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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討と地震・津波対策等減災交付金の２点につきまして分割質問方式でお伺いします。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の６ページ、南海トラフ地震に関する新たな防災対応の検討で、我が会派の小楠議員が本会議で質問されたように、これから県民の皆様に大きな変更を周知していくことは非常に課題になると思いますし、また事務的にもいろいろ計画をつくり上げていく１年になるのではないかと思いますが、あくまで県民、一般の目線で確認させていただきたいと思います。
まず、異常な現象を観測した場合に発表される臨時情報、半割れケース、一部割れケース、ゆっくりすべりケースがあります。要するに予知はやめるけれども臨時情報はあるということで、今までは警戒宣言が発令されたけれども、これからは臨時情報が発表されると思っていいのか確認させてください。
○杉山危機政策課長
南海トラフ地震につきましては、５番委員御指摘のとおり、警戒宣言ではなく臨時情報が発表されることになります。
○増田委員
臨時情報は国の機関が異常な現象を観測して情報を流すと思いますが、どの機関から県に情報が来て市町に行くのか。またマスコミにも行くのかもしれませんが、どういうルートで情報が伝わるのか確認させてください。
○杉山危機政策課長
臨時情報は気象庁が所管しておりまして、気象庁から全国一斉で各都道府県、マスコミ等に発表されます。内閣府が防災対応を決めまして、対応をとった情報は都道府県に伝えられます。
○増田委員
何らかの情報が出ると思いますけれども、臨時情報で出される文言ですが、例えば警戒宣言のときには地震が発生する可能性が高まっていますので警戒してくださいになるのかなと思っていました。臨時情報がわかりにくく、例えば半割れケースが発表された際の文言の例とか、どういうものが出るのか教えてください。
○杉山危機政策課長
臨時情報につきましてはまだ暫定運用ですので最終的な決定ではありませんが、現状では調査情報という形で、南海トラフ沿いで異常な現象の観測を始めましたという情報が出まして、平常時と比べて地震発生の可能性が相対的に高まったといった表現になります。
ただし、抽象的で我々にとって非常にわかりにくい内容になるため、今は３つのケースを想定しておりますけれども、半割れケース、一部割れケースといって、広大な震源域の東側もしくは西側でマグニチュード８以上の地震が起こった場合、それから広大な震源域の中のいずれかでマグニチュード７クラスの地震が起こった場合に地震発生の可能性が相対的に高まったという評価になりまして、どこでどういう地震があったのか伝えられると考えています。
もう１つはゆっくりすべりケースですけれども、ひずみ計などの機械で調べたデータが変化したことによりますので、それがどう変わったのか伝えられる状況になっております。
○増田委員
臨時情報が出る可能性の整理がすごく難しいと思います。例えば半割れケースで臨時情報が出た場合に１週間程度の避難とありますが、突発的に地震が起こる可能性はないでしょうか。１週間程度の避難とあって切迫感がわかりにくかったので、もしわかれば御説明いただきたいと思います。
○杉山危機政策課長
結論から申しますと切迫感はわからないのが現状です。例えばマグニチュード８の半割れが起こった後の地震がいつ起こるかわかりません。わからなさゆえに警戒宣言の発令は凍結されて、新たに臨時情報になりました。最短ではすぐ起こるかもしれませんし、何年たっても起こらない可能性もあります。ちなみに過去の例を２点だけ申しますと、前回の1944年の東南海地震、1946年の南海地震のタイムラグは２年ありまして、その前の江戸時代末期の1854年の安政の東海地震の際には32時間のタイムラグでした。
ですから、切迫感があるかもしれないけれどないかもしれないので、後発地震発生の確率上１週間程度は大きな余震とかに厳重に注意しましょうという意図があります。
○増田委員
わかりました。
異常な現象を観測してからの対応を県民の皆様にお伝えするのは非常に難しいと思います。これからガイドラインを決めていくとありましたけれども、一番のポイントは事前避難対象地域をどうするのかだと思います。
３．１１以降、沿岸部では犠牲者が出る可能性があるエリアと安心していいエリアとの線引きがありまして、中間も設けていただきましたが、住民にとっては住んでいていいのかみたいな話にまでなって逆に不安をあおる危険性もありました。今後の方針ですが、事前避難対象地域を決める際の物差しというかケースの考え方を確認させてください。
○杉山危機政策課長
１週間程度の警戒すべき事前避難につきましてはまだ結論は出ておりません。現在国と協議している段階で、津波浸水域で突発の大きな地震が発生して数分で数メートルの津波が来てしまうところは事前避難対象地域になると考えておりますが、どういった基準で、あるいは地図上に線を引いてエリア指定するかどうか検討している状況です。
しかしながら、いずれも突発地震で命を落とす可能性があると思われるところは１週間程度の事前避難で考えておりますので、例えば早く逃げられるのか、足が不自由なのかなど一人一人の属性も踏まえて地域でどうするか考えている状況です。
○増田委員
ありがとうございました。
レベルツーの設定でもそうですけれども、国の方針としたら異常な現象を観測したらとにかく臨時情報を出しますよと。責任逃れじゃないんでしょうけれども、あとはお一人お一人考えてくださいということで、最終的には個人で考えていくしかないと思います。
余り過度に――もちろん危機管理ですから安全には万全を尽くさないといけないですが――エリアを指定してしまう、線引きをしてしまうのは沿岸部にとってみたら死活問題です。東日本大震災から８年ぐらいたって、沿岸部はゆっくりですけれども防潮堤をつくりながら地域を活性化しようと取り組んでいるさなかですので、くれぐれも御留意いただいて適度な情報を出していただきたいと思います。県民一人一人の防災意識と防災力が高まることが理想だと思いますので、行政側からの決めつけと捉えられる情報の出し方だけは気をつけていただきたいと常々思っておりますので、この点を要望させていただきます。
続きまして、委員会説明資料８ページになりますが、去年の夏、我が会派の支部に聞き取り――ヒアリングを行ったときに地震・津波対策等交付金の継続、増額、メニューの増加はどこからもあり、特に沿岸市町から多く寄せられましたので、今回の予算案は本当にありがたく思います。
ただ１点気になるのが執行状況で、約69.8％から81.7％、ならして73.8％とあります。私どもは市町議会議員とか首長からもっと欲しいと聞いていますので、執行率は100％だと思っていたんですが、こうなっている理由を教えてください。個人的にはメニューにハードルの高さがあるのではないか、メニューが限定的で交付対象外となっていて執行率が100％になっていないと思っていますが、御所見をいただければと思います。
○杉山危機政策課長
現行の津波対策等交付金制度の執行率は、確かに７割程度と十分な執行に至っていません。これはたくさんの理由がありますので全部御紹介できないですけれども、各市町から事業計画をいただき、執行する段階になると入札差金が出たとか、公費節約から当初予算額に比べて低くなる傾向があります。それから、例えば津波対策施設などハード整備をする場合に、地権者との用地交渉が計画どおりにいかなかったことなどにより事業が実施できなくなったケースがあり、こうしたことの積み重ねによるものになります。
○増田委員
ありがとうございました。
今年度で地震・津波対策等交付金が終わるところ延長で、2019年度から2022年度で100億円は本当にすごくいい予算で市町からは歓迎されています。
防災対策の進捗度とか、関心度の高さは市町ごとばらつきはあると思います。先を走っていてどんどん新しい知見でニーズが発生する町もあれば、財政が弱くてなかなか繰り出しができずに対応ができない町もあると思います。メニューを常日ごろから見直すといいますか、柔軟に対応いただけるよう、市町からの御意見、また市町の状況をしっかりと精査していただいて、有効的に予算が執行できるように要望させていただきまして終わります。
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