ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
おはようございます。よろしくお願いいたします｡
数点質問させていただきます。
初めに議案関係ですが、107号議案については昨日10番委員さんも説明して御答弁もあったわけですが、原油価格高騰対策の関連で県単予算で５カ所各37万5000円ぐらいですか、ボイラーの省エネ型へ変換するとこういうことです。全体で13件のうちの５カ所ということですが、このほかにまだ残ってるものとかあるいは今まさに国で審査されているわけですが、総合景気対策の中の補正予算等々が決まっていろんな具体的なメニューが出てこないとその対応はできないわけですけども、今現在、この５カ所で、きのうの話だと13カ所のうちの５カ所で終わりのような感じでしたけど、もうそれでこの種の対応といいますかね、転換すべき箇所については終わりかどうか、これ確認をさせていただきます。
また、今言いました国の総合経済対策にかかわって、もう大体どういったことが打ち出されてきてるのかっていう概略はわかってきてるんですが、厚生部として今の時点でこれからの景気対策等々に見込まれるような事業が今あるとして、考えているようなことがあれば、現時点で少し御紹介をいただきたいと思います。これが１点です。
それから、指定管理者の再指定、これについては昨日も議論がありまして、これまでの指定管理者に継続してお願いをすると。この種の事業は、厚生部だけじゃないんですが、やはりほかではなかなかできにくいと。今までのいろんなつながり、あるいはそこを利用している形態、そこにかかわっている団体等ですね、そういったことを考えるとほかではできにくいというのが相当あると思うんですね。そうしたときに、これまでの実績に対する評価、これがきのうのお話では評価できるということでありました。では、どういうことを評価をして具体的にどうだったかということをお聞きしようと思いまして、各施設の指定管理者に対する評価について先ほど資料で概略をいただきました。これ４カ所ですね、それぞれ主な評価基準が記載されておりまして、その総合評価として、県総合社会福祉会館あるいは婦人保護施設清流荘につきましては適切な管理運営を行っており、制度導入後の運営状況としては問題ないという総合評価がされております。また、伊豆医療福祉センターについては総合評価として、着実に業務の改善や施設サービスの向上が図られており、制度導入後の運営状況としては問題がないということです。静岡県総合健康福祉センターも運営状況としてはおおむね評価できると考えると、こういうことです。
恐らく指定管理をお願いするという時点で、ここしかないわけですので、県が指定管理者に対してある一定の水準を求める、そういった目標設定をしてお願いをするというようなことで契約がなされるだろうと想像するわけですが、そこにお願いするという場合、そういった目標の設定ですね、どのような形で、今私が言ったようなことなのかどうなのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから、社会福祉法人の指導監査、これは一時いろいろな社会福祉法人あるいはそれぞれの施設においても運営上、利用者のためにならないようないろいろな問題も出てきまして、これにはやっぱり県の適正な指導監査ということが非常に大事だということも認識してるわけです。きのうも９番委員さんでしたか、問題を取り上げていただき、指導監査体制を集約したということですが、どのようにされたのかということ。それから、全158法人、これが全体の数じゃないと思うんですが、これは全数なのかあるいはそのうちの一部なのか。またその指導監査についてはどのような頻度なのか。年に１回なのか、あるいは何年かに１回なのか、そこら辺の指導監査の仕方ですね、その辺がどのようになっているのか伺いたいと思います。
また、改善指導がここに件数も出されています。改善が572、助言が1,034ということになってますが、どのような内容のことなのか。これは数も多いし、恐らくいろいろなケース、重立ったものは幾つかあると思うんですが、その主なものでいいですが、どのような内容か。そしてもしよければ、この指導監査の結果の資料がいただければと思うんですが、お願いしておきたいと思います。
それから、これに関連するんですが、静岡県では福祉サービスの第三者評価制度、これをたしか平成16年度ぐらいから実施してきてると思うんですね。目標っていいますか、評価機関の認証数をある程度の数にすると、十幾つかぐらいにしたいというようなことだったように記憶してるんですが、評価機関の認証状況ですね。それから、評価審査を受ける側ですね。これがどのような状況になっているのか。それから、これ評価を受けて公表することによって、その利用者、施設利用者が幅広く情報を入れて選択すると、そういったことに大いに役立つと思うし、この公表の状況ですね。これがどのようなことになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、６月の委員会のときに、うつ病、自殺の引き金といいますか、要因ともなっているうつ病対策、これについて伺ったんですが、富士市でモデル事業として、今実施しているという報告もありました。かなり関連性があることだと思いますが、引きこもり対策について。新聞によりますとすごく大ざっぱな数字ですけども全国で数十万人から百万人ぐらいが引きこもりでいらっしゃる。当然引きこもりですから社会参加してない、社会貢献も当然できてないということで、場合によっては自殺とかあるいは犯罪にもつながりかねないというようなことだと思います。大変大きな社会問題だと思うんですが、本人が社会参加できないということは非常に不幸な一生を送るというようなことになるわけでして、この対策というのが求められますが、厚労省が来年度、この引きこもり地域支援センター――仮称ですけども――これを全都道府県と政令指定都市に設置する方針を決めたというようなことですが、これについて本県としてはどのような設置方針、場所をどこに置くかと、どのような形にしていくのか伺いたいと思います。
そして、本県にはこども家庭相談センターっていうのがありますね。このこども家庭相談センターが恐らくこれまでこの分野についても担ってきたんではないかというふうに思ってるんですが、こことの関係はどういうふうになっていくのか、あわせて伺いたいと思います。
それから、新型インフルエンザ対策です。Ｈ５Ｎ１、これが県としては行動計画をつくってあるということで、それをもとにさまざまな対応、それに備えて対策が講じられているというふうに思いますけども、私、記憶にないんですが、行動計画というのがどんなものなのかなと。内容を知りたいんですが、概略というよりも、これはうちのほうを調べればあるのかもしれませんが、もし私ども議員に配付されてなかったらどの程度なのか、こんな厚いと持っておくのに大変ですが、どの程度のものか、もし差し支えなければこれも資料としていただけるといいなと思うんですが。それを資料請求にしておきたいと思います。恐らくどういったことが検討されているべきかっていうのは大体想像つきますので、その内容がどのようになっているか、知りたいなと思いますので、もしよければ、まだ配付されてないようでしたら、その資料として行動計画をいただければというふうに思います。
それから、もう盛んに議論されてますが、看護師あるいは介護福祉士の不足対策、これは医師不足とともに大きな我が国の課題になってしまっておりますけども、非常に離職率も高くて、しかも看護師については潜在看護師が55万人もいると。ということは、いろんな事情もあるんでしょうけども、今は女性も生涯、職についているという方もふえている中で、潜在看護師が55万人もいるということは、現状が非常に勤めにくい職になってるというふうに思うんですね。また、介護福祉士も離職率が20％を超えてるというようなことですから、１つ例を挙げれば、報酬等も恐らくこれまで介護報酬の引き下げ、過去２回行われる中で、だんだんと削られてきてるということもあるでしょうし、非常にそういった労働環境、処遇、そういったことに加えて社会的な評価っていいますか、地位といいますか、そういったことも大変な割に認められていないというか、評価を受けてないということが一番の根底にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。従来、この福祉の分野っていうのは、ややもするとボランティア精神で何とかできるだけやっていただくというようなことも、この制度を設定する段階であったんじゃないかなと思うぐらいのことになってるんですね。やっぱり大変な仕事ですし、自分の親や身内でもなかなかうちで面倒見切れなくて施設にお願いしたり、あるいはヘルパーさんなりそういった福祉に携わる方の第三者の手を借りて親なり身内の面倒を見てもらうと、こういう社会の風潮になっている中で、ボランティア精神ではとてもじゃないけども続かないというふうに思うんですね。仕事に携わっていただいている方は、多分にそういった福祉の精神を発揮してやっていただいてると思うんですが、それだけでは続かないというふうに思うんです。ですから、大事に扱ってほしいなということであれば、それなりのやっぱり負担を各家族もしなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、よりよいサービス、そしてそういった福祉が、国が目指すような成果が得られるような体制にしていくには、やっぱりここにかかわる働く方の処遇改善、地位向上、これがまず第一だと思います。外国からの労働者を受け入れるというようなことも一部考えられているようですが、これは本意じゃなくて、相手の国の要求だというようなことの説明もありましたけども、そういったこともこの解決の手だてと考える日本じゃよくないなというふうに思うわけです。この介護福祉士あるいは看護師不足対策を進める上で、県としては実際どのようなことをやっていきゃいいんだと、いいのかと考えておられるのか、その基本的な考え方について、これはできたら部長、お答えいただければというふうに思います。
とりあえず、以上。
○黒木生活衛生室長
107号議案に関係しまして、今回の湯沸かし設備５カ所に対する補助がこれで終わりになるのかということでございますけれども、この補助事業については今回の補正では湯沸かし設備を対象として予算要求させていただいておりますけれども、従来より湯沸かし設備に加えて建物及び衛生設備の改善費に対する補助を毎年100万円の枠で要求させていただいて、認められてきている経緯がございます。来年度以降もこういったものは継続してやっていきたいと考えております。
それから、景気対策等の関係でございます。昨年12月、８月のところで、国が総合景気対策等を示しておりますけれども、本県においてはどちらかというと産業部を中心として低利融資の対応をしていくという考えであったかと思います。生活衛生関係につきましては、これまでの国民生活金融公庫、10月１日から株式会社日本政策金融公庫に変わりましたが、この中で生活衛生業、セーフティーネット融資というのがございまして、大変低利で有利な融資がございます。こういったものの活用を促していきたいということと、それともう一つは、いわゆる銭湯でございますので、戦前からの物価統制令の利用料の制約がございます。これは知事が金額を定めるわけでございますが、本県では今平成17年から360円を上限として４年たっております。各県見ますと、平成20年におきまして７都道府県でこういったものの改定をしている状況でございますので、御質問の今後見込まれるものとしましては物価統制令による利用料の再検討、こういったものも来年度以降進めなければならないものと考えております。以上でございます。
○小川管理局長
指定管理者の目標設定の関係でございますけれども、契約に際しましては、施設ごとの事情が違いますので、それぞれの施設によってどういうものを目標とするかというようなことを設定をいたしまして、基本的にはそれぞれの施設ごとに自己評価をしていただきます。自己評価をいたしまして、それを行政の側に提出をしていただきまして、それを行政の側で毎年開催をしております評価委員会へかけまして、必要であれば現地も確認をしていただいたりというようなことをやりながら、現場の施設あるいは施設管理者と打ち合わせをしながらその達成度合い等々を確認をしていくと、そういう形でフィードバックをしながらやっているという状況でございます。
○野田地域福祉室長
指導監査につきましてお答えします。
資料の７ページでございますけれども、指導監査体制の集約化につきましては18年度までは、本庁並びに各健康福祉センターの指導セクションで指導を実施機関が別々に行っておりましたけれども、19年度からは地域福祉室に監査職員を集約いたしまして、運用の徹底、それからケース検討も行いまして指揮命令系統の統一化を図っております。
それから、法人の数ですけれども、社会福祉法人158とありますけれども、県内には国の所管、県の所管、政令市の所管とありますが、県の所管では226ございまして、19年度は体制が改まったということもありましてそのうち158を実施いたしました。残りは今年度を予定しております。
頻度につきましては、社会福祉施設につきましては、毎年実施です。それから、法人につきましては、原則毎年ですけれども、成績のよい法人は２年に１回という基準をつくりまして、今年度以降進めていきたいというふうに考えております。
改善指導の内容ですけれども、７ページの下のほうにございますが、委員おっしゃるように多岐の項目にわたっておりますので、のちほど資料につきましては委員長と相談の上、提出を考えたいと思います。かいつまんで言いますと社会福祉法人では意思決定機関である理事会の正常な運営がなされているか、折に触れて開かれているか、かけるべき内容がかけられているかというようなこと、あるいは監査の機能が働いているかということが中心でございます。
それから、施設では利用者の処遇の関係がやはり重要でございますので、健康管理、感染予防、苦情解決、その他利用者からの預かり金の扱い、そのようなものが適正にされているか。会計的なものも基準にのっとっているかとそのようなことを監査いたしまして、法令に触れているようなものについては改善指導、助言に当たるようなものは助言指導ということで振り分けて指導をしております。
続きまして、第三者評価につきましてお答えします。
評価機関の認証につきましては、平成16年度から始めまして、それぞれ毎年積み上げてきまして、ただいま10機関、社会福祉法人や有限会社、株式会社等が評価機関として活動していたようであります。それから、施設側ですけれども、評価基準をつくった項目が保育園をはじめとして22種ございまして、対象の施設が約930ほどございます。今、障害の関係が移行ということで数が変化しておりますが、結果を見ますと16年度から19年度までの受審の状況ですが、児童系が89施設で約64％、老人系が29施設で20％ほど、障害系が19施設で13％ほど等々でございます。およそ全体で15％の施設が受審をしております。
○渥美委員
老人系が何％。
○野田地域福祉室長
20．9％、約21％ほどです。
それで、指導監査との違いにつきましては、行政が実施する指導監査につきましては、福祉施設等に対して関係法令とか通達に基づきまして最低基準が遵守されているかということを監査しますけれども、第三者評価事業につきましてはサービスの質を高めるために考案された仕組みでございますので、強制的なものではなくて、施設側が受審をして質を高めていきたいと。そのために第三者の意見を聞きたいという仕組みでございますので、みずからの意思に基づいて受審するものでございます。
公表の状況につきましては、県が推進組織として全施設の結果を県のホームページで公表しておりますとともに各評価機関がそれぞれのホームページで公表しております。
以上でございます。
○曽田経理監
先ほど総合経済対策として厚生部のやるものは何かということで、生活衛生関係のほうは説明をさせていただきました。全体として景気対策っていうような感じで主として産業部になるわけですけども、生活弱者対策っていうのが厚生部としては出てくるのかなというふうに思います。それで、その内容としましては、生活保護をはじめとする方々、それからあと障害者施設等、景気が悪くなった場合、非常に苦しくなってくることが考えられます。ただ、今のところ国のほうの具体的な姿、対策っていうのがまだ見えておりませんので、国の動向を見させていただきながら、関係の機関、団体等の意見を十分聞かせていただきまして適切に対応できるように検討していきたいと考えてます。
以上です。
○本後障害者支援局長
ひきこもりにつきましては、人間関係がうまくいかないですとかあるいは軽度発達障害のようなことがございます。
本人もさることながら、御家族が大変心配されるということで、国のほうで出ています地域支援センターのようなものにつきましては、ひきこもりに関する統一的な第１次の窓口がないということでそれをケア、あるいは政令市にということで設けているということであります。
今の静岡県の状況を申しますと、精神保健福祉センター――これはこども家庭相談センターの中にある精神の部門でございますが――それから、各圏域にございます保健所、そこで引きこもり外来ですとか引きこもりの相談、そういったことを受けておりまして、各保健所ではそのまま家族教室のようなものにつなげているということもあるということでございます。
先ほどの国の概算要求の中でのセンターとの関係ということで申しますと、窓口を精神保健福祉センターあるいは保健所でやっているということもありますので、若干機能としては重複する面もあるのかなというふうに思っております。概算要求に対応するかどうかということについては、これは国庫と県費と半分半分という負担だということもございますので、県のそういった活動状況なども勘案しながらこれから予算編成の中で考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○竹内疾病対策室長
静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画についてお答えをいたします。
まず、本計画現在第２版でございまして、全部で23ページからなっておりますので、後ほど資料として提出をさせていただきたいと思います。
概要としましては、まず、県の計画については、最初に国の計画が策定されたのが17年の11月ということで、それを受けまして、第１版を17年の12月に出しております。そのあと昨年の３月に実際に新型インフルエンザが発生した場合のガイドラインを国が発表しました。それを受けて、国の行動計画が19年10月に改定をされておりますので、それを受けまして、県の計画第２版を平成20年の１月に改正をして策定したところでございます。
現在の概要につきましては、まず新型インフルエンザが海外で発生した場合においては、県内の各健康福祉センター、保健所において相談窓口を設置するということになっております。さらに、国内で発生した場合については、発熱外来、いわゆる新インフルエンザ用疾患に対応する外来ということで本県においては原則としてすべての医療機関で対応していただくということになっております。さらに、新型インフルエンザが疑われる患者さんについては対応病院というものを県のほうで考えておりまして、そちらのほうに初期の段階では入っていただいて蔓延防止を防ぐということになっております。これについては現在16病院を想定しておるところであります。
このほか、現在国のほうでパブリックコメントをこれからやるということでありますけれども、プレパンデミックのワクチンの実施あるいはインフルエンザ薬、抗インフルエンザウィルス薬の投与の仕方あるいは限定的な発生が見込まれたときの早期対応戦略、このようなものについて国のガイドラインに沿った内容となっております。概要については以上でございます。
○大須賀厚生部長
少子・高齢化がこれからもしばらく、恐らく数十年は続いていくというように予測される中で、看護師やそれから介護士を十分確保していくっていうのは、社会の安定性を保つ上でも非常に重要なことかなというふうな認識でおります。
議員御指摘のとおり、そうした需要増に対応して看護師や介護士をふやしていくためには、まずは非常に低い、悪いと言われている給与や職場環境を改善するということが最初に手をつけなければいけない課題であると感じております。そのうち、給与面につきましては、こうした職場は主に国による保険制度によって運営されている職場でありますので、これは国のほうにぜひ頑張っていただいて改善していただくように、県としても今でも要望しておりますし、これからも要望を続けていかなければならないというふうに感じております。
職場環境につきましては、人手不足そのものが非常に悪い影響を与えている。例えば人手がないために、夜間の当直が月10回もあるとか、11回もあるとかそういった事態が起きてる面も強いもんですから、まずはそうした給与面での処遇を改善して人をふやしていくという努力がまず最初なされるべきかなというふうに思います。
付随的な職場環境の改善、例えばその要望の強い、研修などによるキャリアアップですね、こういったものについては県としてもきちんとやっていく方針でございます。それから、社会的な評価がかなり低いのもそれが影響してるんじゃないかという御指摘でございますが、確かにそういった面があろうかと思います。とはいえ、最近の状況を見ますと、看護師の世界では大卒者が非常にふえておりまして、折からの医師不足の中で看護師の業務を非常にふやして、医師の業務を一部看護師のほうに持ってこようという、アメリカ並みにするかどうかはわかりませんけれども、そういった試みも実行に移されようとしておりますし、大卒者もふえてるということで、今後は高まるのではないかなというふうな期待を抱いております。
それから、介護士につきましても、来年度４月から今までよりは少し、厳しい仕組みになりましてキャリアアップも図れるんじゃないかと。そうした意味で社会の評価というのも少しずつではありますけれども上がってくるんではないかなという期待を抱いております。
もう一つ、全般的に言えますのは、この職場には女性の方が非常に多いという特徴がありますので、こうした人たちを支える意味で子育て支援というのをひとつきちんと、これをやっていかないと恐らく看護師も介護士もふえてこないじゃないかという認識でおります。トータルでみれば小手先だけの話ではなくて社会全体として取り組んでいくべき大きな課題であるなというふうな認識を持っておりますし、我々としてもこれから一生懸命取り組んでいかなければならない分野であるというふうなことでしっかりやっていきたいと考えております。
○小川管理局長
新型インフルエンザ対策につきまして若干補足をさせていただきます。先ほど室長のほうから説明がございましたのが、主に医療機関がどういう対応をとるのかということに限った行動計画でございまして、昨今、先日の本会議で厚生部長から答弁いたしました内容につきましては、それを踏まえまして、本年の９月に従来の行動計画とか新たな基本方針を政府のほうで示しまして、従来の行動計画を今度は全面的に改定しようというような作業をしているところでございます。目下最中でございまして、それを受けまして本県といたしましても、実際に国内で流行したときに外出をどれぐらいの期間控えなさいとか、それでありながら基本的な社会活動は維持をする必要がございますので、例えば公共交通機関であるとか、あるいは電力供給であるとかそういうものを維持してくださいとかそういうことを踏まえた企業、それから学校関係、あるいは県民の皆さんの行動を制限したり、お願いをしたりというそういう行動計画について、国の計画が明らかになった時点で今後策定をしていこうということでございます。
当初、年度当初にも国の計画が発表されるというような予定でございましたですけども、大幅におくれておりますので、今後国のほうの計画を見ながら、それと整合を図りながら具体的な行動計画を策定してまいりたいというふうに考えています。
○渥美委員
ありがとうございました。
省エネ対策についてはわかりました。ボイラーについてはそういうことで、あと建物とか衛生設備等々、従来と継続してやっていかなきゃいけないというようなこと、あるいはこの経済対策関連では産業部が主と思うんですが、融資面、借りれるところがどの程度あるのかっていうことも心配されますけども、そういったことを中心にやっていくということで、今後国のほうの対策の具体が出てきますので、それにしっかりと対応してこの国の対策も成果が上がるようなことにしていかなきゃいけないというふうに思っています。特に重点としては生活弱者対策あるいは障害者対策ということを挙げていただきましたけども、それらを含めてしっかりと対応をお願いしておきたいと思います。
それから、指定管理者の再指定ですが、やはり目標設定する上で県の要求する基準、こういったことをしっかりと説明してそれに向けていかに努力をしていただけるかと、こういうことかなと思いますよね。問題は、いわゆる競争の原理っていうのは働きにくいわけですので、改善あるいは生産性の向上等々を図っていく上でいろいろと県の指導が大事になってくると思います。ぜひ目標を高いところに掲げていただいて、指定管理者の趣旨が大いに発揮できるように御努力をお願いしておきたいと思います。
それから、社会福祉法人の指導監査につきましてはわかりました。220幾つかあると。残りについては本年度ということでございます。やっぱり管理指導、この体制がやっぱり非常に大事なことで、また方向としてはいろいろと自由化あるいは制限をなくしていくようなことに国は向いておりますけども、そういう中で規制緩和が大いに自立性っていいますかね、それぞれの自主性なり主体性を高めながらいい面を引き出せるようにしていかなきゃいけない。そのための県としての監査指導っていうのは非常に重要なことだと思いますので、この点をしっかりとお願いをしておきたいと思います。
それから、第三者評価、今現在は評価機関が10あるということでございました。そして、22ほどの評価基準を設けてやっていると。それに参加しているところが930機関ぐらいあるというような御答弁だったと思います。その中で、この第三者評価の趣旨からしてオープンにしやすいと。その評価を公表していくということが目標であるわけでございまして、そのことによって情報公開をして、自分たちの質の向上、サービスの向上を目指してそういった努力をしているということを利用者に広くＰＲする、これが恐らくこの制度の趣旨であると思うんです。ですから、この公表しやすいような、うまくいっているといいますか、それはこの企業あるいは事業所の努力がそこにあらわれるわけですが、先ほどこの評価を受けている機関の内訳が障害者関係が12％とたしかお答えされたと思うんですが、ほかと比べて非常に低いなと。評価を受けて、審査を受けて公表するということがこの施設運営にプラスになりにくいのか、あるいは公表すること自体がちゅうちょするような内容のことなのか、その辺のことがちょっとわからないんです。障害者あるいは老人施設等々にその評価、審査を受ける、受けている比率の低いところに対して、これから県としてはぜひそういうところこそやってもらいたいですね。ですから、それに対してはどのように取り組んでいかれるのか、そして、やはりこれは利用者である県民がこの制度を周知する、よく理解するということがこの制度を生かせるということにつながるわけでして、それぞれの評価機関がホームページ等公表すると。あるいはそれぞれの施設が、自分たちはこれぐらいのことをやってるんだと、評価はこうだよというようなことを自主的に公表してやっていくというようなことになっていかなきゃ、この制度は生きないわけでございますので、そうした県民へのこの制度の周知、利用者にとってより意義ある第三者評価制度にしていく上での県民への周知、あるいは先ほど言いました評価の公表あるいは評価を受ける、周知を促進するということについて県の取り組みをいま一度お伺いしたいと思います。
それから、評価機関、もう一つはこの評価の制度といいますか、その信頼性を高めていくためには評価機関がちゃんとしてなきゃいかんですね。評価機関に対する指導といいますか、育成といいますか、その辺は何か県としてやって、当然審査を認めて評価機関としての指定をするについては、多分ハードルのある程度高いものになってるんだろうとは思いますが、評価機関がよりこの信頼のある機関になっていくための県としての取り組みといいますか、その辺のことがあれば伺いたいと思います。
それから、部長ありがとうございました。やっぱり要は処遇だと思うんですね、部長が言われるように。まず給与含めた労働条件、これを改善して大事な仕事だということを、そういった条件面で評価していくということが広く国民の理解につながることだと思いますし、それがまず第１であろうというふうに思います。そして、魅力ある、誇りをもって取り組める職業だということをやっぱり理解してもらわなきゃいけない。それが人手不足の解消になりますし、またひいてはサービスの向上、職場環境も改善されてサービスも理想的な大事にされる仕事ができるということになると思います。そういう意味で、やっぱり国に対しての制度改正、これはしっかりと私どもも頑張らなきゃいかんですが、県としてもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
○野田地域福祉室長
第三者評価につきましてお答えします。今後の取り組みですけれども、この制度そのものがまだ県民に知られていないということがあると思いますので、制度そのもののＰＲ、それからホームページ等に評価機関がこれだけあります、あるいは今まで受審した施設にこういうものがありますと、内容が出ておりますということをまず周知していかないといけないと思っております。
それから、何と言っても、受審をしていただける、受審意欲の醸成、これが一番の課題となっております。いろいろな理由はあると思いますけれども、受審側の施設にいろいろ聞いたりしておりますけれども、経費的な問題と、あとはどうしても作業が伴いますのでその辺の負担があるということもありますけれども、なるべく受審側の負担が多くならないような制度の検証もしながら、もう４年たちますので、見直しをしながら、必要なことにつきましては改善していきたいというふうに考えております。
それから、認証機関への監督ですけれども、評価の信頼を担保するために評価機関同士集まってもらいまして、連絡会という形で自由な意見、制度そのものに対する意見、評価作業に対する意見、いろいろ出してもらって調整するとともに、県としては個別に評価機関とヒアリングしまして、活動の状況を聞いております。さらに、やはり外部の声という意味で受審した施設にアンケートをとりまして、その評価機関はどうだったということも逆に受けた立場から意見をいただきまして、見直しの参考にしております。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.