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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
それでは、数点伺います。
先ほどの説明にもございましたが、総合防災訓練。伊東市を中央会場として実施をされたということですが、ほかの委員さんも質問があろうかと思いますので、特に今回、東海地震、東南海、南海、３つの大きな地震が想定をされて、連動または同時期に発生という想定もあるようですが、この防災訓練を実施をされて主に反省点というか、次回につながるような参考となる反省点としてどのようなものがあったのか、反省は１つもなかったのか、どちらでも結構ですからお答えを願いたいと思います。
次に、消防救急の広域化。これ資料にもございますが、もともと３つにくくろうとしたのですが、なかなか難しいという状況から８つの圏域ということに変更されたという事情もわかります。８つに変更したのですが、それにもかかわらず果たしてそれでメリットがあるのかというような発言をされてる方もおいでになるようでございます。先ほどの小林危機管理監兼危機管理部長の説明の中でも、中部圏域、東部圏域は割ともう進んでいるというような発言や説明がございましたが、私は西部の人間ですが、どうなっとるんかなと、その辺を伺いたいと思います。
それから人事委員会、先ほど予定採用人員より多目に採用してると、これはよくわかります。近年の傾向として、中途退職者があるということなど承知をしておりますが、主にどのような理由と。これは毎回議論になっているんですが、最近の傾向ですとか具体的にどのような、どういう人数で。偏って、例えばこの部局に多いとか、こういう部門に多いですとか、そういう傾向的なもの。原因としての傾向的なものと、部局でいうところの、危機管理部は小林危機管理監兼危機管理部長が優しいのでゼロだとか、今具体的に言いましたが、これは例えばの話です。そういったところを含めて、ちょっとお知らせをいただくとありがたいというふうに思います。
それから次に、きのうカッターボート転覆事故調査報告書、控室に戻ったら机の上に勝手にありました。お配りいただいたんですが、この末尾のほうに、やっぱり危機管理が不十分というような表現、「危機管理及び緊急時の対応方法に関する知識」などという危機管理という単語が出てまいります。昨日は指定管理という視点から、同じ三ケ日青年の家の事故についての質疑があったんですが、私は危機管理部として、今回のこの事件事故にどのようにかかわったのかというのを伺いたいと思います。
それから、一昨日の新聞に、孤立集落と集落孤立防止。浜松市北区の滝沢という、私も知ってますが、私のとこより少し家の数が多いかなと、そういうところですけれども。本会議でも質問させていただきましたが、ヘリコプターがホバリングしながらカバーできるものの未調査はわずかだと。その後多分進展したと思うんですが、ここの地区は自前で、独自で整備したということなんです。そんな簡単に、低価格というか安い金額でできるとは思えないわけですが、こういったときに助成措置ですとか、それから最終的に詰めの段階かもしれませんが、ヘリポートの整備ということに関してどのような方針で今後とも臨まれていくのかということを、伺いたいと思います。以上です。
○小川危機対策課長
総合防災訓練の反省点ということでございますが、ことしの防災訓練は９月１日に、中央会場であります伊東市において訓練を行いました。
一方、こちらの県の災害対策本部の運営訓練というのを、県庁内を中心に行っております。こちらにつきましては８月31日から９月１日にかけて実施をしております。
伊東の訓練につきましては、本会議の答弁の中でも課題ということで出されておりますけども、１つは、孤立予想地区におきますヘリによります救出訓練、これを行ったわけなんですが、実際の災害が起きたときにヘリを誘導するのはだれかというと、住民自身がしなければいけない。
今回の訓練では自衛隊の方にそこをお願いしたわけなんですが、ヘリの効果を発揮するというためには、住民の皆さんにもそういうノウハウを持っていただく必要があるということで、これにつきましては、毎年、自衛隊の協力を得まして、市町のヘリポートでありますとか、このような孤立予想集落におきます臨時ヘリポートというようなところの着陸訓練というようなことを行っております。そうした中で、現在も手旗によります着陸の誘導とか、そういった訓練を行っておりますので、これをさらに今後も引き続き継続しまして、すべての孤立地域がそういったことでスムーズに着陸誘導ができるようにもっていきたいというふうに考えております。
それから、もう１つの課題としまして、伊東港、オレンジビーチ等のうみエリアというエリアで、観光客の避難訓練でありますとか、津波漂流者の救出訓練でありますとか、こういったところを行ったんですけども、船舶が海上自衛隊の船、それから海上保安庁の船、さらには、今回、国際緊急援助隊ということで参加いたしました在日米軍の船、こういったものが集中してしまいまして、ちょっと混乱が生じたということがございました。これを全体的にコントロールできるいわゆる指揮所というようなものを、そういう機能をそういった場合には設ける必要があるということを認識をいたしました。
それから、同じくうみエリアなんですけれども、ここで先ほども言いました津波の漂流者をヘリで救出するという訓練を行ったんですけども、その際に報道ヘリが、取材ということでたくさん飛んで来たわけなんですけども、一部のヘリが近づき過ぎてしまったというような事実がありまして、ちょっと危険な状態ということがありました。報道ヘリに対しましては、事前に我々のほうから説明会を開催しまして、高度は幾つ以上というようなことでお願いをしておったんですが、結果的にそこがうまく徹底できなかったというようなことがございました。ここにつきましては事故の発生という危険も非常にございますので、再発防止に向けまして、今月上旬、報道の皆さんにもお集まりをいただきまして、改めて説明会ということで徹底を図っていきたいというふうに考えております。
会場のほうにつきましては、以上の３点でございます。
それから、災害対策本部の運営訓練のほうでございますが、こちらにつきましては、先ほどの危機管理監の説明にもありましたように、今回、対策本部の組織体制の見直しを行っております。具体的には災害発生時に迅速な支援要請、救出要請等に対する迅速な意思決定、対応ができるようにということで、従来はグループ、班編成といいまして、情報グループそれから対策グループという２段階がありまして、まず支援の要請というのは情報グループに入りまして、そこで情報を整理した上で対策グループに情報が入ってくる。そして対策グループが対応策を検討するというような流れを持っておったんですが、情報の段階が多く情報が伝わるだけで非常に時間がかかるということで、そこを改めるため情報グループそれから対策グループ、これを統合いたしまして１つのグループということで整理をいたしました。
そして、その中に対応スタッフという３人のスタッフを設けまして、ここのスタッフが情報を受け取った時点から具体的な対策までを一貫して処理をするというようなワンストップサービスを行うというような体制に改めました。
それを今回の訓練で初めて本格的に検証してみたというところなんですけども、ここにおきます反省点といたしましては、やはり要員がまだ新しい体制になってから日が浅いということがございまして、どうも業務にまだ習熟できていないというところがありまして一部に混乱があったということ。
それから、いろいろグループ長等から指示を出すというときに、指揮系統がなかなかはっきりしないとかよく理解されていないというようなところがありまして、そこについてもちょっと混乱があったというようなことがございました。
さらに、要請情報を対応スタッフが受け取るわけなんですが、そこにおきまして要請情報が非常に重要な情報であるのか、そんなに重要でない情報なのか、そこら辺の情報の交通整理ですね、重要度の選別、トリアージと言いますか、そういったところが十分にまだできていない、そういう機能がちょっと十分でないというようなところがわかりました。
それから、スタッフごとにそれぞれ人員を配置しておりますけれども、業務量とその人員についてまだ十分適正でない。場合によってはアンバランスな部分もあるというようなところもありましたので、こういったところにつきましては今後さらに見直しをした上で、今後の訓練等に生かしていきたいというふうに考えております。
それから今回の訓練では、政府が県庁の７階に初めて本格的な現地対策本部の設置を行いましたけれども、役割分担の確認というようなことがメーンでありました。具体的なところの連携というのは、これからになるのかなと思っておりますけども、今回、設置時期が予知段階の８月31日から現地の本部が立ち上がってということがありまして、実際に発災したときに、そういう段階から現地の本部がそこにある必要があるのか。もう少し実際に災害が起きたときには県が全力で、総力を挙げて救命救急等に当たるという中で、政府は外にいて応援してくれればいいのか。もう少し状況が落ちついてきた段階で現地のほうに出てきて、県と協力しながらやっていくというようなこと。設置時期等についても、もう少し検討の必要があるなということを感じておりまして、そういったところも含めまして、今後の訓練について検討材料ということで考えてまいりたいと思っております。以上です
○岡部危機管理部理事（消防安全対策担当）
消防救急の広域化の関係でお答えいたします。
当初３圏域でということで進めてまいりましたけども、この６月に県内を８つの消防本部、それから指令センターを６つということに変更いたしまして、国のほうへ届け出いたしました。
それで、その後の状況でございますけども、西部地区ということですので、まず、西部のほうは当初、１圏域という話でしたけども、大きく３つの消防本部。湖西市と浜松市で１つ、それから中遠――磐田市、袋井市、森町で１つ、それから菊川市、掛川市、御前崎市で１つと、３つの消防本部ということで進めることになりました。
まず、浜松市と湖西市の関係なんですが、ここは湖西市の消防業務を浜松市のほうに委託するということで、話を進めるということでございまして、現時点では、消防本部同士では具体的な委託の内容であるとか、広域化後の消防体制であるとか、そういったものの協議を進めております。
市レベルになりますと、浜松市のほうから９月議会が終わってから具体的に市レベルの協議について打ち合わせをもっていきたいという話がございましたので、きょうから10月ですけども、10月以降そういった動きが出ると思います。その時点で、また県のほうにも御相談したいというふうに、浜松市のほうから話がありますので、その時点では、県としましても相談に乗るなり支援していきたいというふうに考えております。
それから、東遠と中遠の関係なんですが、ここは本部は２つですけども指令センターは１つということで、さきに指令センターのほうの協議会というものを８月に立ち上げまして、そちらに向けて話が先に進んでおります。というのは、指令センターのほうは広域化の期限の１年前、平成24年度から始めたいということで急がれるもんですから、そちらのほうの協議会が先に立ち上がりまして進んでおります。
本部のほうの関係なんですが、中遠につきましては、10月中には協議会のほうを設置したいということで今協議を進めていると。東遠のほうにつきましては、まだ協議会がいつというふうな話はないですが、３消防本部レベルで勉強会を始めたいというふうに聞いております。
それから、そのメリットにつきまして、なかなか理解ができてないところもあるじゃないかという話でございますが、県の広域化の目指すところは、やっぱり本部それから指令センター、そこら辺を広域化して統一することによりまして、そこから生み出される人員を現場のほうに振り分けるというのが１つのメリットでございます。
このメリットを目に見える形でもちまして、今、各協議会ないしはその準備会組織でもって、どういう体制になるのかという具体的な詰めを行っていきまして、最終的にはそれを案としまして各関係の首長に話を上げまして、最終的には議会の議決を得るということになりますので、こういったメリット、デメリットを出した上で、最終的な判断は議決を経るという形ですので、私どもとしましてはメリットがあるというふうに踏んで、今まで各市町に説明してまいりましたけども、その具体的なものにつきましては各協議会ごとで運営計画をつくりまして上のほうに示すと、議会の判断を仰ぐということになるかと思います。
また、そういった協議会が進んでいく中で、県のほうにもいろいろと相談なり、支援要請がありますので、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○山口職員課長
それでは採用試験の関係で、採用定数に対して合格者を多目に出すという中で、その要因として中途退職者の状況ということの御質問かというふうに思いますので、お答えをいたします。
先ほどの事務局長の説明の中で、最終合格者が採用定数を上回る理由として、本年度の退職者数が当初の見込みから増加したこと、それから合格者の採用辞退を考慮したこと、という御説明をさせていただいたかというふうに思いますが、要因としては採用辞退、要するに合格をしたけれども、他の国家公務員等を含めてそちらに就職するということで、採用を辞退とする要因のほうが大きいのが実態でございます。
退職者数の当初見込みから増加したということの中には、いわゆる再任用の職員がおります。その職員が当初来年度も継続するという中で、いろんな御事情の中で来年度の継続は辞退するといった要因も含んでおります。したがいまして、定年前の中途退職者の絶対数というのはそれほど多いということはございません。したがって、その中途退職者が各部局によって偏りがあるというような傾向も特にないというふうに聞いております。
ただ、この23ページの２(1)の県職員採用試験の表の中、専門・技術系の中段あたりに薬剤師Uという職種があろうかと思いますが、これはがんセンターに勤務する薬剤師でございます。がんセンターの薬剤師を含む医療従事者については、そういう意味では中途退職者はやはり他の知事部局等々に比べれば圧倒的に多いです。がんセンターで一定の経験を積み、そこでスキルを高めて次のステージへといったような考え方をされる医療従事者の方が多いということもあって、そういう意味では、がんセンターは、中途退職者が多いという特殊性はあろうかというふうに思っております。以上です。
○池田危機政策課長
カッターボート転覆事故の件でございますが、事故がありましたのは６月18日の金曜日でございまして、危機管理部ではどこの県有施設でも起こり得る事故であるという認識のもと、週明けの６月22日に、各部局の管理局長を中心として構成いたします危機管理連絡調整会議というのを開催いたしました。
そこで事故発生時における緊急連絡網の整備であるとか、あるいは施設だけで対応できない場合の応援体制の整備、そういった事故再発防止に向けた確認事項というのを徹底いたしました。
また、不特定多数の県民が利用するスポーツ・レクリエーション施設20施設につきましてはマニュアル等の提出を求めまして、不備があるマニュアルについては、再度検証整備を求めているところであります。
また、今回の報告書を取りまとめました青少年等教育施設安全対策委員会という委員会につきましては、私と消防保安課長の２名が危機管理部から参加して策定に当たりました。
次に、ヘリポートの整備に対する考え方と助成措置についてであります。
発災直後の救急隊の輸送あるいは広域医療搬送、緊急物資の輸送など、被災者の生死の境となるいわゆる72時間の対応の充実を図るためには、どうしてもヘリポートの整備は緊急の課題であると考えております。特に山間部、孤立が予想される集落については大きな課題であると思います。
県では、ことしから市町を対象といたします大規模地震対策等総合整備事業補助金で、市町の拠点となりますヘリポート50カ所について補助率２分の１、限度額2000万円で助成を始めたところであります。
今回のように拠点ヘリポートではない場合でも、用地取得につきましては補助率がちょっと下がりますけども助成措置がございます。今回の例につきまして調べましたところ、この滝沢町自治会というところが山林や土地を所有しておりまして、新東名に土地を貸し出すなど非常に財源が豊富で、自治会単独で整備したという、ちょっと特異な例でございまして、今後こういった自治会でヘリポートを整備したような場合には、市や町に相談していただきまして、市や町が単独で整備をするか、あるいは市が自治会に対して助成措置をつくっていただければ、県のほうでそれに上乗せ助成をするというようなことも考えられますので、ぜひ自治会には、そういったヘリポートをつくりたいという声を上げていただきたいと考えております。以上です。
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