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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
おはようございます。
一問一答方式で何点かお伺いさせていただきます。
まず、手数料条例の一部を改正する条例ですが、今６番委員からもいろいろ質問があったわけですが、私は初歩的なことをお伺いします。
本条例案の上程を受けまして、そもそも通訳案内士、全国通訳案内士、地域通訳案内士、地域限定通訳案内士という文言が踊っていて、インバウンドに備えて通訳案内の役割をする方の数をふやしていくことが目的との御説明もあったわけですが、全国通訳案内士と地域通訳案内士の仕事はどういう仕事なのか。人数は書いてあるわけですけれどもお伺いしたいと思います。
○永井観光政策課長
全国通訳案内士、地域限定通訳案内士の仕事の違いについてお答えいたします。
全国通訳案内士は、通訳案内士法におきまして、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する業を営もうとする者が観光庁長官の行う通訳案内士試験に合格しまして都道府県知事の登録を受けた通訳案内士でございます。
全国におおよそ２万人おり、県内には平成29年４月１日現在で294名おります。
それから、地域限定通訳案内士は平成18年４月１日から都道府県の域内でのみ通訳案内を行える地域限定通訳案内士の資格が認められており、都道府県のみが活動範囲でございます。地域限定通訳案内士制度を導入しているのは静岡県を初め北海道、岩手県、栃木県、長崎県、沖縄県の６県です。
いわゆる地域限定通訳案内士と全国通訳案内士との試験の違いは、全国通訳案内士は試験項目に日本史とか地理が入っている一方、地域限定通訳案内士の試験はあくまで静岡県内の地理、歴史といった違いがございます。
○中田委員
静岡県に訪れてくる観光客の案内人をふやすには、どちらかと言えば地域限定通訳案内士つまり新しい地域通訳案内士の方が静岡県の中で活動できる方でしょうから、その人数がふえることが望ましいという考え方ですか。
○永井観光政策課長
今回、12月議会でお諮りしていることは実は通訳案内士制度の考え方を大幅に変えようということでございます。今後インバウンドがますますふえてくる中で資格のある方だけが仕事ができるという制約を国が基本的に外し、実際に資格の有無にかかわらず有償で通訳案内を行えるよう法律を改正しました。
例えば、通訳ができる方と通訳はできないけれども日本や静岡県のことやその土地に実際に詳しい方も一緒に行かれることはよくある話でございまして、今後ますます外国人がふえてくる中で資格を持っている方でないと案内業務ができないことにしてしまいますとかえってよくないのではないかということで、今回国は大きく法改正したところでございます。
７番委員がおっしゃるとおり、地域限定通訳案内士として現在いらっしゃる方はそれこそ47名でございまして、もちろん我々としてはこの方々を積極的に支援していきたいと思っておりますが、国全体の流れとしましては資格のあるなしを問わず、外国人をおもてなしして満足度の向上を図っていく面では通訳ができる方がついていれば可能ではないかと考えているところでございます。
○中田委員
よくわからなかったのですけれど、せっかくいろんな法改正があって緩和すべきものが緩和されて活躍の場が新たに生まれてくると考えたときに、静岡県にもたくさんのインバウンドの観光客を呼ぶと同時に現場でいろんなお世話をする人がふえることはいいことだと思います。
一方で、なりわいとして例えば資格のあるなしを問わず、そういう場面で働いて活躍できる方の場面をつくることを踏まえた改正でしょうけれども、しからば法改正で緩和することによってボランティアをふやす方向性なのか、それとも規制緩和とかスキルとかいろんなものを織りまぜながら仕事としてやっていける方向を目指そうとしているのか、県の考えをお伺いします。
○永井観光政策課長
本件につきましては、国の大きな考え方は承知しておりません。実際のところ今の社会を見渡すといろんな業務が細分化されており、言ってみれば人材派遣みたいな業でいろんな必要業務を取り扱うことがあろうかと思います。
そうなりますと、法改正の前は人材派遣会社で外国語堪能な方に通訳案内を頼んでお金を渡すことができなかったところが、今回の改正によりまして例えば人材派遣会社で誰か外国人を県内へ案内するときに派遣が受けられるようになります。こういった面は今後ふえてくるのではないかと考えております。
○中田委員
ボランティアの力を借りて観光推進するのも一つの大事な要素ですけれど、国も県も挙げて仕事としてやっていける場面をつくっていく方向性が見えてこなきゃいけないと思いますので、観光県として力を入れていっていただきたいと要望しておきます。
続いて、ＤＣについてお伺いします。
いよいよプレが来年４月から始まるということで以前も質問した中で、平成30年度、平成31年度、平成32年度の３年間の中で本番の平成31年度に向けていかに仕掛けていくのかを考えれば、実質はもう来年４月からのプレが一番重要な起点になると思っております。
９月定例会の当委員会で聞いたと思いますが、要はＤＣキャンペーンのプレと特に本番を踏まえて県内の誘客人口について質問した時にデスティネーションキャンペーンを入れて30万泊の増、経済効果にして108億円の増を見込んでいるとの御答弁があったわけですが、そういった意味で考えていくと来年４月から５月、６月ですね、本番のときも４月、５月、６月です。プレのときから４月、５月、６月にある程度誘客を仕掛けていくときに年が明けて１月、２月、３月ぐらいからいろんなことが始まってくると思います。
でも、一方で今ＤＣキャンペーンが来年から始まると言いながらもまだ機運的には直前の躍動感とか期待感が満ちあふれている感じではない。これからでしょうけれども、プレに乗りおくれないできちんと準備が進んでいるかどうなのか、失礼ですけれども心配しております。何か御答弁があればお願いします。
○横地観光振興課長
ＤＣに向けた機運醸成についてお答えいたします。
７番委員がおっしゃるとおり、来年春からプレキャンペーンが始まり、５月には全国から約800名の旅行会社関係者を本県にお招きし、全国宣伝販売促進会議を開催いたします。
全国宣伝販売促進会議は、本番のＤＣ年に向けまして本県向け旅行商品を造成していただくよう本県の魅力を思う存分ＰＲするというＤＣの成功の鍵を握る会議でございます。
それに向けまして、現在12月補正でもお諮りしているところですが、機運醸成のためのデスティンネーションキャンペーン推進事業費として1300万円の補正予算を計上させていただいております。
内容としては、機運醸成のため特別列車をプレＤＣに合わせてＪＲが走らせる調整をしていることから特別列車の歓迎イベント等に400万円、情報発信はプレＤＣ用のパンフレット作成やホームページ作成準備に700万円、そのほか販売促進会議の準備として映像制作等に200万円、計1300万円を計上しているところです。
現在、なかなか機運が高まっていないとおっしゃられるのは恐らくロゴマークですとかキャッチフレーズといった目に見えるものがまだ世の中に出ていないためと考えております。
こちらにつきましては、市町とか観光事業者からも非常に御心配いただいておりますが、現在静岡文化芸術大学の学生にロゴマークの制作を依頼しています。年内にはロゴマークを決定し公表する予定でございますので、公表以降はロゴマークを使い、さまざまな所で、皆さんの目に見える所に出すことによってＤＣ機運を盛り上げてまいりたいと思います。
○中田委員
いろんな民間や学生の力もおかりして、準備を加速して進めていただければと思っております。
今、特別列車による歓迎イベントの御説明もありましたが、今回補正予算を組むということですから特別列車の歓迎イベントも年が明けてどの時点でどうやっていこうとしているのかを御報告いただける範囲で重ねてお伺いしたいと思います。
それと、先ほど６番委員からも各地域部会について質問がありましたが、伊豆の地域部会に関する記載を見ると黒船まつりを中心に云々と書かれており、ここに書かれた商品企画例がまさに来年５月の全国宣伝販売促進会議でプレゼンテーションされるものと思います。ただ先ほどの答弁のやりとりでも、いいものがあれば随時商品化して陳列していきたいとの御答弁がありましたが、実際には来年５月の会議で出そろっていることが望ましいわけで会議後にこれもありました、あれもありましたと後づけでやるよりはきちっとそろえて情報収集と発信をしていかないとだめだと思います。
そういう意味で考えると、地域からの声を取りまとめていくことが一つの県の役割でしょうから、ハッパをかけざるを得ないと思っていますが、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○横地観光振興課長
まず、御質問の１点目の特別列車についてお答えいたします。
特別列車につきましては、ＪＲのプレス発表の都合上、具体的には申し上げられないのですが、プレＤＣの開幕とかプレＤＣの期間中のイベント等に合わせた特別列車の運行をＪＲ側が現在調整しているところでございます。
その際、発地では乗車された方のお見送り、また着地となります県内の駅ではお出迎えや帰る際のお見送りを検討しております。また特別列車内では地元観光関係者によるおもてなしなども考えているところでございます。
２つ目に、ＤＣの商品企画例でございます。
先ほどのお話にありましたように、掲載されている商品企画例は５つの地域部会におきましてその地域で一番インパクトのある見せ方で掲載しているところでございます。
現在、伊豆地域の商品企画例は黒船祭が中心ですが、ちょうどＤＣが４月から６月で全国宣伝販売促進会議も黒船祭も５月に開催されるため、非常にインパクトがあることから伊豆地域のテーマにしています。
今年度におきましても、さまざまな商品企画例を東京、名古屋、大阪で行われます商談会でテストマーケティングという形で旅行会社にお諮りしており、全国宣伝販売促進会議を通して磨きをかけて本番のＤＣに向けていきたいと考えております。
○中田委員
私が一番申し上げたいのは、３カ年あるといっても出だしが肝心です。出だしの肝心なスタートラインである程度のものをきちんとそろえて売り出していく。３年あるからぼちぼちでいいやじゃ困ることを一番に申し上げ、きちんと要望させていただきたいと思います。
続きまして、オリパラ関連で２点聞きます。
１つは、当初スケジュールに比べ、ベロドロームの改修も含めていろんなものがおくれているといろんな方から御指摘をいただいているわけです。2020年までまだ時間があるとはいえども、いろんなスケジュールがおくれていると心配していますので、御答弁願います。
私の地元は伊東市ですが、ＪＲ伊東線でＪＲ東日本の終点でもあって会場から車で15分ぐらいということも踏まえますと、伊豆半島の中で伊東、熱海、修善寺に宿泊客が泊まって輸送ルートで運ぶイメージができるわけです。組織委員会や国のいろんな方針とか考えを中心に県やその下の市町は動いていくのでしょうけれども、観客を会場に運ぶための輸送ルートも伊東や宇佐美を通って会場に行くのが列車のことも踏まえると一番有効なルートだと思っています。ですから正式に国や組織委員会から打診されてほしいと思っていますが、何か進展があるのかどうなのかの２点についてお伺いしたいと思います。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
まず１点目の全体の準備状況でございます。
既に、ことしの組織委員会等で検討しているように今年度の静岡県としての一度大きな役割として輸送セキュリティーについて組織委員会の業務に一緒に協力していくことがあります。新たに機運醸成やおもてなしといったものはこれから県で積極的に進めていく中で組織委員会では全体運営計画を一応まとめておりますので、早くまとめるように促してそれに基づいて県として来年度以降に具体的な準備体制に入ります。
先ほどの委員会説明資料でございますけれども、11月10日には一応2020年に向けた全県を挙げた推進体制を構築しましたので、まさにこれから本格的な準備体制に入っていくと考えています。
２点目の輸送ルートについてでございます。
組織委員会では、東京都も含めていろんな輸送ルート、輸送運営計画を来年度中に一応策定する予定です。既に首都圏では検討が進んでおりますけれども、いよいよ地方会場の静岡県においても道路管理者、国、県組織委員会、警察など関係者を集めた静岡県輸送連絡調整会議を来週以降設置して輸送ルートや輸送運営計画を一応検討していきます。
ですので、これから静岡県における輸送ルートについても関係者を含めて議論されていくと考えてございます。
○中田委員
地元である伊豆での開催ということで、いろんな期待も大変ある一方でいろんなものがおくれていることを心配する声も多いわけです。これ以上は申し上げませんけれども、しっかりと追っかけながらやっていっていただきたいと思います。
続きまして、観光施設整備事業補助金についてお伺いします。
まず、使い勝手がよかった補助制度で長年多くの観光施設が維持管理され新しくなり、非常に観光地としてみればありがたい補助金制度だったと思います。
今回、点から面へと補助制度を根本的に見直すとのことです。説明によりますと単体の観光施設補助から景観を踏まえた面で捉えて効果を上げる考え方自体は否定するつもりはないです。市町が努力して県がつくりかえたものに沿った形でいろんな提案をしていけばいいと思っています。
でも一方で、単体で補助が受けられていたものが、面でのという考え方に切りかえるわけですから、今まで補助制度を使って整備できたものがしにくくなる側面もあろうかと思っています。
当然、市町とはいろんな話をしているのでしょうけれども、市町から不安の声とか心配などの意見があれば聞かせていただきたいと思います。
○永井観光政策課長
県は、平成29年度当初に観光施設整備事業費補助金の説明会を開き、さらには伊豆半島景観協議会に出かけていきました。観光施設整備事業の見直しに当たっては景観まちづくり課が所管しておりますが、観光地エリア景観計画の範囲と計画とを突合して新しい観光施設の整備計画をつくっていただく制度になっております。既に本年度当初から県の考えを市町に説明してまいりました。
そういった際から今に至るまで何度か市町には来年度からぜひこういう方向で見直すという話をしてまいりまして、一応丁寧に対応しております中で特に市町から不安の声は今のところ聞いておりません。
○中田委員
観光施設整備は、観光地にしてみれば非常にありがたい助成制度です。面で捉えた計画によってスケールが大きくなり、単体のものからエリアで考えていく視点が新たに生まれます。各市町にも本当に御協力いただいて、そのかわり上がってきた提案についても、これがいい、だめだとかではなくて積極的に指導も踏まえてできるだけ提案を県財政が許す限り受け入れていく側面も一方で持たないと、ただ単体のものを切って面にするという、言葉はきれいでも出し渋るみたいになっていって毎年大体11億円ぐらいで計上しているものが制度見直しによって活用幅が減り、採択事業が限られてくることによって観光施設整備事業がおくれることもなりかねないので、きちんと積極的に提案を受け入れていく姿勢を持っていただくことを提案し要望しておきたいと思います。
最後に、ロケツーリズムについてお伺いしたいと思います。
ロケツーリズムは、県内、特に伊豆半島も含めまして観光政策の非常に大きな武器だと思っています。今までの答弁では各フィルムコミッションの活動支援やフィルムコミッションを束ねる役割を県はしているので何もやってないということはありません、これだけのことをしていますとの御答弁はいただいています。
ただ、もっと一歩先を行くために、先般11月の終わりに民間企業主催で製作者が集まるロケツーリズム協議会があり、観光庁の役人も来ていましたが私も出席させていただきました。
県も職員が勉強のために行くべきだということで若い職員を１人出していただいて、学んでいただいたことがあろうかと思います。私も非常に勉強になりました。
ただ、ロケを何本誘致したとかこれだけの実績があるとかを自慢するのではなくて、ロケが来たことによってどれだけの経済効果が地元であったのかを地元も把握して、これだけの経済効果があるから我がまちではもっと地元の受け入れ体制を強化していこうという相乗効果をつくり上げていく。例えばロケも１年も半年も前から製作者側はいろんなものでロケ地を探すわけです。でもロケの打診があったときにロケができるかできないかというレベルの対応だけではロケツーリズムとは言えないと思います。
製作者やテレビ局、映画監督やいろんな方たちとの人脈を各市町だけではなくて県も含めてこしらえてアンテナを張って、製作のにおいがするところに積極的に働きかけていく。こちら側からどうですか、うちへ来てくださいと言うぐらいの取り組みをしている市町や県と、ただ待っているだけとではおのずと結果は違ってくるのです。そういう意味で、私はいつも県にもっとフィルムコミッションも含めてハッパをかけてもらって束ねていただきたいと思っているわけです。
それで、この間は若い職員にも来ていただいてその職員ともお話ししましたけれども、非常に勉強になりましたと言っていただきましたが、そういったことを踏まえて県としてはどう捉えているのかお伺いできればと思います。
○永井観光政策課長
ロケツーリズムあるいはフィルムツーリズムの経済的効果は我々も十分認識しており、次期観光躍進基本計画にもしっかり盛り込んでいます。
７番委員がおっしゃるとおり、これまでどちらかといいますと待ちの姿勢で、話があったことについては丁寧にしっかり対応して信頼を獲得していく面が確かに強かったと思っています。
ただ、今後は一歩前に出て７番委員がおっしゃるとおり、こちら側からアクションをかけて誘致に結びつける取り組みが必要と考えております。詳しい方などに助言等をいただきながら、我々が県内のフィルムコミッションを集めていろんな情報交換を行う機会にお話をいただくことにも取り組んでまいりたいと思います。
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