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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
それでは、まず伊豆スカイラインの料金割引社会実験について３点ほどお伺いいたします。
まず、１点目は、11月から始めまして11月の１カ月で見ると約10％の伸びだということで、資料に示されております、例えば平成21年度の減収補てん額から推計すると、164万台を対前年で平成20年度の実績から43％増を見込んだ数字で、この減収補てんが計上されているわけですけども、43％の車の量がふえるというのは相当なもんですから、ちなみに11月１カ月やってみたら10％と。先ほど森委員からもお話しありましたが、やっぱり43％近く伊豆スカイラインに誘導していくということは、それなりにＰＲだとか、誘導灯の設置だとかいろんな努力が必要だと思ってます。
そういう意味で今後の充実策ですね。特に伊豆スカイラインは景観もいいということがありますから、料金が安いからというだけではなくて何らかのユーザーにアピールする方法も考えていくべきだと思いますが、その辺どういうお考えになってるのかまず１点です。
それと２点目は、社会実験ということで試みられるということですから、約１年６カ月にわたるこの低料金化によって、１年半後のスカイラインの料金がこうあるべきだとか、渋滞緩和がこうされただとか、いろんなものがこの１年６カ月の間で検証されるべきだと思ってます。そういう意味においては、このスカイラインが実際、低料金化になったことによって車が例えば43％ふえると。ふえた車の例えば種類というか、一般の方の車もふえるのもあるでしょうし、観光客の流入増によって本当にねらいどおり観光客がふえてくるということも期待できるでしょうし。そうするとやっぱり通過する車両がどういう種類のお客さんだったのかということは、細かく分析をしていく必要があると思います。
そういう意味において、何らかそういう社会実験がより効果的に検証が求められるような、具体的な検証方法みたいなものが必要だと思います。その辺についてどういうお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。それが２点目です。
それと先ほどもちょっと触れましたが、スカイラインを200円に割り引くことによって、減収が補てんされなければならないと。これは当然県税を充てて、例えば平成21年度で言えば約9900万円を充てると。私はどっかからしかお金を持ってこなければ仕方がないんで、１つの考え方としては県税というのはあると思いますが、一方で県の道路公社のほうでこれまでずっと内部留保でためてきているお金、基金というか内部留保金もあると思います。そういう意味では県税をそこへ入れ込むだけではなくて道路公社が内部留保で持っているものも一部そういう財源に充てていくという考え方も一方で必要なのかなと思うわけですが、そういうことの検討がされたのかされなかったのか。そしてまた、今現在、県の道路公社にそういう内部留保であるお金がどのぐらいあるのか、その金額を教えていただきたいと思います。
続きまして、東部のコンベンションのことでお聞かせいただきたいと思いますが、まず東部地域のコンベンションセンターということで、私は伊豆半島の伊東市でございますが、ここで言われる東部地域の拠点施設の東部というのは伊豆半島を含んでの東部というふうに御理解してよろしいのかどうなのか、これがまず第１点です。
それと現在は、スケジュールが予定で示されているわけですけども、平成21年度で見ますと基本協定の締結、設計協議、設計業務委託契約と、沼津市、静岡県それぞれ出されているわけですけども、例えば12月15日現在、どの程度まで事務的に進んでらっしゃるのか、現時点での進行状況を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それと３点目ですが、コンベンションというからには例えばその会議場がたくさん大・中・小とあり、そこで、お客さんを――企業なのか団体なのかわかりませんが――誘致をして、それに伴って沼津市だけではなくて東部地域、強いて伊豆地域も含めてと自分では思ってるんですけどもね。そういったものにつながっていく施設であるべきだと思うんですね。箱物がだめだと言われている中でも、そこにやっぱりいろんな経済が生まれるようなものであれば、私は決して否定するものではないと思いますし、そういうことを期待して質問させていただくわけですけども。
その中で私は、コンベンションの機能そのものを充実させるためには、仕掛けとかセクションとかが一番大事だなと思っています。東部にはコンベンションビューローみたいな組織があるわけですけども、沼津駅の南口の少し離れたところに事務所があるというふうに聞いておりますけれども、実際この施設が完成するときには、コンベンションの機能を充実させていく、言ってみれば営業もするだろうし、お客さんからの問い合わせにきちんと対応できるだろうしという、そういった施設というかセクションが、この建物の中に組み込まれていくことが望ましいと思っているんです。
そういう意味で、コンベンションの機能を、この中に魂を入れていくという意味で、どういうようなお考えを持っていらっしゃるのか、３点目としてお伺いさせていただきたいと思います。以上です。
○渡邉道路企画室長
伊豆スカイラインの料金割引社会実験についてでございます。
まず、この社会実験を行うに当たりまして、料金を引き下げることによる減収補てんの必要性が生じるということで、交通量の推計をいたしました。それが今、委員がおっしゃったように43％増を見込んで始めました。
この数字と言いますのは、旧道路公団――現ＮＥＸＣＯですが、そこが持っているいわゆる有料道路であるがゆえに、ほかの無料の道路があるのに比べて、有料道路を通れば早く着くので便利だけどもお金がかかるよと、これは幾らまでだったらこっちを選ぶかというような数式がありまして、それに当てはめてやったものと、それは国道135号からどれくらい交通が転化するかを推計しました。
さらに、料金を大幅に下げることによって今まで伊豆にいらっしゃらなかったお客さんと言いますか、新たに来訪者が出るということも勘案して43％を見込んだところであります。
短期での話ですが、現状では１割強の増ですので、これに比べるとかなり少ないということは否めないわけであります。
事前にできるだけ料金が安いんだという割引をＰＲすること、あるいはやってる最中もＰＲすることが大事だということで認識をしておりまして、事前には昨日もお話ししたところですが、開始したときに海老名サービスエリアでＰＲイベントをやったり、県民だより、市・町の広報誌に載せていただいた、あるいは記者提供ということでマスコミに投げて、これは国交省からも投げていただきました。というようなことでＰＲをしたり、あるいは共同通信社のＰＲワイヤーというのがありまして、これは何百社といういろんなＰＲをする会社がその情報をもとにいろんなところに流すというシステムになってるそうですが、そういうところに情報提供をしたり、あるいは伊東園グループの広報チラシなどに載せていただいたりと、もろもろやってまいりました。ラジオ放送なんかもそうです。
さらに、その後日刊スポーツへの掲載、あるいは朝日新聞への広報掲載というのを首都圏でやろうと、現時点で12月５日からですから既に行っているんですが、観光局ですとか地元市町村と連携しまして、伊豆スカイラインを通るお客様、車両に対してプレゼントを配布する、あるいはプレゼントと同時に観光施設の割引券の配布などもしております。
さらに、今後でございますが、観光局とか観光協会とも連携して首都圏だけでなくて、中京圏ですとか、関西圏での観光ＰＲもやろうということで現在調整中でございます。
次に、社会実験終了後の判断でいろんな要素が大事になるということでございますが、当初の調査項目と言いますか、調査内容にもあるんですが、交通量を調べるときに車種をまず克明にとらえていくと。普通の乗用車であるのか、二輪であるのか、観光バスであるのか、もろもろとらえていくこと、それからナンバーの車籍地も調査します。例えば伊勢原ナンバーであるとか、調べてもらったんですけど、いろんなナンバーの陸運事務所ベースでありますので、そういうナンバーもとらえて調査をしていくということで、いろんな目的もとらえながら、さらにアンケート調査等も行ってそういうものを整合させますが、克明に事業効果、社会実験、割引の効果を把握していくということで予定をしております。
それから、県において減収補てんをしているということで御案内のとおりでございますが、道路公社が持っております伊豆スカイラインの内部留保につきましては、詳細には把握してないんですが、40億円余りと認識をしております。これについては、道路運送法の道路であるという伊豆スカイラインでございますので、例えば通常の道路ですと災害等、東海地震とか危惧されるんですが、大きく災害とか受けた場合にも国庫負担をいただける制度があるんですが、運送法の道路は全くないので、すべて自分のところで出さざるを得ないという側面があります。
それで、今回の料金を引き下げることの認可を運輸局でもらってるわけですが、そのときも現在の収入の減をしてはいけないということが、強く言われてまして、内部留保を吐き出すというのは、もともと想定外だということで公社から説明を受けております。以上でございます。
○野知市街地整備室長
東部コンベンションセンターの整備事業につきましてお答えいたします。
まず１点目の東部地域につきまして、伊豆半島も含むということでよいかということでございますが、今回沼津駅北地区に整備いたしますコンベンションセンターにつきましては、首都圏に近いということですとか、あるいは東部地域の自然資源あるいは観光施設、そういったものを生かした形でのコンベンション誘致、また既存の研究機関ですとか医療産業等の集積、そういう強みを生かした形での整備を考えておるとこでございまして、波及効果につきましても当然、伊豆半島地域も含んだ形で整備をしていこうという考え方で進めておるところでございます。
それから、２点目の現時点での進捗状況でございますけれども、現在、ことし３月に選定いたしました優先交渉権者と基本協定の締結に向けまして交渉作業を継続しているところでございます。現在、具体的な協定につきまして、文案をつくりまして事業者と調整を進めているところでございます。また施設計画の具体化に当たりまして、県産材の活用ということにつきまして、あわせて事業者とも今協議を進めておりまして、デザインにつきましては県施設だけではなく、沼津市の施設も一体的なデザインに進めていく必要があるということもございまして、沼津市と一緒にその調整作業を行っておりまして、県、沼津市、事業所との合意形成に向けまして現在進めているところでございます。
それから、３点目のコンベンション機能の仕掛けの点でございます。
これにつきましては、今後コンベンションセンター建設事業を進めまして、管理運営の関係になるかと思いますけれども、管理運営の関係につきましては、県の施設と沼津市の施設の一体的な利用によります利便性の向上ですとか、効率的な運営、またアフターコンベンションの提案などの効果的な誘致活動が必要であろうかというふうに考えております。
このため、ことしの７月に県の関係部局で検討組織を立ち上げまして、具体的な運営に関する基本方針ですとか、指定管理者の導入などの管理運営についての方向について検討を進めているところでございます。東部地域におけます観光施設ですとか、自然を生かした効果的な誘致活動のためにも関係団体――コンベンションビューローも始めまして、また周辺市町とも意見交換をしながら調整を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、御指摘のございました導入すべき施設につきましても、これまでの経過といたしまして平成18年度から約１年ほどかけまして、まず駅北拠点施設整備構想研究会という有識者や地元経済人からなります研究会を持ちまして、どういう施設整備がいいかということで、導入機能の検討もされて、その後、県、市で基本構想をつくり、昨年、事業プロポーザルによりまして、事業者を募集し、事業提案をいただいたというような経緯がございます。
そのような経緯を踏まえつつ、今後管理運営計画の策定作業と連動した形でその施設については検討をして、今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えてます。
○中田委員
それでは、スカイラインのことなんですけども、具体的に車種とかそういうのを細かく見ていく、それで観光客かどうかということもやっていくというようなお話なんですけども、それは例えばカメラを設置してナンバーを控えるとか、車籍がどうのこうのという話はありましたけど、そういう具体的な方法でやられるんでしょうか。
それと、私は県税だけで補てんする考え方がどうなんだろうというふうに問題提起をしたわけですけれども、国土交通省のほうで許可をいただくときに、スカイラインの料金が減収することはままならんというふうな指導があったと、ということはスカイラインの低料金化をやるのには、これは絶対譲れない国の指導で、それは県税で賄うしかないんであるというような受けとめ方をするわけですけども、それはかなりそういう厳しいせめぎ合いというか、そういうものがどれだけ強い指導だったのかということをちょっと１点確認させていただければなと思います。
それとコンベンションのことにつきましては、私はせっかくつくる施設ですから、まさに３番目に言わせていただいた伊豆半島も含む地域のコンベンションであるなら、やっぱり沼津市で会議をした人が沼津市内のこの併設されるホテルに泊まるだけではなくて、例えば会議はここでやるけども伊豆半島の各市町の旅館へ宿泊をするとか、そちらのほうへ寄って２泊目は立ち寄っていただけると、そういう機能を東部全体でやっていくことが私は必要だと思うんです。
ぜひ、そういう部分ではコンベンションの機能みたいなものをこの中にきちんと位置づけて、それが離れたところに、例えば施設のその機能があるというようよりは中に組み込んでやるということは、私は大事な要素だと思ってますので、この点について改めて御答弁をいただければありがたいなと思います。以上です。
○渡邉道路企画室長
ただいま、２点御質問をちょうだいしましたが、その前に少し公社の内部留保の件で少し補足をさせていただきます。
先ほどの40億円余りというのは伊豆スカイラインそのものが持っているお金です。公社全体としましては65億円ほどあるんですが、これにつきましては道路運送法の道路２号線のほか、道路整備特別措置法、これは駐車場を含めまして５カ所あるんですが、それらの合計でございます。ちなみに道路整備特別措置法の内部留保分につきましては、今後30年間の償還、料金徴収期限が終わった時点で未償還が残った場合はその内部留保から補てんをすると、公社内部の中でですね。そういうシステムになっているところでございます。先ほどの補足でございます。
ただいまいただきました御質問ですが、まず、スカイラインの１点目が、車種とか、車籍地をどういうふうにして調査するのかということですが、車種につきましては料金所で１台チェックをします。これ人間の目で確認するということです。それに車籍地につきましては、なかなか人間の目で見るのは大変ですが、現在テレビカメラで連続的に撮って、それを解析するというシステムができてますので、それにより業務委託をしている調査の中で実施するということになっております。
次に、内部留保も含めまして補てんを県がしなければならないという国交省の指導でございますが、これはぱっと行ってだめだと断られて、すぐあきらめたということは決してございません。道路公社あるいは我々職員も一緒に行ったりしたんですが、中部運輸局のほうに出向いて何度も指導を受けております。その中で現在のものの減収はだめというのは大原則だということは言われます。
ただ、今回減収補てんに関しまして地域活力基盤創造交付金という今年度できました国庫による交付金の制度を利用して、少しでも県の負担を軽くするということで、現在努力しているところですが、国からの採択はまだおりてないという現状ですので、１日も早い採択をお願いしているところでございます。以上でございます。
○木村建設部理事（高次都市機能）
来年、管理者、管理の方法等決めていくわけでございますけども、ことし基本方針なんかも決めていきますけども、当然コンベンションセンターの県の会議場施設とそれから市の展示イベント施設の管理につきましては、基本的に指定管理者を考えてございまして、指定管理者にそのコンベンションの誘致まで含めてお願いする形になろうかなというように思ってございます。その誘致の中の今回の東部地域の一番の目玉というのは、やっぱりアフターコンベンションではなかろうかなということでございます。ですからそのアフターコンベンションを紹介できるように、そういうことも組み込まなければならないというふうに思ってございます。
指定管理者は、当然今回のコンベンションセンターの中に席を設けないと、そういったきめ細かいサービスもできませんから、指定管理者がしっかりアフターコンベンションを御紹介できるようにスキームしたいと思っています。当然、指定管理者だけじゃなくて、今回東部地域コンベンションビューローを設置しますので、そことの連携もあわせてきめ細かくやっていきたいというふうに思ってます。以上でございます。
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