意味で、厚労省が生活保護行政の是正を求めたこうした問題について、県としてどんな指導を昨年されてきたのか、その点をお伺いいたします。
それから最近は中国のギョーザ事件を初めいろいろ伊藤ハムの問題やら、食品衛生をめぐっていろんな問題が起きています。これは最近になってのことじゃなくて、もう前から食品衛生の問題というのは非常に国民的関心を集めてきているんじゃないかなというふうに思います。
そうした中、この138ページから139ページに本県の状況について食品衛生室の部分ですけど、出ています。人口10万人当たりの食品を原因とする健康被害の発生者数というのが、ここに表が出ています。目標が10人以下ということですけども、表を見ておわかりのとおり、平成15年が19.4人から始まって、どんどんどんどんふえて、平成19年では52.7人という状況になっています。
その次のページを見ますと、食中毒防止対策事業の中の監視指導事業、一番下のほうに表があります。これを見ますと、食品衛生監視率というのがあります。平成19年は82.9％となっておりますけども、よく見るとその下に括弧書きが書いてあって、許可を要する施設では61.4％、許可を要しない施設で165.4％というふうになっています。合算して82.9％ですけども、要は許可を要するような施設で、61.4％の監視率ということで、これで本当にいいのかというふうに私はちょっと疑問に思いますけども、この辺についてどんなふうにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
さて、医師・看護師確保の問題もきょうはいろんな議論がありました。
私は重ねて議論することはしませんけども、ただ非常に私自身関心を持っていたのは、６番委員が言われた県立医大の問題ですね。これは先ほどの答弁でも、県としてもそういうものが望ましいとは思っていると。しかし、いろんな隘路があってなかなか難しいんだというお話だったかと思うんですけども、その中で出ていたのは、例えば、100人を定員とする場合に、そのために教員の数が百何十人ですか、110人とか百何十人とかと言ってましたね。それから、非常勤の教師も30人、40人必要なんだというようなことを御答弁されていたかと思うんです。そういう意味では、この問題についてはそれなりに県としていろんな検討もされているのかなというふうに思います。そういう意味では、その試算ですね。県立大学を本当に今つくろうとすると一体幾らかかるのか、その辺の試算があるとするならば、お示しいただきたいと思います。
それから、県立３病院の独法化を今進めているわけですけども、先ほども議論の中で赤字のまま独法化でいいのかというお話がありました。中期目標を見ても、高度・専門・特殊医療や救急・急性期医療等の、いわゆるほかの医療機関では対応が困難な不採算医療、これを任せ、ここを軸に静岡県の医療というのは成り立つんだということになるわけですけども。そういう意味では、私も、県としてこの目指すべき目標を本当に実現させていくためには、どんな支援といいましょうか、そういう方向性というものを持っているのか、この辺について具体的にお聞きしたいと思います。
それから国保の問題、これが先ほどもかなり熱心に議論されました。そこでお伺いしますけども、国保の加入実態、加入世帯というのは全世帯のうちのどれくらいで、そしてその加入世帯の主たる稼ぎ、職業があるのかもしれませんけども、あえて年金だけの人あるいは所得が全くない無所得の人、これらの人はどれぐらいの割合になっているのか。
それから所得階層世帯の中で、200万円以下の方というのはどれぐらいなのか、滞納世帯で200万円以下の人がどれくらいなのか。平成18年の資料はありますけども、決算ですから平成19年の数字を示していただきたいと思います。
○天野（進）委員長
それぞれ答弁は簡潔にお願いいたします。
○渡瀬こども家庭室長
説明書の36ページ、37ページに書いてございます婦人保護事業の件でございます。被害者への対応ということで、体制不足はないかというような御質問でございますけども、これにつきましては平成18年度に県の一時保護所あるいは婦人保護施設といったものを改築、増員したというようなことも行っております。また職員につきましても女性相談センターの職員を増加しましたり、電話相談体制、こういったものも充実を図っているところでございます。しかしながら、さまざまな理由によりまして、保護されてくる方々が多いわけですので、その方々に合った自立支援のノウハウといいますか、そういったものを構築していく必要があろうかと、課題と考えております。
また自立支援につきまして、やはり身近な市町におきまして、相談体制が充実していく必要があると思いますので、そのあたり県からも市町に対して体制充実を働きかけていく必要があろうと考えております。
それから同じく説明書の中での37ページから38ページにかけます母子家庭のひとり親への支援ということでございます。委員御指摘にございました、例えば母子家庭日常生活支援事業につきましては、市では袋井市、湖西市のみでございます。またその他の町につきましても、全体の件数としては、このうちの７件程度という形で普及はしておりません。原因といたしましては、なかなか短期間で急にお願いするというようなケースもありまして、利用する側の都合と派遣される側の都合というものがうまくマッチしないということもございます。また、この事業を実施するに当たりましては、一定の人材を確保する必要があるということで、やはり確保する上では、ある程度の利用件数を確保する必要があるということがありまして、小さな市町におきましては、実施がなかなか難しいということでございます。しかしながら、さらにＰＲ等を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○壁下障害者プラン推進室長
説明書の70ページ、障害者プランの進行管理についての福祉サービス量の進捗状況でございますが、19年の計画と実績に隔たりがあって、何が隘路になっているのかという御質問でございますけども、ここに挙げております訪問系、日中活動系、居住系サービス等とございますが、計画を立てた段階でサービス量の確保の考え方といたしましては、新体系への移行ですね、生活介護とか自立訓練あるいは就労系の事業は新しい体系の事業となりますので、旧の施設から新体系への移行を速やかに進めるということを目標にサービス量を出しております。
ところが、実際始まってみましたところ、新体系の報酬の水準、これが思ったより厳しいということで、旧法の施設から新体系への移行がなかなか思ったように進まないということが隘路になっております。
同じように居住系サービスについても、グループホーム、ケアホームになりますが、この辺も報酬が非常に厳しいということで、なかなか整備が思ったように進まないことによって、地域移行が進まない。その結果として訪問系のサービスもふえないと、そういった状況になっております。しかしながら、今年度国のほうで実践方法の見直しを行っておりますので、来年４月から事業者の皆さんはどういうふうになるかと。どれだけ報酬が変わるかということを注目して、県のほうでもいろいろ要望しているところでございます。その結果によっては、新体系移行が23年度までというおしりがございますので、進んでいくのではないかと考えております。
○野田地域福祉室長
私からは、ホームレスの女性が死亡されたこと、それから生活保護の対応につきましてお答えさせていただきます。
昨年11月に、浜松市でホームレスの女性が亡くなられたということで、非常に残念だったと思います。このようなことがないように、県では、国のホームレスに対する基本方針に基づきまして、県でもホームレスの自立支援に対する推進方針を定めておりますけれども、その中では病気等で窮迫状態にあるようなホームレスに対しては行旅病人という事業がございますので、生活保護の１つの事業でございます。行旅病人としての救護ですとか、職権による保護、これを適用するように定めておりますので、県ではその事件を受けまして、ことしの２月に県下の全福祉事務所長に対しまして、県の厚生部長名で人権尊重の観点に立ちまして、関係機関の連携のもとに細心の注意を持って対応するようにという文書を発送したところでございます。またそれにつきまして、関係の福祉事務所長会議ですとか、担当者会議等で徹底しているところでございます。
次に、生活保護の申請の関係でございますが、前々から申請を阻害しているんではないかという御意見をいただいております。そのようなことがないようにしないといけないというふうに考えておりまして、各生活保護事務を行っている実施機関に指導をしているところでございますけれども、生活保護を担当している福祉事務所ないし県の健康福祉センターにはさまざまな悩みを持った方が訪問されまして相談に来られますので、まずは親身になりまして、相談者の困難な状況ですとか悩みを聞いて、なおかつほかにまず活用できる制度がないか。例えば市町の社会福祉協議会で行っている生活福祉資金ですとか、高齢者ですとか障害者それぞれ各法でいろんな事業がございますので、それの適用がないか、そのようなものを十分検討して、懇切丁寧に指導するようにしております。
説明の結果、申請をしたいという意思が明らかな方に対しましては、申請書をお渡ししまして、手続を詳細に保護のしおりというものができておりますのでそのようなもので説明しております。いずれにしましても各実施機関に対し、今後も申請の阻害がないような形で適切に対応するよう指導してまいりたいと思います。以上です。
○藤井食品衛生室長
それでは、第１点目の平成19年度人口10万人当たり52.7人と増加したが、その要因と対策はどうなんだというような御質問でございます。平成19年度の食中毒の発生状況ですが、28件発生をいたしました。患者数は2,001名であります。18年度の28件、894人に比べて、発生件数は同数でありますけども、患者数は1,107人増加いたしました。この増加の要因といたしましては、患者1,000人以上の食中毒の発生が１件ございました。これは仕出し弁当による食中毒でございます。
それからあと１点は、この課題としては1,000人以上の食中毒ともう一つの課題は、19年度の28件の食中毒の中で14件はノロウイルスによる食中毒でございます。人口10万人当たり10人以下ですから、県民は380万人ですので、380人以下にするためには、このノロウイルスの対策が何としても必要だと考えています。このためノロウイルス対策をこの春から学校給食あるいは社会福祉施設、保育園、幼稚園等々を中心に今急いでいるところでございます。
また、一方でパンフレット等も２万部つくりまして各施設に配布しながら、監視指導を行うとともに衛生講習会あたりで活用しているところであります。
さらにノロウイルスの撲滅がどうしても必要ですので、今年度から３カ年間で撲滅対策を行います。今年度は旅館４施設でノロウイルスのふき取り調査をしまして、そのふき取り結果に基づいた監視や、あるいは食品衛生の指導員の方々の自主管理あたりに活用するような、そういう監視マニュアル等も作成するようにしております。浜松市、静岡市とも連携して、この達成に向け取り組むこととしております。
ちなみに、20年度、10月31日現在ですが、14件で208人の発生であります。前年に比べ１件は増加していますが患者は1,129人減少しております。この傾向が続けば、人口10万人当たり10人以下を達成できるかもしれない。これからがノロウイルスのシーズンに入りますので、撲滅あるいは食中毒の防止に取り組んでまいります。
それから、２点目の営業許可、許可を要する業種がございます。許可業種についての監視率が61.4％とは低い、また下がってきているというような御指摘でございます。確かにそうでございます。見てみますと18年あたりから下がってきています。18年といいますとこれは決して言いわけをするわけじゃございません。18年10月からノロウイルスの大流行がございました。また、要するに偽装表示等々もその当時も頻発していますし、私どもの食品の食の総合相談窓口あたりも非常に相談件数がふえています。また、非常に、18年度、19年度は1,142件と苦情件数もふえておりまして、なかなか計画どおりに監視、指導ができなかったということも１点あります。
そのほかにもう１点、旅館の中でもあるいは飲食店の中でも大規模なものは年に３回行きましょう。中規模なものは年に２回にしましょう。そして１回にしましょうと。そういうふうにリスクに応じて、監視回数を決めています。これは年度ごとに定める監視指導計画で定めています。それを達成するか、達成しないかでパーセントが違うわけです。19年度を見まして、20年度に見直しましたのは、監視指導計画で飲食店営業の中で、本当に酒類とつまみ物のいわゆるバーとかキャバレーとかそういうものについては年に２回行くことにしていました。そういうことを変えましてお酒類とつまみ、そして食中毒のおそれのないような、リスクの少ないものは大体２年に１回の監視にするというようなことの見直しを行いました。
もちろん学校給食とか社会福祉施設とか保育園とか、そういうところについては全く監視回数が変わりません。そういうことで、この監視については率を上昇させるということで、今努力をしております。
しかし、食中毒に関しては、そういうリスクのある業種については、一生懸命これまでどおりで監視指導、年間の回数等もきっちり守り、動機づけができるような監視指導、それから衛生講習会等を開催したいと考えております。以上でございます。
○小林政策監
御質問は県立医科大学、どれくらいかかるかということでございますけれども、正直申し上げまして県立大学というものを仮に想定したとしましても、医大を考える場合、病院と常にセットで考えていかなければならないということで、非常に算出が難しいというのが実情でございます。なかなか大学の金額というのは出し切れるものではないんですが、ただ確かに金額というのは非常に気になる内容でございます。そんなわけで、他県の事情をちょっと調べてはございます。ですから県立病院という形ではなく、参考として他県の事例をお聞きいただきたいと思います。ただ、この他県の事例も私ども可能な限り病院を除いて大学部門だけというような形ではじいたものでございます。しかも、最近大学をつくった例というのはございませんで、データ的に少々古いということはちょっとお許しいただきたいと思います。
和歌山県立大学が定員60人で、平成10年の建設でございますが、240億円という金額で大体把握しております。福島県立大学は１学年80人で、昭和63年の建設で110億円でございます。かなり金額は低いんですが、福島県立大学の場合は医療機器とかシステム等を含んでおりませんので、その分安くなっているということでございます。大変大ざっぱな数字で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○松浦病院管理室長
法人化後の県からの支援でございますけれども、やはり経営資源といたしまして、人・物・金に対する御支援をいただきたいというふうに考えております。具体的には本日も話題になりましたけども、医師、看護師確保の際に県立病院だけでやっていてもなかなか思うようにいきませんので、やはり県の施策と相まってやっていく必要があるだろうと、そういう意味での支援をいただきたい。あるいは事務職員をプロパー化する際にも、全部一度にはできません。派遣職員をお願いする部分もありますので、そういった意味での人的支援をお願いしたいと。
次に、物ということですけれども施設整備の場合、法人は基本的に起債もできませんし、借入金も県からのものを除いてはできません。したがって何かつくる場合には県に起債していただいて、それを借り入れるということで、そういった意味ではこういう機会も含めて、御支援をいただきたいというふうに考えております。
それから最後の金ですけれども、いわゆる不採算医療あるいは政策医療に対して現在繰出金という形ですけども、負担金という形で御支援いただきたいというふうに考えております。
これに加えまして、医療機関特有の支援といたしましては、先ほど委員からも御指摘があったとおり、県立病院、他の医療機関では対応が困難なものをやるということで、言いかえれば、県立病院と地域の医療機関の連携をいかにうまくやっていくかということで、そういった医療政策上も連携ですとか役割分担、こういった意味での政策上の御支援をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○庄司国民健康保険室長
国保の加入実態についてということでございます。19年度末現在、市町村国保と組合国保両方合わせた数字しかわかりません。世帯数だけはわかりますので言います。76万世帯、そのうち市町村国保が74万2000世帯、組合国保が１万8000世帯です。おおよそこのくらいでほとんど市町村国保だと思ってください。人数で言いますと145万人です。ただ、この中には19年度末でございますので、75歳以上の方が33万人入っております。それから、退職者医療制度ということで、原則として年金をもらっている方あるいは60歳以上の方が30万人ほどこの中に入っております。
それから主たる職業ということですが、これは県ではございませんで、全国で抽出により毎年実態調査をやっておりますので、全国の数字でございますけれども、18年度ですが無職の方が55％です。75歳以上の方も入っているということで御理解いただきたいと思います。それから、農林水産業の方が４％、自営業が14％、被用者である方が24％という状態です。
それから、滞納世帯ですけれども、本県の19年度の滞納世帯は、全体で15万世帯ほどございます。そのうち200万円以下の世帯が７万5000世帯です。以上です。
○花井委員
ひとり親家庭等への支援の話、小さな市町では実施がなかなか難しいと。湖西市と袋井市がそんなに大きい市だと僕には思えないんですけど。それよりも大きい市はたくさんあるはずなのに、何で小さい市町では実施が難しい。要は大して意味がないということなのか、本当に必要だということなのか。それによって県の対応が違ってくれば、その市町の対応も違ってくるんじゃないかと思うんですけど、この辺はどういうふうに思っておられるのか伺います。
それから、生活保護制度の適正な運営の話ですけども、今、答弁の中でどうしても必要だということがはっきりすれば申請書を渡すような話をしましたけど、いつか知事とも話したときに、知事はいろんな団体の皆さんと話したときに知事は申請書が大体そもそも窓口にないなんていうのはおかしな話だと。そういうものはしっかり置くようにすべきだと言っておられました。
私はそれは当然のことだと思う。本来は申請権というものがあるわけですからね、申請権を阻害するようなことではいけないんじゃないかなというふうに思います。これは意見だけ言っておきます。
今、国保の話ですけども、先ほど、聞いてて、非常に庄司国民健康保険室長はわかってるのかなと。国保というのは、一体何なのかということについて、そもそも法律の中にちゃんとうたわれていますよね。健康保険の目的というところに、社会保障あるいは国民保健の向上に寄与するというのは、法が変わっても社会保障という言葉が国民健康保険法からは抜けていないわけですよ。そういう性格のものが、なぜできるのか。国民皆保険といえば皆さんだってそうですけども、今は健康保険かもしれないけども、やがて仕事をリタイアされればみんなここに入ってくるわけですね。さっきの話じゃないけども、多くの皆さんは国保の加入者ですよ。多くの皆さんは所得のないというか、そういう方が多いわけです。
私の質問にまだ答えてないんだけども、200万円以下の所得の人が、全体の割合どのくらいいるのかということについてお答えになってないけども、少なくとも全国的な傾向あるいは静岡市の傾向でいいますと、全体の中のおよそ８割以上、９割近くの方が200万円以下という状況になっているわけですね。だからやはりこうした方々が、なかなか払えないと。先ほどの答弁聞いていたら、払うように要請しても本当に困っている方ならその方は生活保護を受ければいいというふうに指導しているように答弁されておりましたけども、そこで私お伺いしますけどね、生活保護の所管の室長、お答えいただきたいんですけど、払えない、大変だと言ったら、それだけでもって生活保護を受けられるんですか。
○天野（進）委員長
11番委員に申し上げますけども、今のは所管事務調査に近いというふうに理解をいたします。それについては、この際、反省していただきたいと思います、いかにすべきか。それは、今のは考え方の問題で、決算の問題ではございませんので、そのように理解をさせてください。
○花井委員
今まさに国民健康保険のここの実態を今これをどう見るか。今後、県行政として、こういう状態を指導する立場にあるわけです、県は。だから、こういう市町村国保の実態をどういうふうに今後していくのかということになるわけですから、これほど極めて大事な、私はやっぱり決算の中では大事な問題だと。ここのところをどうとらえるのかという点は、私はやっぱりちゃんと答弁していただかんとこれいかんですよ。
○天野（進）委員長
答弁できます。
○野田地域福祉室長
生活保護の申請の相談にお見えになられた方には要件がございます。やはり他法他施策ということでまずございますので、資産の活用、その方が資産が不動産を含めてあるかどうか、あるいは親類縁者に扶養義務として援助していただける方がいるかどうか。あるいはそのようなほかの制度を生かせるかどうかということがございますので、ストレートに生活保護の適用になるということはございません。以上でございます。
○花井委員
今、室長がお答えのとおりだと思うんですね。他法だとかいろんな条件の中で考える以外ないと。単純にはそうはいかないと。だから実際に全体の滞納世帯は市町村国保の加入者のうちの２割を占めてると。20％を占めていると、県内の場合ですね。そういう中で本当に例えば280万円程度の所得があった場合にその方が本当に払う税金は何かといったら、所得税だとかあるいはその他の負担は数万円単位ですけども、国保に関しては莫大な金額になるわけです。何十万円という単位の。だから、結局払えなくなっている。しかし、実際に国保における国の負担は、かつては４割を超えていたわけです。今、それは３割ですね、たしか。そういう実態の中でもって、今どんどんどんどん国民健康保険料が上がっていると。だから、やっぱり県としても、これまで２度にわたって、資格証明書についても機械的に出すことのないようにという指導を私はされたと思うんですね。ところが、現実には、けさほどのお話のように、8,400からの資格証明書が交付されているという実態があって、そこではまさに国民皆保険制度が崩れかかっていると。一般の方に比べて80分の１の受診の状況になってしまっているという現実があるわけですね。
今、さすがに厚生労働省もこういう実態について調べたと。今、各県あるいは市町はどういう対応をしているのかということを調べ上げた結果、全体でもう既に551の市町村は資格証明書を発行してないということだそうですね。沖縄だとかあるいは京都だとか長野県では６割以上の市町村で発行してないというふうになっています。
そういう意味で、私は県はせっかくそういう通達をこれまで出してきたわけですから、私はやっぱりここは思い切った手を打っていかないと、国民皆保険制度がもう既に崩れていて、医療を受けられない県民がこれからますますふえるという危険性があると思うんですね。
そういう点で、室長ではなくて部長あなたの名前で部長の名前でこれはそういう通達を出しているわけですから、そういう意味ではあなたの決意のほどをお伺いして終わります。
○天野（進）委員長
本来は、これは政策に対する質問だというふうに考えております。決算委員会においての質疑には合わないとは思いますけれども、あえて大須賀部長の御意見、どうぞ開陳ください。
○大須賀厚生部長
国保の問題は、一つに一地方で考えるべき問題ではなくて、国全体でどうするかというものを考えなければいけないと考えております。したがいまして、御要望の向きは厚生労働省のほうにも伝えますし、県としても真摯に検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
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