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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2007 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
おはようございます。大変お世話になります。
私の方から、まず６月の委員会のときにお答えいただきました２件について、３カ月たった現在どうなっているかということを含めて、12点質問をさせていただきたいと思います。
その前に、７月23日、国道136号の地盤崩壊、ちょうどこの委員会でも県内視察ということで、急遽そちらに回らせていただいて、視察もさせてもらったんですけれども、その件について逐一私のもとにもファックス等で報告をいただきました。
この災害、伊豆で災害があったわけですけれども、私の地元の駿河区でも県民の皆さんというか、私の周りの人たちはみんな心配していました。会うたびにどんなになってるんだ、状況はどうだという話がありました。この逐一いただいた資料を十分活用させていただき、皆さんにお知らせをしたということで、よかったなと思っています。まず、この席でありがとうございますとお礼を言いたいと思います。
また、これからも開かれた県政という意味でも、ぜひいろんな情報を公開していただければ、その都度、県民の皆様、地元の皆様に報告をしていきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、まず１点目、６月の議会の中で静岡海岸の利用、そして、この建設部の協働ということでお話をさせていただきました。
静岡海岸においては保全施設の整備と安倍川から土砂がおりて、今大分海岸が広がって利用者が大分ふえたという中、質問をさせてもらったんですけれども、防護のみならず、環境や利用の観点から今後の静岡海岸の保全についてということで質問をさせていただいたところ、協働による浜辺づくりに取り組んでいきますよという話がありました。これが今、３カ月たって、どのように協働ということで話が進んでいるのか、もう一度お話を聞きたいと思っています。
そしてもう１点、建設部の協働事例発表会の取り組み状況ということについてお伺いをいたしました。今年度予定している協働事例発表会では、幅広い分野からの参加を予定しているという答弁がありました。３カ月たった現在、どのような取り組み状況になっているかということを６月の答弁を踏まえ、追っての質問をさせていただきます。
続きまして、19年度地価調査についてお伺いいたします。
県では、９月20日に７月１日現在の標準価格を公表いたしました。県内の平均変動率は商業地域では91年度以来16年ぶりに上昇したとしています。また、住宅地においては昨年に引き続き下落幅が縮小となったというような報告がありました。地価の下げどまり傾向が明確になったのかなと思われるところでございますけれども、静岡市の繁華街では20％を超えるバブル期末期以来の大幅上昇を示しているところもあると。また一方、観光地である伊豆地域、そして中心部の空洞化が進む志太榛原地区では、商業、そして住宅地域の下落が続き、二極化が進んでいる、そんなふうに見られるんですけれども、その点で３つ質問をさせていただきます。
全国的な傾向と本県の対比、また、特徴の点はどんなことがあるのか。そして、今後地価の変動予測を県としてはどのように見ているか。地価調査結果についてのお伺いを３点させていただきたいと思います。
そして、３点目ですけれども、巴川の総合治水対策の実施状況と麻機遊水地第２工区築造に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
静岡市の市街地を流下し、流域に多大な資産を抱える巴川の治水対策、県の河川の重要課題と位置づけて総合治水対策を推進し、大谷川放水路の建設や遊水地の供用など、より確実に治水安全度の向上を図っており、今年度、新たに麻機の第２工区の築造に着手するという話を聞きましたけれども、現在の整備状況、そして、大谷川の放水路、遊水地整備など現在までの整備による効果、そして、この第２工区に向けての取り組み状況をお聞きしたいと思います。
この第２工区には私の友人等々で地権者がいまして、積極的に取り組みたいんだけれども、県がどうも動きが遅くてどうなっているんだ――そんな話も再三聞きます。県の方に問い合わせたんですけども、第２工区は本年度手をつけますよというお話までなんですけれども、もしできれば、もう少し詳しく何かお知らせをいただければと思います。
４点目になりますけれども、自転車走行空間の確保に向けた今後の取り組みです。
近年、自転車と歩行者の交通事故が頻繁に起こる。これはテレビ等々でも報道されているとおりです。歩道を自転車が走るということで、どうしても中を歩いている方との事故があるわけですけれども、警察庁と国土交通省は、自転車の走行ゾーンの整備方針をまとめ、交通事故を減らす試みを進めていると聞いています。
私の周りの幹線道路でも、右折道路、右折路線の確保ということで、交差点内の歩道を狭め、車線を確保するということで、また、それでなくても危ないところにもってきて、また車幅を広げるために歩道を狭くして、自転車との事故がふえていくというような関係が今続いていると思うんですけれども、今後、県が管理する道路における自転車走行空間の確保に向けた取り組みを伺いたいと思います。
そして、５点目ですけれども、電子入札の実施状況と市町への普及についてお伺いをいたします。
県では、電子入札を平成16年度に運用を開始した後、順次対象案件を拡大し、本年度は工事の建設関連業務委託にかかわる案件すべてを対象としていると聞きます。電子入札の実施状況についてお伺いするとともに、市町においても静岡市等６市で電子入札の共同利用を開始していると聞いておりますが、他の市町の取り組み状況、導入見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
そして、６点目、草薙運動場の整備方針についてお伺いをします。
この草薙運動場、子供たち、学生にとってはスポーツのメッカということで、草薙運動場を目指してスポーツに青春を費やしいている若者たちが多いところでございますけれども、今、施設の老朽化、そしてまた運動選手の体力向上というんでしょうか、建ったときより体力が向上して、その施設が追いつかなくなったという面もあるんでしょうか。平成13年度に供用を開始いたしましたエコパや近隣市町村のスポーツ施設の整備が進んでいる中、雨になると雨漏りで施設が使えなくなってしまう。また、狭い硬式野球場などというような問題。また、耐震問題でも昭和56年度建築基準法の耐震基準が改正される前につくられたということで、この草薙の総合運動場の整備等々お伺いをしたいと思います。
続きまして、台風４号、９号による漂着流木への対応ということです。
テレビでも港の中に流木がたくさん重なって船が出れないよという報道がありました。台風４号及び９号は東部地区を中心に多大な被害をもたらしましたけれども、海岸について見ると、施設被害や砂浜の侵食被害、そしてまた河川から流れ出した流木やごみが漂着をし、景観を損ね、利用に支障を来していると考えられます。放置した場合、海岸の保全施設の機能低下を引き起こすおそれがあると。そこで、漂着流木、ごみ等の状況、対応をお伺いをいたします。
続きまして、８項目目ですけれども、土砂災害の警戒情報について、そして今年度の土砂災害の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
梅雨前線豪雨や台風４号、９号に伴い、これまで土砂災害警戒情報を発表しましたが、この情報を住民の避難につなげるためには、市町の的確な対応が必要と考えられます。警戒情報発表時の市町の対応状況と課題、今後の取り組み、そして本年度、19年度の土砂災害の状況等々をお伺いをいたしたいと思います。
そして９点目、公共土木事業における木材利用についてです。
国では平成19年２月23日に美しい森林づくりのための関係閣僚による会合が開催をされ、美しい森林づくり推進国民運動が展開されるということになったと聞いております。この中で、地球温暖化防止を図る上で、ＣＯ２の吸収源であります間伐材等の木材利用の推進を重要な取り組みの１つとしています。静岡県の平成18年度の間伐実施面積は約7,800ヘクタールに及んでおると聞いています。材積では約31万立米に及んでおりますが、そのほとんどが今切り捨て状態。地球温暖化防止に効果的に寄与するとはとても言いがたい状態ではないかと思います。少しでもこれらの間伐材を利活用すると。公共土木工事において積極的な活用方法はないかと考えますが、今後の具体的な取り組みをお伺いをしたいと思います。
次に、農地保全を進める住民団体を支援する制度、農地・水・環境保全向上対策事業における各活動組織の状況をお伺いをいたします。
今年度から実施をしております農地・水・環境保全等対策については、活動組織と市や町との協定締結の記事が各新聞に記載をされ、県民の関心の高さがうかがわれます。本対策は、農業者と自治会、地域住民など農業者以外の人たちとの協働で行う農地や農業施設などの保全と、農村の良好な環境の維持を図るものであり、各地域でいろいろな取り組みが始まっておるのではないかと思われます。この各地で行われる活動により、地域がよくなったなということを広く情報発信することが、本対策を県内全域に拡大することになるかと思います。
そこで、活動組織がどのような取り組みを行っているのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、11番目ですけれども、森林共生白書についてお伺いをします。
白書の作成方針ですが、静岡県森林と県民の共生に関する条例第12条で、知事は毎年森林の状況、森林とその共生に関する施策の実施状況を明らかにした森林との共生に関する白書を作成し、これを公表するものとしておりますけれども、初めて作成する白書としてどのような考えがあったのか。そして、18年度施策の取り組みの評価ですが、平成18年度の結果はどうだったのか、その評価はどうだったのか。
また、その評価における白書の活用――白書をどのように改善し、利用していくのかお伺いをしたいと思います。
最後になりますけれども、県道の伊東西伊豆線における合併支援重点道路整備事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
この県道の伊東西伊豆線、６月の議会が終わった後、私どもの会派が県内視察をしたときに、お話も聞かせてもらった箇所なんですけれども、合併した旧の西伊豆町と賀茂村の連携で強化・支援をするために行われている合併の重点道路整備事業、県道伊東西伊豆線、なかなか住民の方々の思いが１つにならないというんでしょうか。何かいろんな問題があるように聞いていました。この建設部だけではなく、各部局との協働という点からも力を添えていただき、考えを持っていただければありがたいなと思いますけれども、今回は、合併支援重点道路整備事業という点から、事業の進捗状況、伊東西伊豆線の進捗状況をお聞かせをいただければと思います。
以上、12点、よろしくお願いいたします。
○長島河川海岸整備室長
静岡海岸の海辺づくりの協働の取り組み状況、それから、巴川の総合治水の進捗、それから台風の漂着流木への対応ということで、この３点についてお答えをさせていただきます。
まず、前回の委員会でもお話がありました静岡海岸の海辺づくりについてでございます。
静岡海岸の大浜地区、ここでは協働の取り組みとしまして、海辺本来の自然とか人の集まる海辺の創出ということを目的に、地域住民、利用者に参加を呼びかけまして昨年の12月に静岡海辺づくりの会を立ち上げております。現在までに７回ほど会議を開催しました。そのほかにも植物の観察会とか清掃活動をやっております。まずはその海岸について学んで、認識を深めることを中心に活動しているところです。この７月からはグループ分けをしまして、自然再生とか環境美化、環境整備、レクリエーション、防災、それぞれグループをつくりまして議論を始めたところで、目標とします海辺像とか、そのための行動計画のまとめを目指しまして、県としてもその協働による海辺づくりを推進していくつもりでございます。
また、今年度、津波による非常時の海岸利用者のための避難階段の設置工事に着手しているところなんですが、その設置箇所等につきましてもこの会を通じまして防災の視点からの意見をいただきまして、事業を実施しているところでございます。
次に、巴川の総合治水の関係でございます。
巴川の総合治水につきましては、平成16年度までにおおむね５分の１、５年に一度発生する雨の対応の整備が完了しているところであり、現在は麻機遊水地の１工区、２工区、それから大内遊水地の築造等を中心としまして、おおむね10分の１、時間雨量69ミリ対応の整備を推進しているところであります。
今年度につきましては、麻機遊水地の１工区、２工区、それから大内遊水地の整備、また大谷川放水路の底張りをやっていくものであります。
大内遊水地については、今年度の完了、それから麻機遊水地の１工区については平成21年度の完了を予定しているところでございます。
これまでの効果ということでございますが、16年に放水路を１期計画といいますか、５分の１が完了しまた。平成10年に大きな出水がありまして、その10年と１期計画完了後の16年の被害を比較してみますと、浸水被害が５分の１程度になってるということで、治水効果の検証もされているところでございます。
それから、２工区の取り組みということで、今年度、用地取得に着手することになるがということですが、ここにつきましては、広大な93ヘクタールという面積がありまして、事業費的にも、期間的にも長期間にわたる整備が想定されます。こんな中で早期に治水効果を上げるために、段階的に効果を上げていく段階施工計画の策定をしておりまして、それらができた段階で地元に入っていくという形で、今考えています。
いずれにしても、地権者はもとより、流域の皆様の御理解、御協力が必要であるということで、具体的な効果のある整備手法を十分に説明し、理解を得ながら事業の方を進めていきたいと考えています。
漂着流木への対応ということでございます。
７月の台風４号、９月の９号では、多くの漂着流木、ごみが出ております。静岡海岸、吉田海岸、それから沼津の原海岸から静浦漁港海岸にかけて多量の漂着流木が出ております。
大規模な漂着流木につきましては、流木等の規模が1,000立方メートル以上で海岸保全施設に支障があるものについては、国の補助制度としまして災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがありまして、これの積極的活用を図っているところであります。台風４号では静岡海岸で約1,100立方メートル、吉田海岸で3,100立方メートル、この処理対策について事業申請し、採択されまして、工事着手を今しております。
また、先月の台風９号につきましては、沼津の原海岸から静浦漁港海岸にかけまして約１万立方メートルの漂着流木が確認されておりまして、この制度での除去に向け、今事前の調整をしているところでございます。以上でございます。
○吉添企画監（企画・広報担当）
建設部の協働事例発表会の取り組み状況についてお答えいたします。
現在、発表会の開催に向けまして、ＮＰＯなど協働活動の実践経験豊かな民間委員、それから協働にかかわる行政職員によります実行委員会を９月に組織いたしまして、現在までに２回開催しております。この中では、地域主体の取り組みの推進、それから一般県民への周知拡大を基本方針として、今年度の取り組みを進めているところでございます。
地域主体の取り組みの推進につきましては、地域で熱心に活動するＮＰＯ、学校、地域自治会等、これと行政との意見交換会――くるまざ会というふうに言っておりますが――これを９月下旬から伊豆、東部、中部、西部の県内４地域に分けまして開催しているところでございます。
協働事例発表会につきましては、現在12月22日に清水テルサ――ＪＲ清水駅の海岸側になりますが――ここで開催する予定で準備を進めておりまして、今年度につきましては、これまでの道路、河川に加えまして、都市公園の管理、それから農地森林の保全活動など、幅広い分野につきましてＮＰＯや地域団体、大学等から多様な活動報告をしていただくという予定にしております。
また、参加者につきましても協働活動に携わっている団体、企業、学校関係、一般県民といった幅広い分野からの参加を念頭に置いたプログラムの設定に努めるなど、現在実行委員会により準備を進めているところでございます。以上でございます。
○千葉土地対策室長
本年７月１日に行われました地価調査についてお答えいたします。
まず、１点目の全国的な傾向と本県との対比についてであります。
平成19年都道府県地価調査に基づく地価動向につきましては、国土交通省が取りまとめた資料によりますと、平成18年７月以降の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.7％とほぼ横ばい、商業地ではプラス1.0％と16年ぶりにわずかに上昇となっております。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、旺盛なマンション、オフィス需要等を背景に、平均が２年連続して上昇するとともに、都市の中心部から周辺地域へ上昇傾向が広がっていると。その広がり方は利便性、住環境により一様ではなく、高い上昇率を示した一部の地点の中には、ことしに入ってから上昇率が低下した地点も見られるということでございます。
地方圏におきましては、市街地整備や交通基盤整備等による利便性や収益性の向上を反映して、上昇地点が増加した都市や初めて上昇地点があらわれた都市が増加いたしまして、下落地点についてもその半数以上で下落幅が縮小しましたが、地方圏全体では依然として下落地点が大半となっている状況でございます。
総じてみますと、三大都市圏、地方ブロック中心都市の都心の上昇傾向が周辺地域に広がりまして、その他の地方圏でも地方中心都市を中心に上昇地点が増加するなど、地価の持ち直しの兆しが広がりを見せ始めている。地方圏の大半の地点は依然下落が続いていると国土交通省では分析をしているところであります。
対しまして、本県では住宅地の平均変動率がマイナス0.2％と、わずかに平成４年から連続して下落をいたしましたが、商業地は0.7％と平成３年以来16年ぶりにわずかに上昇いたしました。静岡市及び浜松市の利便性、収益性の高い市街地を中心に上昇地点が広がっている一方で、県内の半数以上の地点は下落を続けており、その下落幅は縮小を見せております。
次に、特徴的な点は何かということでございます。
住宅地につきましては、優良住宅地を中心に上昇となった地点が多数あらわれまして、静岡市、浜松市、長泉町、湖西市が平均で上昇に転じた反面、宅地供給の多い志太榛原地域と、人口の減少が続く伊豆地域、芝川町で下落が続いております。
商業地につきましては、出店需要の拡大等から静岡市が２年連続で上昇いたしまして、浜松市が平成３年以来16年ぶりに上昇に転じております。
一方で、観光不振が続く伊豆地域と、中心部の空洞化が進む志太榛原地域で下落が続いております。
工業地は、企業収益の改善を背景に需要が増加いたしまして、全地点が上昇あるいは横ばいとなっております。
このような中、住環境や利便性が良好な住宅地で、県内最高価格地点であります静岡市葵区西草深町ではプラス７％の上昇となったほか、収益性の高い商業地が集積し、県内最高価格地点であります静岡市葵区呉服町２丁目では、出店需要の拡大に加え、３月にテナント型の専門店――これは静岡パルコですけれども――がオープンし、繁華性が増したことからプラス23.0％の上昇となったところであります。
次に、今後の地価動向の予測でございますが、住宅地の変動率はマイナス0.2％とほぼ横ばい、商業地はプラス0.7％とわずかに上昇、工業地はプラス2.1％の上昇、林地を除く全用途でもマイナス0.1％とほぼ横ばいということになったことから、不動産鑑定士の代表者で構成いたします県地価調査鑑定評価員幹事会では、県内の地価は引き続き下落が続く地域がある一方で、静岡市及び浜松市の利便性、収益性の高い市街地を中心に上昇地点が広がっており、二極化、個別化の傾向が強まる中で県全体としては下げどまりを見せていると分析をしております。
静岡市及び浜松市の中心部では、10％を超える上昇率を示した地点も見られておりますので、今後の地価の推移を注視していく必要があると認識しているところでございます。以上でございます。
○夏目道路保全室長
自転車の走行空間の確保に向けた今後の取り組みについて説明いたします。
国土交通省の資料によりますと、自転車が関連する交通事故死傷者数は、平成７年からの10年間で約1.3倍に増加しておりまして、そのうち、自転車と歩行者の接触事故は約4.6倍にもふえているということで、委員御指摘のとおりでございます。
道路行政としましては、これまでは自転車と歩行者が両方とも通っていいという幅の広い自転車歩行者道というものを主に整備をしてきました。全国でも自転車のみ通れるという道路は一般道路延長119万キロのうちの0.2％、2,408キロしか今のところございません。国土交通省の方も、今までの道路行政の見直しも含めて交通事故対策に取り組みたいということで、環境面で有利な自転車が安全に道路を走行できるよう自転車と歩行者を分離した通行環境の整備が必要ということを考えておりまして、国土交通省の今後の示す整備方針並びに警察とも連携をしながら、自転車の安全な走行に関する総合的対策の検討を始めるところでございます。
具体的には、今警察と一緒になりまして、緊急性の高いところ、並びに自転車と歩行者の事故の発生している状況、自転車の利用状況等の緊急対策実施箇所の選定をしているところでございまして、これがこの秋には警察と我々とで選定作業を終える予定でございます。具体的な内容をその後策定していくということで進んでおります。以上でございます。
○大瀧技術管理室長
電子入札の件でお答えいたします。
電子入札の本県の実施状況についてでございますが、本県では公共事業執行において情報の共有化、効率化を図るため、従来は紙で行っていた情報のやりとりを電子化する取り組みであるＣＡＬＳ／ＥＣを推進してきました。その中で、電子入札については平成16年度から県での運用を開始しております。平成16年度は１億円以上の工事と2000万円以上の委託を対象として、23件を実施し、その後、対象を拡大していきまして、平成18年度には2000万円以上の工事と500万円以上の委託を対象とし、4,128件の電子入札を実施したところです。今年度は、全入札案件を対象として行っておりますが、９月末現在では3,354件の電子入札を実施しております。
次に、市町の取り組み状況についてですが、平成16年８月に県内全市町が参加しまして、静岡県電子入札共同利用者協議会を設立しまして、市町の電子入札システム導入を推進してまいりました。平成17年４月には静岡県電子入札共同利用センターを設置いたしまして、市町の職員の研修を実施しております。18年度には66名、今年度は55名が参加しております。
運用開始の状況ですが、平成17年度に静岡市、浜松市、富士市、沼津市、三島市の５市が運用開始しまして、昨年度は富士宮市が運用を開始し、計６市が運用を開始しているところですが、今年度は磐田市、掛川市、長泉町が運用の開始を予定しております。また、来年度につきましては、袋井市、島田市、藤枝市、伊豆市、伊豆の国市の５市が運用開始を検討しており、現在電子入札共同利用者協議会の運営委員会で協議を進めているところでございます。
今後も未実施の市町に対しましては、市町の幹部職員を訪問するなど、早期運用について働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○井上公園緑地備室長
草薙運動場の今後の整備方針と耐震問題について御説明いたします。
今年度、草薙運動場の再編整備に向けて検討しているところでございます。現在、各種競技の関係者から意向調査を行っているとこでございます。今後、有識者からなる都市公園懇話会などから広く意見を伺い、年度内に整備方針を取りまとめていく計画でございます。
次に、耐震の問題ですが、硬式野球場は平成11年度にセンタースタンド――バックネットのところでございますけれども――耐震補強を完了いたしました。今年度、左右内野スタンドの耐震補強設計を現在行っており、来年度補強工事を行う予定でございます。以上です。
○望月砂防室長
土砂災害警戒情報発表時の市町の対応状況と課題、今後の取り組みについてお答えします。
土砂災害警戒情報は、６月15日に運用を開始しまして、これまでに３回、延べ33市町に対して発表するとともに、補足する情報として危険が差し迫っていることがわかる資料をメール等で送信してきました。これに対しまして、市や町の対応としましては、職員によるパトロール、避難勧告等の検討、住民への注意喚起などを行いまして、３地区に対して避難勧告・指示が出されました。自主避難を含めて55世帯、124人が避難しております。
現在、市や町へは土砂災害発生の危険性が高まっている範囲を提供しています。しかしながら、避難勧告等の検討を行うに当たって、危険範囲と土砂災害危険箇所との位置関係、降雨予測と危険度判定の状況などの情報を実況で把握したいという声が市町から寄せられております。県としましては警戒情報発表後の対応の説明や他県における避難事例の紹介などを引き続き実施していくとともに、市町の要望にこたえられるよう、より詳細な情報の提供に努めてまいります。
次に、平成19年の土砂災害の状況でありますが、県内ではこれまでに台風４号や９号によりまして、土石流が４件、地すべりが８件、がけ崩れが52件の計64件の土砂災害が発生しておりますが、幸いにも人的被害はありませんでした。このうち、９カ所におきましては土砂災害防止施設によりまして被害を食いとめております。
対策につきましては、次の降雨等によりまして再度災害を防止するため、砂防事業で伊豆市の山川右支川――これは地すべりが起きたところの流域の下流部になりますが――こことあと裾野市の大場川の２カ所、それから地すべり対策事業では、川根町の峰地区、浜松市の地八地区の２カ所、計４カ所において災害関連緊急事業を国に申請しまして、このうち３カ所は事業費６億5000万円余により採択を受けました。１カ所につきましては現在協議中であります。これらを含め30カ所で砂防関係事業により対応をしていく予定であります。以上です。
○榊原森林保全室長
公共土木工事における木材利用についてお答えいたします。
本県では県産材の利用ということで、木材の需要拡大庁内会議を平成13年に設置して進めてきている経過がございます。
その後、森林資源の循環利用、これは持続可能な社会の実現に寄与するというようなことから、地域材の安定供給、利用促進、有効な活用ということを念頭に置きまして、条例の制定等もしてきております。また、これを受けまして、18年度にはしずおか木使い推進プランを策定し、需要拡大庁内会議の方針を発展させまして、使用数量の目標を――従来の公共土木工事では年間4,000立米使用するという目標を立てていたわけですけれども、これを7,000立米に大幅に上げるということで、この使用数量を18年度の実績としましては、十二分に達成しているわけです。
今年度、建設部ということで公共土木工事部門がほぼ集約された形になりまして、さらなる利用拡大をしたいということで、従来この公共土木工事におけます県産材の使用量につきましては、森林土木工事がかなりの部分、中心を占めておりまして、県産材の利用拡大ということを念頭に置いた場合、建設部の中の連携を取りまして協議を進め、課題を整理し、情報等を共有することによりまして、木材のある意味での欠点的なもの――強度でありますとか、単価とか歩がかり等の統一というか、整理されていない部分、そういった点をプロジェクト的な形で協議、整理いたしまして、庁内での利用拡大が進めばと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この地球温暖化防止、ＣＯ２削減という視点は、国の考えを先行する形でずっと本県では取り組んできているということを申し上げまして、さらなる拡大に努めていきたいと思っております。以上です。
○上原農地保全室長
農地・水・環境保全向上対策についてお答えします。
農地・水・環境保全向上対策は、平成19年度の新規事業ですが、延べ40くらいの新聞紙上に掲載されました。これは広告費に直しますと400万円ほどになると言われています。このような積極的な広報もありまして、袋井市三川地区の270ヘクタールや、静岡市清沢地区も159ヘクタールをはじめとしまして、現在82組織、4,563ヘクタール、うち水田が2,000ヘクタールなんですが、取り組んでおります。
多彩な内容で取り組まれていますけれども、非農業者の参加を見ますと162組織が参加しておりまして、自治会が44％、婦人会８％、子供会15％、学校、ＰＴＡ14％などのほかに、ＮＰＯ、土地改良区、ＪＡなどが参加しております。
その内容ですけれども、ヒマワリやコスモスの花を植えたり、生き物を観察する、水質保全に努める、外来種を駆除するなど、子供たちの未来のために環境保全を向上する活動が目立っております。そして、通常の活動としては、草刈り、泥上げ、水路の補修などに取り組みまして、農地や施設の保全活動が広がっております。地域をよりよくしたい、その１点でこの活動が取り組まれているというのが特徴です。
建設部のテーマはこの名札のとおり、「一緒に未来の地域づくり」、裏返しますと、「子供たちの未来のために、県民暮らし満足度日本一を目指してのふるさとづくり」ですので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○井口森林計画室長
森林共生白書につきまして、その作成の方針、考え、それから取り組み評価、それから改善への活用ということについてお答えいたします。
森林との共生につきましては、平成18年度にいわゆる森林共生条例が施行されました。これに基づいて取り組んでいるわけなんですが、18年度では森林県民円卓会議を設置いたしまして、県民の取り組みが始まったところです。そして、森林共生基本計画を策定しまして、現在これに基づいて施策をいろいろ進めているところであります。
ということで、仕組みが整ったような今の状況です。これからは、この取り組みを促進していく必要がありますので、さらに一層県民の方々に理解、それの浸透を深めていく必要があると考えております。そのためのツールとして白書というものを作成いたしました。
これまで森林林業関係では、林業者や森林組合といったところを中心にいろいろ施策を進めていたんですが、これからはすべての県民の方々に支えていただくことも必要であるということで、わかりやすい表現、図表とか写真とか、目で見えるような表現に努めました。また、県がこういったことをしたということではなく、県民の側から見たら、こういう取り組みになるというような形の表現に気をつけました。そして、構成としては、すべての施策を網羅して焦点をぼかすのではなくて、重点的、トピックス的な取り組みに絞って表現いたしました。
施策の取り組み評価につきましては、全般的に見れば大体のものが進展を見せたわけです。ただ、目標としましてはもっと高いところにありますので、さらに一層これを進めていかなくてはならないと考えております。
それぞれの項目としては、県民参加の増加が１つにありまして、これは円卓会議等を設けるとともに、またもりづくり県民税などによりまして荒廃森林の整備ですとか、そういったことでかかわりも多様化してきており、我々もそれに対応して整備を進めているところであります。目標は、荒廃森林につきましてはまだ１万2000ヘクタールありますので、さらに一層努力していきたいと考えております。
それから、着実な森林整備につきましても、森の力再生事業を含めて昨年では9,082ヘクタール整備いたしましたが、今後は温暖化対策のための森林吸収源対策も進めていかなくてはなりませんので、さらに一層の努力をしていく必要があると考えております。
また、県産材、木材を含めた、要するに資源の循環利用という点につきまして、現在、これは産業部が主体で取り組んでおりますけれども、優良木材につきましては、なかなか好評で、昨年度の予定では130棟――１棟当たり30万円という支援制度なんですが――これについては好評で、すべて予定数を完了したということで、優良木材については利用がふえたわけですが、県産材全体としましては若干伸び悩みがありました。こういったことから、安定供給体制の整備が必要であるということで、産業部の方からも取り組みを進めることにしたいと思います。
評価改善への白書の活用なんですが、これは今後の評価改善のためには、県民の意見を聞くということが一番ポイントになると思いますので、まず周知に努める。まず白書の配付ですとか、それから業界紙ですとか、メディアを通じたお知らせ、それからそのほか県民円卓会議などを通じた周知、そういったものに努めまして、要望があれば、これはどんどん配布していきたいというふうに考えております。
それから、その意見集約につきましても、各事務所単位のタウンミーティングとか、あるいは県のホームページへの意見、それから業界などとの意見交換会、こういったものを開催しながら意見の集約に努めていきたいと考えております。
本年度は初年度だったものですから、ちょっと遅くになったわけなんですが、来年度はもう少し早く出して、できるだけ早く意見をいただきまして、改善に結びつけていきたいと考えております。以上でございます。
○梅田道路整備室長
県道伊東西伊豆線におけます合併支援重点道路整備事業の進捗状況についてでございます。
合併いたしました旧西伊豆町と旧賀茂村の連携を強化するため、平成16年度から平成20年度までの５カ年間で合併支援重点道路整備事業といたしまして、仁科地内、一色地内、大沢里地内の３カ所で道路整備を進めております。
仁科地内の延長200メートルの道路整備につきましては、平成17年度に既に完成をしております。一色地内につきましては、延長700メートルの道路拡幅工事を平成16年度より着手し、平成18年度末時点の進捗でございますけれども、事業費ベースで約33％となっております。この区間につきましては、一部用地の取得が難航している箇所がございますことから、引き続き事業への協力をいただけますように、粘り強くお願いをしているところでございます。
それから、大沢里地内におきましては、待避所設置として平成17年度より着手しておりまして、昨年度までに１カ所完成し、平成19年度末の進捗率は事業費ベースで約80％となる見込みでございます。以上でございます。
○小田巻委員
御答弁ありがとうございました。
１問目の６月の委員会から３カ月たってどうかということで、いろいろ力強い活動を進めてくれているようでありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
ほかの質問に対しても的確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ただ、今、お話がありました道路の問題、そしてまた麻機の遊水地の問題等も地権者がいる中でいろんな複雑な絡み合いがあると思うんですけれども、一番末端で話せる方が県だと、地権者の皆さんが言うんですよね。ここにいらっしゃる皆さんじゃなくて、現場に出ている方を含めて一番末端にいる方々が県だというような話の中で、ちょっと地元の方々の気持ちを損ねてしまうと県の対応は何だというような話になってくるもんですから、ぜひ各事業において全体に県民の目線に立って話を進めていくように、ぜひ御指導いただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。
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