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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:前林 孝一良 議員
質疑・質問日:07/30/2013
会派名:公明党静岡県議団


○前林委員
 私は一括で3問質問をさせていただきます。
 最初は、第4次地震被害想定が出されレベルツーの地震津波が起きたときに人的被害が最大で約10万5000人という数字が出ました。
 非常にショックな数字でございまして、私だけでなく、ほとんどの県民がこの数字に驚いたと思うわけでございます。ただ考え方として、最大で10万5000人という言い方ですが、普通は最大と言ったら最低というのがあるんですね。
 ところがこの想定の場合には、最大だけの数字が出てきている部分で、そういう意味で本当にこれが正しい予想というのかどうか。
 私は情報としてこれで十分なのか、あるいはこの数字がひとり歩きすることでもって、逆に不安をあおるような状況になるんではないかという気持ちを持っております。この10万5000人という数字をどのように理解しているのか、どのような幅で見ることができるのか、その辺の考えを教えていただきたいと思います。

 それから2番目の問題として、現在警察航空隊の基地が、自衛隊の静浜基地に併設して置かれているわけですけれども、静岡空港ができたときに、このヘリポートを静岡空港に併設する形で移したらどうかという議論があったと思います。その後、三・一一で津波によりあれだけ大きな被害を出すということを私たちは目の当たりにしたわけでございますけれども、その後静浜基地に併設したヘリポートを高台に移すという議論があったかどうか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思っております。
 静岡空港の近くにいろんな形で拠点整備が進んでいるという状況もあるものですから、それも踏まえた上で、お聞かせ願いたいと思っております。

 それから3点目は、3日前に山口県そして島根県で集中豪雨が起こりまして、人的被害は少なかったかと思いますけれども非常に大きな被害がありました。
 静岡県でも昨日大分遅い時間に集中的に雨が降ったということもありました。私が住んでいる静岡市駿河区は、平成15年、16年に集中して、ゲリラ豪雨がありまして、雨水がそのまま流れることができずにあふれ出して被害が出たという現実もあるわけですけれども、いわゆる都市型水害についての対策をどのように考えられているのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。以上、3点です。

○藤原危機管理部理事兼危機報道監
 第4次地震被害想定の最大死者数10万5000人というものにつきまして、死者数の想定についての幅をどう見るべきかという御質問について御説明いたします。
 第4次地震被害想定では南海トラフ巨大地震をレベルツーの最大クラスのものとしてやっております。これに津波と同時に地震動について幾つかケース分けをやっております。また発生する時間帯によっても違うという結果もあわせて、想定結果を発表してございます。
 例えば10万5000人の最大死者数が見込まれますのは、地震動が陸側ケースで深夜に起きた場合です。これと同じケースでも昼間に起きた場合の死者数は約6万7000人であり、発生する時間帯によって大きな変動が出るということが1点。
 それから防災対策を講じた場合にどういう減災効果が得られるかということについても、推計をしております。例えば津波につきましては、10万5000人で見込んでおりますのは早期に避難する方が約20%の状態で見ております。これを全員がすぐに避難した場合や津波避難ビルを活用した場合とすると死者数を約半分程度まで減らすことができるということでございますので、発生する時間帯や津波避難行動の違いによっての幅、防災対策を講ずることによる減災効果の幅などいろいろな変動要因がございます。
 津波に関して申しますと、とにかく避難していただく。また地震・津波対策アクションプログラム2013を示すことによって、それができるような条件を進め、少しでも被害が少なくなるように取り組んでいきたいと思います。以上でございます。

○植田危機対策課長
 警察航空隊の移転の検討状況についての県警本部の見解は改めて県警本部に確認をしていただきたいとは思います。私どもは災害時に静浜基地を航空の支援拠点として、どのように使うかという観点で警察と情報共有しておりますので、その範疇で警察から聞いている話をお答えします。
 まず、第4次地震被害想定に基づきまして、大規模地震が発生したときに静浜基地がどうなるかという想定からお話をしますと、恐らくレベルツーの津波であっても浸水は免れるものと考えております。
 ただ、周辺の地盤が若干ではございますが、液状化の影響を受けることが想定されておりますので、災害時の拠点施設として使うのは、その部分の懸念があるということでございます。
 また、基地自体は滑走路を含めて平成23年度までにかなりの耐震化の工事をやっておると聞いていまして、一定の耐震性はありますので、災害時に拠点として使えるだろうなという認識を持っております。
 県警本部も同じ認識ではいらっしゃいますけれども、県警航空隊の大井川基地は、庁舎の老朽化でございますとか、全国の県警本部からの応援ヘリコプターを受け入れるに際しては、若干面積的なキャパシティーが足りないという見積もりもありまして、それらの理由から現在では移転も含めた検討を内部で行っている状況と聞いております。

 それから、都市型災害についてでございます。都市型災害というものは、アスファルト等で舗装された面積がふえて雨水が地面に浸透することがなくなり、一定の排水能力を超えて、排水路等に水が集まってしまうような災害だという前提でお話をいたします。
 確かにそういった災害も想定しておりまして、例えば巴川流域ではそれに関する対策をとっている。具体的にはその雨水の浸透を進めるために、家庭ごとに浸透ますを置いていただくとか、通常の基準よりも大きな遊水池を準備するというような対策がとられていると承知しております。
 その原因となるゲリラ豪雨の発生についてでございますが、これは気象庁のデータでもはっきりしないところがございますが、はっきりしておりますのは、例えば1970年代から80年代にかけての平均と2000年以降の平均を比べますと、ゲリラ豪雨の発生回数が約1.5倍程度ふえていると気象庁は言っております。
 問題はその発生場所が必ずしも都市の上空に限ってふえているかというと、これはまだわからないということでございまして、一定の都市型災害への対策というのはございますけれども、ゲリラ豪雨との関連で今特に推進しようという国の施策はない状況かと思われます。以上であります。

○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
 集中豪雨のいわゆる内水氾濫についての対策でありますけれども、実は浸水している場所がどこであるかということが、各市町の本部でなかなか把握しづらいという問題があります。
 これについては、数年前から各市町で浸水センサーの設置、例えば袋井市は浸水の発生しやすい場所に浸水センターをつけて、市の災害対策本部でも瞬時にわかるといった対策を進めてまいりたい。
 それから河川管理者であります土木事務所とか、地域危機管理局が中心となって、災害時にどういった対応をとれるのかということについて地域の住民の方々とDIGという図上訓練もあわせて推進してまいります。
 また今国交省や内閣府では内水氾濫の避難の形態については、垂直避難を勧めております。一定のレベルまでは建物の中で垂直避難をするという新しい方針が示されておりますので、各地域の自主防災組織や市町の避難計画に反映させていくというところでございます。

○前林委員
 ありがとうございました。
 第4次想定の話ですが、私の質問の趣旨というのはこの10万5000人という数字がひとり歩きすることが非常に怖い。
 今お話がありましたように、最大10万5000人の死者数をいかに少なくするかということでいろんな取り組みをされている。特にこのアクションプログラム2013の内容を見ても、一人でも多くの県民の命を守るという減災目標は非常に大事なことだと思います。
 県民のレベルに立ったときに、沿岸部に住んでいる方々で引っ越ししたくてもできない方々、高齢者の方ですぐに逃げていくことができない環境におかれている方々にしてみれば、この数字がひとり歩きしていきますと、もう私は助からないという、そういう部分にいく危険性があるわけでございます。実際私もいろんな聞き取りをしていく中で、そういう非常に消極的な考えをお持ちの方もいらっしゃいました。
 これからの広報活動の話にはなりますけれども、想定される最大限の被害を前提として、それに対してどう取り組んでいて、どうすればいいということをしっかり広報することにより、県民が安心できるんじゃないかと思っております。そういう意味で、この数字だけがひとり歩きするのではなく、それに対して県がどのように取り組んでいくのかということもあわせて、しっかり広報活動をしていただきたいというのが、私の質問の趣旨でございます。

 それから警察航空隊のことにつきましては、いろいろ議論があるということでお聞きしましたので、それについては、防災拠点としてふさわしい環境づくりをぜひお願いしたいと思います。

 都市型水害については、岩田危機管理監代理から話をしてもらいましたが、自分の周りに起こることはあり得ないとは言えない環境があります。
 例えば道路にしてもアンダーパスの道路もございますし、テレビを見ていても水にはまって通れなくなった車が映っています。またゲリラ豪雨によってライフラインが寸断されることも考えられるわけですので、そういうものをしっかり想定した上で、危機管理を図っていっていただくようお願いしたいと思います。以上です。

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