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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いいたします。
一問一答方式でお願いします。
まず最初に、リニア新幹線の問題について伺います。
日本共産党は、これから日本は人口減少社会になってくるわけで、しかしリニア新幹線の問題について言いますと、移送需要は1.8倍にふえるというこの過大な需要見通しになっています。
それから、２つ目に路線の約８割がトンネルで、地下40メートル以上、そして南アルプスの下を20キロメートルのトンネルを掘り抜くなど、難工事も予想されて、工事費は９兆円。そしてＪＲ東海が負担するとなっていますが、これは絶対にペイしないと現時点でも言われています。
そして、３つ目に南海トラフ巨大地震など、大規模の災害があった場合、安全に避難ができるのかどうなのか。
４点目には、南アルプスエコパーク内の工事を初めとして、貴重な自然環境の破壊や水資源の減少など、こんな大義もない無謀な建設工事は今からでも遅くはありませんので中止をするべきだと私たちは考えています。
静岡県は、このリニア新幹線の工事に対して、これを黙認する立場を表明していますが、静岡県にかかわる部分でいいますと、これは大井川の源流部の地下を新幹線が通るが、トンネルを掘った発生土の捨て場として燕沢にする計画があります。この場所が南アルプスエコパーク内にあり、高さ60メートルから70メートルで、幅が約300メートル、長さが600メートルという大きな巨大な盛り土をつくります。360万立方メートルの発生土が後楽園球場の３個分、名古屋ドームの２個分に匹敵する膨大な量となります。そもそも南アルプスのエコパーク内でこんな大規模な工事を許していいのか。エコパークという趣旨からして、どのように考えているのか伺います。
○稲葉生活環境課長
ただいま御質問をいただきました、南アルプスエコパーク内でこんな大規模な工事をしてもよいのかという問いに対しまして、お答えをさせていただきたいと思います。
エコパークには３つの地域がございまして、自然地域や、それから地域資源を活用しながら守っていく取り組みを行う移行地域と、それから自然をしっかりと守っていく核心地域、その中間にあります緩衝地域という３つの地域がございます。
それで、中央新幹線建設工事につきましては、その移行地域内におきまして発生土置き場、あるいは坑口、それから工事の施工ヤードも設置されます。それとともに、核心地域の直下を含めまして、一番深いところでは1,400メートルになると思いますけれども、そんなところにトンネルが通るという計画になっております。
エコパークの地域内におきましては、移行地域も含めまして自然環境を守っていくことが重要であると考えておることから、知事意見でも述べておるんですけれども、県の自然環境保全条例に基づく協定を結びまして、南アルプスにあります自然環境が保全されるように、しっかりと確実な環境保全措置を求めていきたいと思っております。
○平賀委員
今、万全な環境保護対策を講じていきたいということであったと思いますが、このリニア新幹線のトンネルを掘ることによっていろんな問題があるわけですが、例えば大井川の水が毎秒２トン減る問題や、それから今のトンネルを掘ることによって発生土が360万立方メートルというのがありますけれども、これを燕沢に置こうという問題があります。
特に、燕沢に発生土を置くという問題で、私も現地をちょっと見にいってきましたけれど、あそこは破砕帯など本当に崩れやすい地域で、目で見ても山の稜線部分などからもう崩れているところが何カ所もありました。それで実際に360万立方メートルの盛り土があって、その対岸のすぐに大井川の源流部分が流れていてその対岸が崩れる。そういう危険性があることが今いろんな方からも指摘をされています。それで、実際に南海トラフの巨大地震などが発生して、盛り土の対岸の部分を埋め立ててしまったら、そこに大きなダム湖みたいなものができて、これがまた土石流のような形で崩壊をすることになったりしましたら、これもまた大きな災害につながっていくわけですから、この辺についてどう認識をしていて、どう対応していこうとしているのか、この点について伺います。
○稲葉生活環境課長
ただいま御質問をいただきました、南海トラフの大地震が起こってその場合に発生土置き場等が崩れ自然のダム湖ができて、その後また決壊するなどして大災害が起きるではないかということに対してどのように考えているのかという御質問に対して御回答させていただきます。
ことし３月28日の県環境保全連絡会議におきまして、ＪＲ東海から、それよりもちょっと上流となります千枚岳で、大規模な土石流が発生した場合のシミュレーション結果の報告がございました。この内容につきましては、1,000年以上に１回の確率で起きる大規模な深層崩壊による土砂約85万立方メートルが流出し、そのとき同時に100年に１回程度の雨が起こった場合において、その発生土置き場がある場合とない場合を比較した御説明がありました。説明の内容によりますと、発生土置き場よりも下流となって、人が住んでいるところで最も近いところが椹島ロッジ付近になりますので、その椹島ロッジ付近において、河川流量等にほとんど違いがないという結果でございました。
今回のシミュレーションの内容といたしましては、河道閉塞が起きないという結果でございましたけれども、ＪＲ東海で燕沢の発生土置き場の詳細な計画を現在つくっておりますので、今後その計画が明らかになったところで、改めましてその発生土置き場の安定性、それから河道閉塞の有無も含めて自然環境に与える影響につきまして、県の環境保全連絡会議でも確認をさせていただきまして、必要に応じて環境保全措置を求めていきたいと考えております。
○平賀委員
今お話になったように、県としてこういう検討会議を設けて、いろいろ検討していることと、あともう１つ、この３月28日には県としても燕沢に発生土を置く問題で、やっぱり土石流災害なんかの問題意識をもっていらっしゃいますよね。それについてＪＲ東海に要請をしたんですけれども、しかし回答はまだこれからという状況ですかね。私が思っているのは、これからいろいろ検討していくということなんですが、ただ検討した結果によっては変更する場合もあり得るんでしょうか。
○稲葉生活環境課長
現在、ＪＲ東海では発生土置き場については燕沢を含めまして全部で７カ所が候補として挙げられておりまして、そこで360万立方メートルと言われている土砂を発生土置き場に積むという計画になっておりますけれども、具体的にどの箇所を使ってその発生土を置くのかはまだ決まっておりません。今後、いろいろな要素を考えながら、構造等あるいは形状等を含めながら、ＪＲ東海で検討がなされていくと考えております。
○平賀委員
この発生土の問題で、もっと以前の問題で、扇沢に発生土を置くという計画もありました。ここもいろいろ検討しまして、やっぱりエコパーク内の一番中心的な部分に影響が出てくる問題や、それから登山道などから景観が見えるという問題があり、静岡市も適切ではないという意見なんかもあがっていて、これらは当初の予定から外された経過があったと思うんです。ですから、この燕沢の問題について言いましても、やっぱり検討した結果、まずいことがあったら、しっかりＪＲ東海にも厳しい意見も出して変更を求めていただきたいと要求しておきたいと思います。
それから次に導水路トンネルの問題で、毎秒２トンの水が減り、それを修正するということで、導水路トンネルなどをつくってそれで対応していこうということなんですが、ただこの問題で、県として導水路トンネルをつくる前と後のいろいろ水量なんかの関係を調査、対比して、それに基づいて対応を求めていくこともＪＲ東海に要請しているようなんですが、この点での見通しはどういう状況なのでしょうか。
○稲葉生活環境課長
ただいま御質問がありましたＪＲに要請した内容の見通しについてでございますけれども、まず工事着手前の河川流量観測につきましては、先月28日にＪＲ東海から県に対しまして昨年度の河川流量の結果という形で観測結果報告書の提出がございました。それから、着手後の河川流量の変化による対策につきましては、現時点でまだＪＲ東海から示されておりませんので、また今後引き続きＪＲ東海に確認していきたいと考えております。
○平賀委員
ＪＲにはしっかり要請していただきたいと思います。
それで、導水路トンネルをつくるに当たって、環境影響評価は必要じゃないのかと私は思っているんですけれど、去年の会議録を見ていたら、これは必要がないと県の担当者が言われておりました。これはどういう理由なのか。断面積が10平方メートルといいますと、大体直径で言ったら3.5メートルぐらいになるんでしょうか。それぐらい大きな導水路トンネルになるわけですが、発生する土も20万立方メートルですから、これは結構大きな工事になるわけで、この点についての環境影響評価というんですか。そもそも毎秒２トンの水が減ること自体も環境に大きな問題があるということで、それを是正するということでこういうトンネルを掘るわけですけれども、これについても膨大な環境破壊になっていくんじゃないのかと思いますけれど、この点について、なぜ環境影響評価をやらないのかを聞きます。
○稲葉生活環境課長
ただいま御質問いただきました、昨年の委員会において導水路トンネルについては環境影響評価を実施する必要がないと答弁をしたんですけれども、その内容、その理由について御説明させていただきたいと思います。
環境影響評価法は、原則といたしまして、既に事業着工した事業者に対しまして、その法律の適用を受けないということがございます。本県にその導水路トンネルの整備計画が示されたときには、既に工事認可がおりておりまして、かつ工事も着工されていたということで、この原則論から言った場合には、ＪＲ東海は中央新幹線建設工事事業においても、環境影響評価法の適用を受けない形になります。このため、導水路トンネルにつきましては、環境影響評価を実施する必要がないと判断したと考えております。
また、例えば工事の着工前であり、変更の内容が鉄道の長さが10％以上増加するだとか、あるいは鉄道の位置が300メートル以上ずれるだとか大きな変更の場合には、再度の環境影響評価が必要になるということでございますけれども、導水路トンネルはそのような変更事項には当たらないと考えておりまして、工事着手前であっても再度の環境影響評価は必要がないと考えられると思います。
しかし、導水路トンネルは新たな土地の改変に当たりますので、ＪＲ東海が自主的に自主アセスメントを行っておりまして、その結果が出ましたところで、再度県の環境保全連絡会議で確認させていただきまして、必要に応じて環境保全措置を求めていきたいと考えております。
○平賀委員
今の御答弁ですと、既に工事が始まっているものですから、その後発生する新たな工事は環境影響評価に当たらないということになるんですか。それで、実質的に環境影響評価をやるのと同じような自主アセスメントでやっているということなんですか。ただ、これはあくまでリニア建設をやるＪＲがやる自主アセスメントですので、この点についてはやっぱりしっかり意見を述べていって、監視していただきたいと要望しておきます。
それで、導水路トンネルは比較的浅い部分を通るものですから、これはやっぱり導水路トンネルが通る部分の水脈を切断するとかによって沢が枯れるとかになっていきますと、植生や生物に影響が出てきて、例えばヤマトイワナなどが絶滅の危機にある問題があるわけで、こういう問題については県としてどう対応していくんでしょうか。
それから、オオイチモンジという希少なチョウの幼虫が食べるドロノキの植生もあるものですから、こういう環境問題についてどう考えて対応されるのか伺います。
○田中自然保護課長
今御質問いただきましたヤマトイワナ及びオオイチモンジの保護に関する件について、お答えをさせていただきます。
ヤマトイワナ及びオオイチモンジは、県内におけます絶滅の可能性のある野生生物を取りまとめました静岡県版レッドデータブックがございまして、そこに両方とも近い将来絶滅の危険性が高いものと位置づけられている貴重な種でございます。そうした貴重な種を守る上におきまして、県では、リニアの整備に当たりまして、先ほどお話も出ましたけれども、県の自然環境保全条例に基づきます協定を締結いたしまして、そうした種の保全に必要となる措置をしっかりと求めていきたいと考えております。
必要な措置の内容につきましては、例えば、淡水魚類とかあるいは植物、あるいは昆虫などを専門とされる大学教授の皆さんで構成をしていただいております静岡県自然環境保護調査委員会もございまして、そちらの意見もしっかりと聞きながら、また静岡県中央新幹線環境保全連絡会議などの意見もしっかりと聞きながら、必要とされる措置をしっかりと考えてＪＲ東海に強く求めていきたいと考えております。
○平賀委員
ありがとうございました。
この問題の最後に、木くらし・環境部長に、今環境問題や土石流などの災害の問題などいろいろ聞きましたけれど、やっぱり県の環境部門の責任として、絶対に環境問題では荒怠させないという決意を一言述べてもらいたいと思います。
○木くらし・環境部長
いろいろ御質問いただきましてありがとうございます。
いろいろ答弁させていただいておりますけども、私どもの組織がございます、会議がございます。たびたび申し上げている県環境保全連絡会議、これは有識者が入っておりまして、部会をもっております。そこでしっかりとＪＲ東海から説明を聞くと。それに対して、また県からは中央新幹線環境保全連絡会議がございますので、そこを通してもし問題があればしっかり予防していく手続をとっております。そういった中で広く知見を集めながら対応してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○平賀委員
ありがとうございました。
それでは、次にオスプレイの問題を伺いたいと思います。
木くらし・環境部長の報告の中にもオスプレイの問題がありましたけれども、今具体的にＭＶ-22オスプレイの飛行訓練がいろいろ本格化していると５月の演習通報に記載されていたんですが、訓練予定は延べ13日間、東富士演習場に飛来した回数は７日間でありまして、もう既にオスプレイに関する環境レビューに記載されていた月２日から３日の範囲を超えただけじゃなくて、市街地上空の低空飛行、こういう問題もわずか１カ月の間に東富士演習場使用協定や日米合意に反するような事例が浮き彫りになっているわけです。
そこで聞きますが、演習通報では５月３日の訓練は２機の予定が延べ４機という訓練でして、２機が訓練した後、それが離陸したら今度はまた２機があって、その２機がやってくるという実態なんですが、これは演習通報の違反ではないかという解釈なんですね。それはなぜかといったら、要は４機一遍にやったんじゃなくて、２機ずつ入れかわりだから２機の訓練だという理解だということなんです。
それから、５月７日、８日、９日はいずれもキャンプ富士に飛来しているにもかかわらず、東富士演習場における演習ではなくて、キャンプ富士への飛来であって、これも演習通報の対象にならないということなんです。
さらに、５月６日の夕方には御殿場市内の原里や玉穂地区や高根地区の上空でオスプレイが低空飛行訓練を行っていると。市民から余りに大きな音で驚いたとか、あんな訓練はもうやめてもらいたいという声も上がっていまして、これは、日米合意に反するだけではなくて、使用協定にある市民が危険を感じる訓練に当たるのじゃないのかと思いますけれども、これはもう明らかに低空飛行訓練は演習場外ですから、使用協定違反と言わざるを得ないわけです。こうした事態に対して、演習でなければ通報は要らないとか、移動や飛行は対象外だという認識なんですけれど、こういうことに対して、県としてどう対応するのか伺います。
○朝比奈県民生活課参事
アメリカ海兵隊ＭＶ-22オスプレイに関して、演習でなければ通報の必要はないとの認識に対する県の対応についてお答えをいたします。
まず、５月３日の件、つまり演習通報では２機とされていたものが実際は４機飛来していた件につきまして、県では確認すべき点があると考えまして、その翌日に国に確認をいたしております。国の説明は、６番委員御指摘のとおり、演習通報からは逸脱していないとの説明でございました。この点につきましては、県では、誤解を受けるような運用は行わないように口頭で申し入れをいたしました。
次に、低空飛行の件につきましても国に確認をいたしましたけれども、国の説明では、日米合同委員会覚書の中に安全性確保のためには低空飛行もやむを得ない場合があるとの記載がございます。当日は、濃霧のため低空飛行もやむを得ない状況であったとの説明でございました。
次に、５月７日、８日、９日のキャンプ富士への飛来についてでございますけれども、東富士演習場で行われる訓練につきましては、演習場使用協定に基づいて演習通報が１週間前に行われることになっております。一方、キャンプ富士は東富士演習場の外であるために、使用協定に基づく演習通報の対象からは外れております。しかしながら、キャンプ富士は東富士演習場に隣接して、住民感覚では東富士演習場と一体のものであるとも言えることから、県ではオスプレイがキャンプ富士に飛来する場合につきましても、可能な限り事前に情報提供をするように国に対し依頼をしているところでございます。
県といたしましては、オスプレイの運用につきまして必要に応じ国に対し説明を求め、依頼もしているところでございますけれども、今後とも地元の２市１町などとも連絡をとりながら、適切に対応してまいります。
○平賀委員
いろいろ地元の住民の方たちからの要請について、口頭で申し入れをしたと言われましたけれど、これはやっぱり口頭ではなくて正規に文書で構えてちゃんと対応していただきたいですね。とにかく口頭で言うというのは余りにも軽過ぎるといいますか、もっとしっかり文書としても残って、相手にも伝わるような、そういうものとして対応していただきたい。この点はどうなのでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
口頭ではなく文書で要請すべきではないかという御質問に対してお答えをいたします。
演習通報では、５月３日から11日までの間に訓練が行われる可能性があるとされている状況の中で、５月４日に口頭で申し入れをしたところでございます。文書でのやりとりが往々にして時間がかかって迅速性が損なわれる場合もございます。今後も、状況や事案に応じまして、口頭であるとか文書であるとか、そこら辺を使い分けていきたいと考えております。
○平賀委員
やっぱりそういう対国や防衛省に対する問題についていえば、私はしっかり文書でやっていただきたいと改めて要望したいと思います。
それから、低空飛行訓練の問題で濃霧のためとかいろんな理由が言われましたけれど、実際に移動の問題について言うと、これは移動ですから訓練じゃありませんので通報の義務もないことになります。それで、例えば移動中にオスプレイで後ろのハッチを開けたまま飛んでいると。これはただ飛んでいるだけで移動ですから、通報の義務もないということなんですけれども、しかし、そういう中で去年の７月に小山中学校に空砲が落下しました。なぜ落下したのかといったら、要は後ろのハッチを開けたまま飛んで中のものをクリアリングする、きれいにするということで、移動中でありながら訓練をやっているんですね。ですから、こういう実態があるわけですよ。こういう危険な訓練や移動、飛行は絶対にやってはならないし、そして移動なのか、訓練なのかの定義もはっきりさせていただきたいですね。そういうことをしっかり国に対して文書でも要請していただきたいと思います。この点はどうでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
県は国に対し演習場外での訓練は絶対に認めないという御質問について、お答えをいたします。
オスプレイの安全飛行の徹底につきましては、今まで東富士演習場使用協定運用委員会の場で、国の責任において対応するよう申し入れをしております。また県と基地が所在する６市１町で構成します静岡県基地関係連絡協議会で、今後とも国の責任において確実に対応することを申し入れているところでございます。
県といたしましては、今後も引き続き県民の安全で安心な生活が確保されますよう、国に対し臨んでまいりたいと考えております。
○平賀委員
沖縄県がよくこういう米軍の問題でニュースにもなるわけですけれども、県としての立場は非常に明確なんですね。要は住民の命や財産を守るためにどんなささいな問題でも厳しく対応するという姿勢で臨んでいると思うんですが、ですからそういう姿勢で静岡県でも対応していただきたいと思っています。
それで、最後に、オスプレイの問題で去年の10月14日に環境レビューがありまして、この中に東富士演習場における実弾演習の実施についても記載があったんです。それで、この実弾演習とはどういうものなのか。弾薬を使うものなのか、どの程度のものなのかはまだわからないんですけれども、こういうことが実際には環境レビューの中に出てくるわけで、この点でやっぱり県として、直ちにそういうオスプレイによって実弾演習などをやる計画が本当にあるのか、ないのか。この点でどうなのでしょうか。どういう内容なのでしょうか、これは。国に詳細を明らかにさせるべきじゃないのかということなんですけども。
○朝比奈県民生活課参事
新たなオスプレイ――ＣＶ-22オスプレイといいますけれども、この訓練内容について、国に早急に詳細を明らかにさせるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
まず、状況でございますけれども、東京の横田基地に配備される計画のＣＶ-22オスプレイにつきましては、昨年の10月の環境レビューにおきまして、東富士演習場で訓練をする、また弾薬を使用すること、あと本年５月の政府答弁書におきまして、東富士演習場で離発着訓練、物料投下訓練、空対地射撃訓練等の訓練を行うことが公にされておりますけれども、それ以上の詳細は明らかにされておりません。
訓練内容の詳細が明らかになり次第、先ほど申しました東富士演習場使用協定運用委員会を開いて協議を行わなければならないと考えておりますけれども、横田基地への配備が平成29年の後半と言われておりますので、少しでも早く詳細を明らかにしてもらう必要があると考えております。
県といたしましては、速やかな情報提供につきまして、先ほど申しました静岡県基地関係連絡協議会で要望するとか、さまざまな機会を捉えて国に対して要望してまいりたいと考えております。
○平賀委員
昨年作成された第11次東富士演習場使用協定、この冊子の中に、東富士演習場使用協定問題に関する防衛大臣重要会談協議録があります。これによりますと、昨年３月30日付で東富士演習場内にあるキャンプ富士の全面返還について部分的な返還でしたら準備が整いましたという記述があるわけです。東富士演習場使用協定は、御承知のとおり、キャンプ富士の全面返還を前提にして成り立っている協定ですけれども、とにかく全面返還ということを言いながら、55年間一切それは動いてこなかったわけです。しかし、ようやく部分的に返還する準備が整いましたということなので、これは一体どこをいつまでに返還するのかについてちょっと伺いたいです。
○朝比奈県民生活課参事
キャンプ富士の部分的な返還についての御質問にお答えをいたします。
去る３月30日にそういった部分的な返還の話が出まして、県と基地が所在する６市１町で構成しております静岡県基地関係連絡協議会で、昨年の７月に国に対して返還交渉の内容ですとか経過などについて明らかにするよう要望をしておるところでございます。
しかしながら、国から特段の回答がございませんので、再度この連絡協議会の場で平成27年度の交渉がどういうものであったのかにつきまして要望する予定でおります。
○平賀委員
私もこれを読んで、去年の３月30日ですからもう１年以上たっているわけで、こういう問題が出てきたら直ちに国や防衛省に確認をしていただいて対応していただきたいと。余りにもその対応が遅過ぎるんじゃないのかと思っておりますので、この点は要望しておきます。
時間がもうありませんので、最後１点だけ清水港の液化天然ガスの火力発電の問題で伺います。
これは清水港の中に日本で最大級の液化天然ガスの火力発電所をつくるという計画です。今いろいろ準備の手続が進んでいるわけですが、とにかく県の第４次地震被害想定では、津波の高さは最大11メートルになるとされているのに、建設予定地は海抜７メートルという問題があって、中心市街地の人口密集地で駅の利用客が多いＪＲ清水駅からわずか300メートルしか離れていない。そういう場所で液化天然ガスの火力発電をやるのが適切なのかどうなのか。
特に、県は内陸フロンティアの政策で今いろんなところから中心部へということでいろいろやっているわけですけれども、それと全く逆行することをやっているわけなんですね。こういう問題に対して、やっぱり大災害が起きて、南海トラフの巨大地震などが起きた場合にどう対応するのかは、こういう計画についてもなかなかない状況があるものですから、やっぱりこれは県として、そういう問題についてもしっかり指導や助言をするべきじゃないのかと思いますが、この点について質問します。
○稲葉生活環境課長
ただいま御質問いただきました清水港のＬＮＧ火力発電所の建設の是非等についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、火力発電所の建設の是非につきましては、地域のエネルギー政策を踏まえまして全体的、総合的に判断すべき課題だと考えております。また、火力発電所の安全性については、電気事業法とか消防法、それから建築基準法などの各個別の法律、あるいは技術基準がありますので、そのようなものに基づきまして、設計の段階から適切に確保されていくものと考えております。
○平賀委員
しっかり対応していただきますことを要望して、終わります。
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