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委員会会議録
質問文書
平成24年10月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
内陸フロンティアという言葉は、思い返すと、知事から初めに出ており、内陸フロンティアを拓く取り組みの要旨というのは、知事の答弁のとおりだとも思います。今、この内陸フロンティア振興特別委員会ができましたが、いまだに10番委員がおっしゃったように、余りよくわからないというのが現実です。というのは、最初の頃は、東日本大震災があり、新東名が開通したところで、いきなり内陸フロンティアという、内陸部に何か夢のような地域ができるという話が出たので、それはいいという認識だったのです。しかし、いろいろ見ていきますと、どうもそうではないという思いがするのです。特区の問題もそうです。今、特区のお話もいただいたのですが、内陸ではない磐田市、袋井市、吉田町が総合特区に入っていますよね。実際に内陸フロンティア構想に取り組もうとしたと思うのですが、現実に進めていくと、今までの規制などがあってなかなか難しいから、どこか抽出して取り上げて、これを内陸フロンティア構想にしておいたのではないか、という気がしてなりません。もし内陸フロンティアを拓く取り組みを本気で行うのであれば、静岡県全体を特区にしないと、知事が言っているようなことはできない気がします。では、全体をやるにはどうしたらいいかというと、静岡県の場合では新東名沿線全体について、農地法や都市計画法などの規制を受けているところを見直せば、先ほど９番委員から出ていたような、島田市が何で漏れたというようなことはなくなるのです。なぜ特区申請をするのかがわからないということではありません。特区を申請するのであれば、静岡県全体、新東名沿線全体が特区にならなければおかしいという認識なのです。例えば、今でもインターチェンジ周辺何キロメートル以内は物流なら開発行為ができるということも現実にあるわけです。
私は沿岸部といいますか、遠州灘の何メートルも離れていないところに住んでいますが、内陸部へ行きたいと思っても、あるいは行きなさいと言われても、それぞれの企業、それぞれの住んでいる人の事情があって、行ける人と行けない人が出てくる。そういう場合はどうされるのですか。行きたいと言っても、浜松市は特区申請に入っていない。そういう方がいたときにはどういう救済方法があるのかをお聞きしたいです。しかし、今日の説明員の皆様に聞いても、答えは知事の頭の中にしかないのかなという思いもあります。知事がおっしゃっている本会議での答弁や提案を実現させるのであれば、静岡県全体を特区にするしかないという気がするのですが、いかがでしょうか。以上です。
○伊藤県理事（政策企画担当）
委員の御指摘のように、県全体を特区にするというのは確かに理想形としてあります。ただし、規制にはそれぞれ基準がございまして、全体ではなかなか覆していけない。今回、特区について規制緩和を求めていくわけですが、まず特区で大きな効果があれば、それをきっかけとして周りにまた波及させていきましょうという制度的な方向もあります。そういう意味では、特区は、まず熟度のあるところで、こういう規制緩和をしたことでこういう効果がありました、だからこれをもっと広く展開してくださいというような、次の段階に進めるためのツールだと思います。委員の御指摘のとおり、規制についてはいろいろ課題もあるということは、これは必ずしも今回、特区に入っているところだけではないと思いますが、先ほども申しましたように、特区で効果を上げて周りの地域でも波及させていきたいと考えております。あわせて、必要であれば別に総合特区だけではなくて、いろいろな制度もございますので、具体的な課題があれば対応していきたいと思います。
また、県におきましては、委員からもお話がございましたように、例えば、大規模物流施設における開発審査会への付議案件の基準について、従来はインターチェンジから１キロメートル内だったのですけれども、５キロメートルまで拡大するという改善も図っております。ですから、県で取り組めるものは取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○長澤地域政策課長
区域の考え方については県理事が申し上げたとおりですが、あくまで内陸のフロンティアを拓く取り組みは全県で実施するものであり、内陸部ではなくて沿岸部のものも当然あるということです。その中で今回特区の申請をしたのはこの11地域ですが、取り組みとしてはあくまでも静岡県全域を考えています。その中で、具体的な規制の提案等をする地域ということで、11地域を各市町の字単位で設定して、区域をきちんと落とし込んだのが、今回の特区申請でございます。先ほど県理事が申し上げましたように、特区申請しているものから波及していくということもありますし、別途規制の緩和措置が必要ということになれば、現在特区申請しているものが指定された後ということになりますが、内陸部、沿岸部に限らず、これからまた具体的な提案が出てくる場合には、区域の追加、変更ということも可能性としてはあり得るということで、もしそういうことが出てくれば、そういった方法も考えていきたいと考えております。以上です。
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