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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、よろしくお願いいたします。分割方式で何点か質問させていただきます。
初めに、危機管理部に関する事項について、少し項目が多いですが、質問いたします。
１点目、委員会説明資料３ページ、緊急地震・津波対策等交付金についてであります。
先ほど、６番委員からもお話がありましたが、今回、新たに火山対策が盛り込まれ、火山防災マップ作成に補助がつくことになりましたが、これまで既に市町で作成を進めているところもあるやに伺っております。現在の作成状況及び今回の事業を展開することによって、どんな効果が得られるのか、期待をするのか、まず伺います。
また、耐震シェルター整備事業は市町が補助金要綱を作成して市民への啓発を行っているところだと思いますが、実態をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。私が認識するには、なかなか活用は進んでない状況ではないかと思われますが、仮にそういう状況であれば、その要因はどう捉えているか伺います。
大きな項目２点目、南海トラフ地震における静岡県広域受援計画について、委員会説明資料の４ページにございます。
現計画との変更点が示されておりますが、実際に重要なことは具体的な対応が実行されるかどうかであると思います。
例えば、ここに緊急輸送ルート確保状況を把握し提供とありますが、まず緊急輸送ルートそのものがどの程度確保されるのか、使えるかどうかが明確でありませんし、確保目標は確かにこのような短期間で時系列的に確保できることが望まれますが、恐らく実際は困難ではないかなと予想されます。この計画が絵に描いた餅にならないように実効性を高める必要性があると思いますが、そのあたりの所見を伺いたいと思います。
さらに、市町との連携が非常に重要であると思いますが、防災関係機関との調整会議を設置するとありますが、この具体的な内容について伺います。
さらに、今回示されているのは南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の概要案であります。計画は３月中に公表となっていますが、もう既に３月ですので、具体的にいつごろ公表されて、防災会議で活用するとありますが、それ以外の活用についてどのように考えているか伺います。
大きなポイント３点目、委員会説明資料７ページにございます富士山火山防災対策について伺います。
私も本会議で富士山火山防災対策について伺いましたところ、この富士登山の観光・安全総合情報システムを開発していくということを御答弁いただいて、いよいよ来年度の開山期から稼働するとありますが、この具体的な内容と、あと大事なことはこれをどのように周知を行っていくのか伺います。
次の大きなポイント４点目、委員会説明資料14ページ、先ほど６番委員からもありました消防団の充実強化について伺います。
消防団の抱える課題と対策について、ここに示されておりますが、やはり一番は消防団員の確保ということではなかろうかと思います。女性や若者に対する説明会を実施していくとありますが、具体的な方策について伺います。
さらに、随分前になると思うんですが、大学生に対して消防団入団の促進をするというか、そういう働きかけを行った経過があったかと思います。他県では、大学の中にサークルではないと思うんですが、消防団を結成して自分たちで訓練とか啓発活動に尽力している、先進的な取り組みを行っている大学もあると伺っています。
この若者の確保、それから女性消防団も現場に出る消防団員として働く形のほかに、特に高齢者に対する防火対策の啓発活動に動いている富士宮市の女性消防団もあります。女性の消防団の充実強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
大きなポイント５点目、巨大災害時における法的問題解決について伺います。
実は、先日、藪田委員長がいらっしゃいます御前崎市の災害支援ネットワークのＮＰＯ主催の勉強会に参加してまいりました。東日本大震災における弁護士の役割と無料相談の概要についての勉強会でありましたが、大変参考になりました。
命が助かった後、さまざまな法的な手続が必要となってくるんですが、実際は何もわからない状況でパニックが起こりがちなところ、情報をきちんと整理して提供することによって混乱が避けられるということで、静岡県弁護士会の方々がニュースを作成して、静岡モデルという形で静岡市と共同で自治体の備蓄品の倉庫のところにこのニュースをラミネート加工して配布することをやっているんだけれども、なかなかこれが実は活用されていないと。このニュースを読むと、例えば自動車がなくなってしまった、使えなくなってしまったのでどうしたらいいか、登録を抹消したいがどうしたらいいかとか、銀行の通帳などがなくなってしまってお金がおろせないが再発行はどうすればいいかとか、住宅ローンの支払う余裕がないとか、本当にもうそれぞれ被災された皆さんがまず命が助かってよかったねというところから生活を再建するに当たっての、さまざまな相談について案内されている内容であります。これは本当に非常に重要な活動であると思っておりますが、こういうことを事前の訓練や研修会に提供していく、あるいは弁護士会、あるいは行政書士の方々、司法書士の方々と連携して働きかけていくことが必要だと思われますが、そのあたりのお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
最後に６点目、防災アプリに関する質問であります。
今、なでしこＢＯＳＡＩパワーズに入ってさまざまメールでいろんな情報を配信していただいておりまして、非常にこういうことが県内に広がっていくといいなと思っておりますが、今、ＳＮＳが非常に発達しておりまして、できれば会員になっている方々以外も含めて、防災に関する情報あるいは身近なところで備蓄品の案内とか、さまざまな情報が錯綜している状況だと思うんですが、それを一本化したＳＮＳの発信を県が先駆けてやっていったらどうかと思うんですが、そのあたりのお考えがあれば伺いたいと思います。
○筑紫危機情報課長
まず、火山防災マップの作成状況についてお答えいたします。
今回、活火山法が改正されまして、火山災害警戒地域が指定されました。富士山では県内７市町が指定されまして、そのうちの４つの市町――御殿場市、小山町、富士市、裾野市では既に火山防災マップを作成しているところです。なお富士宮市でも現在マップを作成しており、今年度中には完成すると伺っております。
今回、活火山法で防災マップ等の作成が義務づけられましたことから、作成が未実施の三島市、長泉町につきましては、市町の実情に応じたマップの作成について働きかけてまいります。今回、緊急地震・津波対策等交付金において、この防災マップの作成について助成制度ができましたので、これを利用することで市町においても作成しやすくなるものとは考えております。
また、既に作成済みの市町におきましても、マップの改正等があれば、これについても緊急地震・津波対策等交付金による助成の対象になると考えております。
次に、耐震シェルターにつきましては、現在14の市町で補助制度が設けられております。現在、県ではプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」によりまして、昭和56年以前の木造住宅の耐震化の促進を図っております。
しかしながら、なかなか耐震化が進まないこともありまして、新たに高齢者世帯につきましては、無料で補強計画を作成する専門家や住宅相談員の派遣などを行うこととしております。それでもなお耐震化が難しい方に対しては、安全な空間を確保するという観点から、この耐震シェルター等の代替措置を提案するなどして、総合的にきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
次に、富士登山の観光・安全総合情報システムについてであります。
このシステムは、現在開発しておりまして、富士山に来訪する登山者あるいは観光客の方が安心して富士登山を楽しんでいただけるように、直接個人のスマートフォンに火山防災情報を配信するとともに、災害時には登山者の位置情報を活用して救難救助の円滑化を図る登山管理システムで、これに加えまして富士山周辺の観光情報、これを提供する観光情報システムをあわせた総合システムということであります。
具体的には、富士山に登ろうとされる方が、この観光アプリ――コンパスといいますが、これをダウンロードしていただき、アプリから登山届を提出していただきます。登山届を出していただいた登山者には、県から火山情報などの緊急情報を得られるほか、連携した観光アプリから観光情報ですとか優待割引などのお得な情報も得られるものになっております。
また、万一噴火が発生した場合には、県が管理画面から登山者の位置情報を把握できるため、救難救助などに活用できるものとしております。
○藪田委員長
答弁をもう少し簡潔にお願いします。
○筑紫危機情報課長
はい。普及が大切ですので、普及につきましては今後、富士山保全協力金をお支払いいただいた方へのガイドブックにシステムの紹介を掲載するほか、避難ルートマップにもＱＲコードを掲載し、アプリのダウンロードを促していく予定です。また観光業者や登山用品店のガイダンスや山小屋組合の方についても講習会を行って、周知を図っていきたいと思っております。
次に、防災アプリについてです。
ＳＮＳについて一体化したものの発信ができないか御質問がございました。県では防災情報に限らず、観光ですとか県から情報発信しておりまして、またＳＮＳを活用したシステムを来年度からの運用を目指しております。情報を一体化できるかどうかにつきましては、今後検討を進めていきたいと思っております。
○杉浦危機政策課長
広域受援計画についての緊急輸送ルートをどういち早く啓開するかでございます。
まず、発災後は航空偵察によりまして緊急輸送ルートを中心に、主要な道路につきましては被害状況を把握することを考えております。それに加えまして各道路管理者、国道であれば国、県道であれば県、政令市あるいは中日本高速道路あるいは市町といった道路管理者が道路のパトロールをすぐに行っていただいて、迂回路を含めて通行可否情報を確認すると。こういった情報が県本部や方面本部に集められ必要な情報が関係機関に配布される形になっております。
また、具体的にどの道路を啓開するかについては県の方面本部で方針を決定し、それぞれの道路管理者へ道路啓開などの要請または指示を行って、速やかな道路啓開をしていく形で今、計画を立てているところでございます。
２点目の防災関係機関との調整会議のことでございます。
県本部、あるいは方面本部、市町本部に、警察、消防、自衛隊等の広域応援部隊の進出及び活動を円滑に行うために調整会議を設置しまして、活動調整とか情報共有を行うものであります。例えば市町本部においては要救助者あるいは行方不明者の情報を関係機関で共有して、広域応援部隊の活動内容とか、重点的にどこの地域を支援したらよろしいのか活動地域に関する調整とかを行うのが調整会議でございます。
それと３点目で、広域受援計画は３月中に示していくのかという御質問です。
基本的に３月末を予定しておるところでございまして、現在は県庁内の関係各課や市町、応援部隊等々と最終的な原案の確認作業を進めているところでございますので、それが終わり次第、完成という形で、３月中をめどに完成を目指してまいりたいと考えております。
完成しましたら、これは当然、防災関係機関とか市町あるいは関係各課で共有して、実災害が発生した場合に迅速に応急対策を実施していかなければなりませんので、そういったところへ完成版を周知して情報共有を図ってまいりたいと考えております。
それからもう１点、弁護士会のお話がありましたが、県は弁護士あるいは司法書士、行政書士等が集まりました士業連絡会と協定を締結しておりまして、具体的にはくらし・環境部でやっているんですけども、災害が発生した後の復興を迅速に行うために、静岡県震災復興相談センターを立ち上げることになっております。
そこで、弁護士とか司法書士、行政書士、これらの方々に集まっていただいて、ワンストップで復興にかかわる相談に応じていただく計画となっておりますので、それを進めていただくことにはなっております。毎年１回、士業連絡会に県民生活課と危機政策課の職員が同席させていただいて、意見交換などもさせていただいて、顔の見える関係も築いておりますので、できるだけ復興の際にワンストップで相談体制ができる形で体制を組んでまいりたいと考えております。
○花嶋消防保安課長
消防団の充実強化についてお答えいたします。
１つ目の女性や若者等に絞った説明会の実施につきましては、各市町では女性が多く勤務する事業所や大学等での入団の説明会を開催する予定となっております。
２つ目といたしましては、同じように若者や女性への働きかけにつきましては、それぞれ市町のキャンペーンの情報を収集いたしまして、県で今、春と秋の火災予防運動のキャンペーンを市町と連携してやっているように、県もその情報に合わせて一緒に連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
３つ目の消防団の先進的な取り組みがある大学の例をどのように取り込んでいくかにつきましては、県内の市町におきましては、まだ何とか大学生を消防団に入団させ団員をふやしていくというレベルにあります。ですから千葉県や京都府、愛媛県の先進的な事例につきまして、情報収集いたしまして、大学のある市町の消防団や消防本部と連携して意見を交換してまいりたいと思います。
４つ目の女性消防団の充実強化につきましては、それぞれ男女共同参画で、適材適所の配置でいろいろ各市町の消防団におきまして取り組みをなさっていらっしゃると思います。県といたしましても、県消防協会で女性消防団員研修会などを開催しておりますので、そのような研修会を支援して女性消防団員の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○早川委員
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。再質問を何点かいたします。
初めに、緊急地震・津波対策等交付金の耐震シェルターの整備事業の件ですが、今の御答弁ですと14市町は補助制度をしいているということで、逆を言えば21市町については未整備という、制度を導入するという意向がないという認識ではなかろうかと思いますので、ぜひ積極的に働きかけを行っていただきたいと思うんですが、その中で活用がなかなか進んでいないと私は思っているんですが、そのような状況でよろしいでしょうか。その要因について御答弁いただきたいと思います。
２点目は、富士山火山防災対策について、スマホのアプリを導入するということですが、ほとんど今スマホを持っていらっしゃいますが、お持ちでない方もいらっしゃると思います。それから入山料の徴収のときに御案内するということでしたが、時間外で登山される方もいらっしゃると思いますので、そのあたりの導入について、どうお考えなのか伺います。
３点目は、消防団の充実強化につきましては、若者、特に大学生については、これから研究していくということでありますので、これは要望ですが、企画広報部が１月に主催しました次世代を担う若者による県民会議、この会議録を見せていただきましたが、思いのほか若い人たちが地域の役に立ちたい、地域とかかわりたいというお話があって、私はすごく意外な感じを受けました。大学で消防団を組んでいる皆さんは、やっぱり同じ世代で自分たちの地域を自分たちでできることをやろうということで団を組んでいるということで、非常にそれは画期的だと思うので、ぜひ静岡県で導入できるように、大学等と連携をとれる検討をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
それから、巨大災害時における法的問題解決についてでありますが、私がお願いしたいのは、ぜひ、そういう年に１回、担当者が集まって協議するのではなくて、現場で、実際に静岡市では、静岡県の弁護士会のニュースがラミネート加工して備蓄品の倉庫にあるということなんですが、実は、地域の方に伺っても、ほとんど知られてない。いざとなったらこうすればいいんだというのがここにあるとわかるだけで、非常に勉強になる、事前の知識として習得できますし、そこで安心できるものもありますので、これは弁護士さんもおっしゃっていましたが、地域によってはそれぞれ連絡先だとか、窓口が変わってきているので、それぞれの市や町でこういうものを展開できるようにするとしたら、十分協力できるよとおっしゃっていただいておりますので、これはぜひ事前の訓練とか研修会に活用できるようにしていただきたいと思いますが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
また、防災に関するＳＮＳによる発信はぜひ来年度スタートするということでありますので、大いに発信していただきたいと思います。
以上、答弁を求めます。
○筑紫危機情報課長
耐震シェルターの補助制度について21の市町が未整備ということですけれども、実際どのような理由で未整備かについては詳しく調べておりませんので、機会がありましたら調べたいと思います。なおシェルターにつきましては、あくまでも最終的な手段と思っておりまして、住宅自体の耐震化が必要と思っております。それでも事情により耐震化が難しいときの最後の手段と考えており、余りこれを促進することで、かえって家全体の耐震化をしなくてもいいという認識にはならないようにしたいと思っております。
それから、スマホのアプリについてです。
火山の噴火に備えて事前に下山していただくのが１つの目的でありまして、そのための１つの方法としてアプリを利用しようと思っております。昨年７月にも訓練いたしました山小屋を通じて下山の呼びかけが第一かなと思っております。多重化ということで、このアプリも１つの方法なんですけれども、スマホを持っていない方につきましては、周りの方に声をかけていただく形で対応していただければと思っております。
また、周知につきまして、入山料を徴収するときに、今、案内を考えておりますが、それ以外にも山小屋の協力を得ながら配布できればいいと思っております。
○杉浦危機政策課長
弁護士等の対応についての周知のことです。
７番委員御指摘のとおり、確かに事前に各家庭にそういう相談する場所はここだよとわかっていて、いざ発災したら、こういうところに行けばすぐ相談できるとか、そういう体制ができていれば、非常に各家庭でも安心感が高まると思いますので、具体的にどのようなものができるか、関係各課、あるいは士業とも少し相談させていただいて、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○早川委員
ありがとうございました。
要望を２点。富士山火山防災対策について、先ほど遭難した場合の追跡もできるということで効果があるということがありましたので、できればスマホをお持ちでない方には貸し出しだとか、何らかのそれぞれがやはり持てる手段を御検討いただきたいと思います。
巨大災害時における法的問題解決につきましては各家庭への配布よりは、避難所に常備してあって避難訓練などのときに確認し合うとか、研修会のときに活用する方法で十分かと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
出納局と人事委員会につきまして、まず出納局の入札制度について伺います。
国では働く女性を支援し、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を公共事業の入札で優遇する方針を示しました。県ではこのような企業を静岡県次世代育成支援企業こうのとりカンパニーとして認証制度を導入して、入札時に優遇措置をとっていますが、物品調達等においても、その対象を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。
人事委員会に質問いたします。
委員会説明資料19ページ、静岡県職員採用試験について伺います。
この中で、私は本当に疑問なんですが、障害のある方の雇用について身体障害者手帳を有する者に限定しております。この理由について伺いたいと思います。今後、精神障害のある方についても、法定雇用率に反映されてきますし、例えば、知的な能力だけを対象とするとこのような限定になるのかなと思いますが、実際にさまざまな働き方もあると思いますし、障害者雇用については、企業の皆様に対してもさまざまな働きかけをして、法定雇用率を上げていくよう県を挙げてお願いしているところでありますので、もう少しお考えを改めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○田澤出納局用度課長
静岡県次世代育成支援事業、いわゆるこうのとりカンパニーについてであります。
企業の格付や等級によって、あらかじめ参加できる入札案件について制限を加えております建設工事あるいは庁舎管理業務につきましては、その認証企業に対して一定の加点を行っていると承知しております。
出納局で行っております物品調達につきましては、一般競争入札を基本とし、企業の規模等による入札参加資格の制限をそもそも行っておりません。また随意契約においても、誰でも仕様書を閲覧して見積書を提出できる、いわゆるオープンカウンター方式を基本として採用しております。そもそも入札参加資格登録において、格付とか等級を設けておりませんものですから、次世代育成支援企業に加点する措置を講ずる余地がないのが実情でございます。
ちなみに、物品調達等入札参加資格申請におきましては、平成26年９月の定期審査から、静岡県次世代育成支援企業の認証取得企業からそれを証する書面の写しを添付していただき、入札参加資格者名簿にその情報を登載しまして、全庁に公表し、随意契約をする場合にはそれを事業所選択の際にその情報を利用できるようにしているところであります。
出納局といたしましては、こういった物品調達等入札参加資格登録の手続を通じまして、認証制度の周知、情報提供を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山本人事委員会職員課長
静岡県職員採用試験の障害者採用試験が身体障害者手帳を有する方のみを対象としている理由につきましてお答えいたします。
こちらの試験につきましては、平成９年度に知的障害者を含む障害者の別枠選考として試験を実施したところではございますけれども、合格実績なしやなかなか職域が確保できないところもありまして、平成15年度から身体障害者のみを対象としています。
しかしながら、７番委員も御指摘ありましたとおり、平成28年４月１日からは障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されまして、それがさらには平成30年４月からは精神障害者につきましても雇用が義務づけられることになっております。したがいまして全庁的な障害者差別解消法の施行に向けた庁内情報交換会が設置され、私ども人事委員会もその中で情報交換を行っています。今後、働きやすい職場づくりや、それから職員の意識が徐々に改善されてくると思います。これを踏まえまして、また任命権者が知的障害者、それから精神障害者に対する職域開発、ポスト等を検討された上で採用計画として、私どもに要請があろうかと思いますので、その際には任命権者と協力しながら対応していきたいと思っております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
入札制度については、よくわかりました。随意契約でも情報提供をきちんとしていただいているので順調に行くことを願います。
職員採用につきましても、障害者差別解消法が施行されるに当たり、任命権者からの依頼があればということですが、やはり職域開拓というか、障害があっても、その人の個性を生かしてできる仕事を開拓していくのは非常に大変ですけど、重要なことだと思います。また発達障害の方でも、非常に能力がたけているけども、対人関係が難しいとか、少しフォローしてあげれば十分能力を発揮できるということもございますので、ぜひそのあたりの職域開拓に向けては全庁を挙げて協力しながら職域を広げていく努力をお願いしたいと思います。以上質問を終わります。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は15時45分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
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