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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、一問一答方式で３問ほどお伺いいたします。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書40ページ、マーケティング課にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響から経済を回復するためバイ・シズオカ、バイ・ふじのくに、バイ・山のの推進を一生懸命取り組んでいただいているとのことでございますが、成果指標の県産品を選んで購入する県民の割合が2020年度は前年度の89％から65％に下がっております。
県産品を購入する割合の減少がコロナの影響とはあまり考えにくいんですけれど、この65％に下がっている理由や原因についてお聞かせください。
○土泉マーケティング課長
県産品を選んで購入する県民の割合は、広聴公報課が行っている県政インターネットモニターアンケートにより毎年把握しております。
選択肢を４択としており、令和元年度までは県産品を「食品の種類に関わらず、いつも選ぶ」、「食品の種類に関わらず、どちらかといえば選ぶ」、「食品の種類により選ぶ」、「特に意識していない」の４つでお伺いしたところ、令和元年度は選ぶと回答した割合は89％でした。令和２年度は４つ目の「特に意識していない」を「選ばない」という選択肢に変えてアンケートを行った結果、「選ばない」がかなり増えて65％に下がったと分析しております。再度令和２年度に令和元年度と同じ設問に戻して同様のアンケート調査をしたところ、選ぶを選択する割合がまた90％に戻ったとのことですので、設問の聞き方を少し変えてしまったことが原因であったと分析しております。
○小長井委員
設問が変わると結果が大きく変わるとのことですから、このようなところはよく検討していただくか、あるいは載せるときには注釈を入れていただければありがたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
説明資料48ページのエネルギー関係です。
この評価表を見ますと、2021年度の目標に向けて――2022年２月公表予定とずらっと並んでおりますが――個人的な感覚ではかなり厳しい状況というか、進捗が少し遅れているのかなと。最もこのエネルギー導入は太陽光にしても風力にしても地元の調整等のいろんな問題を抱えていることは承知しておりますが、なかなか達成するまでには遠いような感じがします。
この辺の理由や課題等についてお聞かせください。
○川田エネルギー政策課長
御覧頂いております成果指標と活動指標のうち、これまでの実績が2021年度の目標達成に向けたペースで伸びているのは活動指標の一番上にあります太陽光発電導入量の210.7万キロワットだけとなります。
成果指標は、活動指標のうち太陽光などの再生可能エネルギーの導入量の合計値から算出するため、活動指標の未達がそのまま成果指標の未達になっている状況です。
活動指標は、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度――ＦＩＴ制度を追い風にして一気に導入が進んだ太陽光発電に比べますと、バイオマスや中小水力発電などその他の再生可能エネルギーは設置場所の確保難航や法規制の対応などにより設置までに手間と時間がかかることから、まだまだ大きく拡大している状況になっていません。
こうしたことから、バイオマスや中小水力の導入に対して補助制度を用意しているほか、バイオマス等の導入についての法規制などの情報や、実際の導入例などをまとめた事例集を作成し、再生可能エネルギー導入の動きを支援しております。
○小長井委員
成果指標の中で、エネルギー消費効率が2016年度の94から2021年度の目標が85であり、省エネもちょっと落ちている数字が出ていると思いますし、今お答えがありました太陽光も含めてバイオマスや中小水力発電の立地関係等の課題もなかなか多いとは思いますが、水素エネルギーのように新しく出てくるものもありますので、ぜひ目標達成に向けてしっかり取り組んで頑張っていただくように強くお願いをいたします。
それでは、説明資料72ページになります。
企業立地の関係ですが、成果指標の企業立地件数（製造業等の工場）について2020年度までの累計立地件数からかなり企業立地に向けてしっかり取り組み努力していただいていることがよく分かりますけれども、誘致した企業のうち定着している企業、あるいは撤退した企業はどのくらいあるのでしょうか。
○齋藤企業立地推進課長
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2013年から2020年までの立地件数の累計は528件でした。このうち県外へ移転した企業はなく、２社が県内で移転しております。
２社の内訳につきましては、１社は事業を一部売却し規模を縮小したことにより同じ市内の別の場所に移転しました。もう１社は立地場所の交通の便が悪かったため県内のほかの市へ移転しました。いずれも移転した後に別の企業が立地しており、空きにはなっておりません。
○小長井委員
企業立地については一生懸命取り組んでいただき、今おっしゃったように県外への移転はなく県内での移転であり非常によかったのではないかと思います。今後も企業の誘致とともに定着を図る施策に取り組んでいただくようにお願いいたします。以上です。
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